3 管理運営組織等
 
(31)教員組織
 

 
@ 学校教育学系
ア 組織
本学系は51名の教員で組織されている。内訳は修士課程の幼児教育コース3名,学校臨床研究コース33名(学習臨床研究19名,生徒指導総合9名,学校心理5名),専門職学位課程(教育実践高度化専攻)のうち15名である。
25年度途中で学習臨床研究に1名が採用された。また,1名の教員が年度途中で他大学へ異動し,2名の教員が年度末に他大学へ異動することとなった。さらに定年退職者が2名,特任としての任期満了者が1名であった。
イ 運営・活動の状況
本学系における学系教員会議は,一同に会して行う形式ではなく,主に教育研究評議会終了後,原則としてその日のうちに伝達事項や審議事項等をメールで配信する方法で定期的に行ってきた。本学系から選出する次年度の委員については,本学系内のこれまでの申し合わせ事項を前学系長に確認し,ローテーションを組み入れた一覧を作成して,本学系を構成している全教員に配信した。
改善事項としては,学系教員会議をメール配信によるものだけとせず,時には一同に会して行うなど,伝達事項や審議事項等を考慮しながら柔軟に対応していくことである。
ウ 優れた点及び今後の検討課題
本学系は,教職必修科目を担う教員が多く所属する教員組織であり,とりわけ,教職必修科目を担当する生徒指導総合,学校心理,学習臨床,幼児教育の各科目群・コース教員の負担は大きいものと思われるが,鋭意努力している。また,平成25年度から正式科目となった教職実践演習については,本学系の多くの教員が授業運営に携わっている。この授業実践を通して,4年次学生の実態を把握し,教員自身が自らの授業シラバスを改善していくことが今後求められるものと考える。
 

 
A 臨床・健康教育学系
ア 組織
平成25年度は,学系長として加藤哲文教授が,副学系長として土屋良巳教授が兼務し,21名の教員によって運営された。そのうち,6名が心理教育相談室,10名が特別支援教育実践研究センター及び2名が保健管理センターの業務を兼任した。また,平成25年3月31日付けで本学系の構成員である臨床心理学コース担当の准教授1名,生活・健康系コース担当の准教授1名が転出した。
イ 運営・活動の状況
本学系における学系会議は,審議事項等の必要性に応じて随時開催されることになっているが,今年度は伝達事項や審議事項等についてはメール上で行われた。今年度は特に審議事項や重点的に取り組んだ課題等はなかった。
ウ 優れた点及び今後の検討課題等
本学系は,主として臨床に関わる研究領域を担当する教員によって構成されており,本学系の教員の多くは心理教育相談室,特別支援教育実践研究センター及び保健管理センターでの業務を兼任したり,地域の学校や保健福祉等の諸機関への専門的な支援に携わっている。したがって,本学系の構成教員は,本学学生の教育研究指導のみならず,本学の全学的な業務と地域貢献において,たいへん優れた業績を示しているといえる。
しかし,本学系所属の構成員の多くは,個々の学内及び地域への貢献に関わる業務に忙殺されることが多く,個々の教員同士の共同研究やプロジェクト活動は行っているものの,学系の構成員全員が協働的に事業や研究活動等を進める体制は不十分である。今後,学系としての特徴を生かした,協同的な教育研究活動や地域貢献活動を企画,実施していく必要があると考えられる。
 

 
B 人文・社会教育学系
ア 組織
平成25年度当初に,教授1名が学長となり,准教授2名が教授に昇任し,講師1名と特任講師1名が准教授に昇任した。また新任講師1名が着任した。准教授1名が教職大学院へ転任した。その結果,年度当初の教員数は28名で,教授14名,准教授12名,講師1名,特任教授1名の構成となった。10月に准教授2名が教授に昇任した。年度末に教授2名が定年退職した。平成26年度には,退職した教授1名が特任教授に,准教授1名が着任する予定である。後期に教授1名がサバティカル制度を利用した。
学系長は,本年度より浅倉教授が務め,副学系長は小埜教授が務めた。なお,本年度11月から学系長が病気療養のため,副学系長が学系長代理を務めた。
イ 運営・活動の状況
人文・社会教育学系の構成員は,教育組織である教科・領域教育専攻の言語系コース及び社会系コースの構成員と一致しており,旧来よりひとつの組織として活動してきた経緯もあって,学系の運営は円滑に行われている。
学系会議は,教育研究評議会報告を議題の中心とし,情報提供が必要と考えられる場合には適宜,大学改革委員会等の論議の報告も取り入れ,原則として,毎月の教授会の日に合わせて開催した。ただし,9月10月の学系会議は,教育研究評議会報告等のメール配信をもってこれに代替した。11月より副学系長が学系長代理を務めたが,運営・活動は従前どおり行われた。平成25年度の学系会議開催は合計10回であった。
ウ 優れた点及び今後の検討課題等
学系会議への出席率は良好であり,情報交換と意見交換が積極的に行われていて,協力体制が整っている。また,各委員の選出と割り振りについても,偏りを避け,教育・研究活動に無理のかからないよう配慮して行っている。
一方で,学系の運営が順調であるのは,前項に述べたような旧来の流れを引き継ぎ,教育組織であるはずの言語系コース及び社会系コースが事実上の学系組織として機能しているからである。コースにおける科目群の役割と権限については,引き続きの検討が必要である。
 

