平成25年度は，第二期中期目標期間の４年目に当たり，「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえ，以下の事項について，学長のリーダシップの下，特に重点的に取り組んだ。

一つ目に，「『教師力の向上・改善』のための先導的な取組への対応」として，文部科学省先導的大学改革推進受託事業「教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究」の成果をカリキュラムに反映させ，教科内容構成に関する科目のテキストを刊行し，平成26年度から試行として，教科内容構成に関する科目８科目を開講することとした。

二つ目に，「管理運営体制の充実（ガバナンス機能の強化）」のため，「学長特別補佐」２人を新たに配置し，大学改革の要である「教科内容構成に関する科目」と「専門職学位課程（教職大学院）改革」に関する業務を担当させた。また，大学運営に関して幅広く意見聴取を行うため，「学長補佐」９人を配置した。

事務局の組織改革としては，事務局の大学改革の推進役として，企画・立案に関する業務を担当する「総合企画部長」を新たに配置した。また，戦略的業務の集約化を図るため，平成26年度から予算編成及び入試広報を企画・広報課に集約することとした。

三つ目に，「就職支援の充実」として，外部講師による教員就職率向上のための講演会等の新たな取組を行うとともに，現職教員大学院学生によるボランティアである「教員採用試験ジョブアドバイザー」の活用等により，平成25年３月卒業者については，教員就職率は69.0％，大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた場合の教員就職率は83.1％で，全国44大学・学部中，第３位であった（平成26年１月22日文部科学省発表の「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の平成25年３月卒業者の就職状況」より）。

四つ目に，「地域連携の強化」のため，地元自治体の上越市，妙高市及び糸魚川市と連携協力に関する包括協定を締結した。平成25年度の連携事業として，新幹線まちづくり推進上越広域連携会議，新潟県教育委員会との連携による教員研修講座等を実施した。また，平成26年度は，新たに文部科学省委託事業等として県内の教育委員会との連携事業を実施する。

五つ目に，「異文化理解マインドを持った教員の養成」のため，国際交流事業として，米国のテキサス大学サンアントニオ校と教育研究に関する協定を締結し，本学の大学等間協定締結校は，６カ国10校となった。また，「海外教育（特別）研究Ｄ」等の開設や本学協定校であるアイオワ大学から教育実習生の受入れ等を実施した。さらに，国際交流を戦略的に推し進めるための体制整備として，平成26年度から「国際交流推進センター」を設置することとした。

六つ目に，「科学研究補助金（科学研究費助成事業）の申請」に関して，目標である平成21年度比の20％増を達成し，29％の増加となった。

七つ目に，「全学一体となった広報活動の展開」のため，「国立大学法人上越教育大学の広報活動に関する基本方針」を制定し，上越教育大学憲章に基づき，構成員が共通認識を持って戦略的な広報活動を展開していくための方向性をまとめ，“ヴィジュアル戦略”，“統一イメージ戦略”，“報道・地域協働戦略”の３点を柱として広報活動を実施した。

八つ目に，「『上越教育大学の教育等に関するアンケート』の実施」に関して，カリキュラムの質的充実を図ることを目的に，新潟県内の全ての公立学校長及び公立幼稚園長を対象に，上越教育大学スタンダードの確認指標に基づくアンケートを実施した。