 
C 自然・生活教育学系
ア 組織
自然・生活教育学系は,22の研究分野において,30名の教員で構成されている。以下に各研究分野を担当する教員数とともに記す。
代数学(2),幾何学(1),解析学(1),応用数学(0),数学科教育(4),物理学(2),化学(2),生物学(2),地学(2),理科教育(2),野外観察(1),機械工学(1),電気工学(1),情報科学(1),金属加工学(0),木材加工学(1),技術科教育(1),食物学(1),被服学(1),保育学(1),生活経営学(1),家庭科教育(2)
現在,金属加工学と生活経営学を担当する教員が不在の状況である。
平成25年9月1日付けで佐藤ゆかり講師が准教授に昇任,10月1日付けで大場孝信准教授が,11月1日付けで小川茂准教授が教授に昇任した。また,平成26年3月31日付けで,大場孝信教授が定年退職,細江容子教授及び長谷川敦司准教授が退職した。
イ 運営・活動の状況
@) 学系教員会議等の開催状況
基本的には,毎月第4週の水曜日に開催することを原則としている。平成25年度は4月24日(水),5月22日(水),6月26日(水),7月24日(水),10月16日(水)の12時30分から約30分間実施した。そのほかの月については,メールによる審議・報告等を行い情報の共有に努めた。
A) 審議された主な事項
審議した事項は,自然・生活教育学系緊急連絡網の作成のみで,ほかはすべて教育研究評議会の報告であった。
B) 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
安全週間(7月1日〜7月7日)及び前後1か月程度の期間に,次の安全対策等の取組として,緊急連絡網の確認・点検(実施日6月20日),各研究室の安全点検及び整備,薬品庫の管理状態の確認,破損したガラス器具の処分,機器の動作確認,理科工作室の機器操作に関するマニュアルの作成を行った。
また,就学環境の改善をはかるために,本学が作成したハラスメントに関するパンフレットに基づき,ハラスメントに対する理解を深めるとともに不快行為に対する知識の共有を図った。
ウ 優れた点及び今後の検討課題等
管理運営組織として適切に機能していると考えている。
 

 
D 芸術・体育教育学系
ア 組織
芸術・体育教育学系は,教育組織である教科・領域教育専攻の芸術系コース(音楽)と同(美術),及び生活・健康系コース(保健体育)(以下それぞれを,音楽,美術,保健体育と称す。)に所属する教員で構成され,平成25年度の教員数は,音楽8名,美術8名,保健体育10名の計26名(教授10名,准教授11名,講師5名)であった。教員の異動状況等については,4月1日付けで土田了輔氏が教授へ昇任し,竹野欽昭氏(保健体育),松浦亮太氏(保健体育)が准教授として着任した。さらに,准教授昇任人事1件(美術)と教授昇任人事2件(音楽・美術)が進められ,平成25年10月1日付で安部泰氏(美術)の准教授昇任と平成26年4月1日付けで阿部亮太郎氏(音楽)及び洞谷亜里佐氏(美術)の教授昇任が決定した。また,平成25年度から芸術・体育教育学系長は平野俊介教授(音楽),副学系長は高石次郎教授(美術)が務めた。さらに,副学長として西村俊夫教授(美術),附属中学校長として直原幹教授(保健体育),教科・領域教育専攻長を後藤丹教授が務めた。
イ 運営・活動の状況
学系会議は,毎月,教育研究評議会の翌週の水曜日の午後に開催することを慣例として,本年度は8月を除き,計11回の月例会議を行った。会議においては学系長が議長を務め,教育研究評議会の報告と学系から提出された議題等について協議した。主たる協議事項は,各種委員会からの照会事項に対する対応,防災緊急連絡網の整備,各種委員会委員等の選出であった。これらの会議の議事録は音楽,美術,保健体育の輪番で作成し,学系長より電子メールで全員に配信された。
ウ 優れた点及び今後の検討課題等
平成25年度の芸術・体育教育学系の教員数は26名で,過去の教員数に比べれば大幅な減員となっている。一方,学部,大学院の授業数は以前と変わらず,教育職員免許取得プログラムのための授業は増え,各種委員会及び担当委員数も従前のままであるので,仕事の負荷は増している。そのため,各教員は,研究時間の確保に苦慮しているのが現状である。また,いずれの科目群も実技指導の比重が高く,ほかの学系とは授業形態が異なる場合が多い。例えば,音楽, 美術,保健体育の学部1年次の必修科目では,全員に実技指導を行う必要がある。さらに,以前,実技教育研究指導センターが担っていた教員採用試験のための音楽,美術,保健体育の実技指導などは,学系所属の教員が担当している。このような実技指導の支援は当学系の優れた点といえるが,同時に弾力的な人員配置が望まれると考える。