３　管理運営組織等

　

（35）財務

�@　重点的に取組んだ課題や改善事項等

ア　学内予算編成等

平成25年度の学内予算編成においては，一般運営費交付金が，前年度（当初）と比較するとマイナス約１億87百万円であり，給与改定臨時特例法に基づく給与削減の影響（マイナス約１億76百万円）に加え，大学改革促進係数の影響（マイナス約22百万円）等により非常に厳しい状況の中で，年度計画の諸施策を着実に実施するため，既定経費の一層の見直しを図るとともに，大学院の学生定員充足のための広報活動や学生支援の充実等，緊要と考えられる施策等に必要な予算を確保するなど，予算の重点化を進めた。

イ　寄附金の基金化

本学独自の財政基盤を確立するため，また，恒常的に寄附を受け付ける仕組みとして「上越教育大学基金（仮称）」の制度創設の検討を行い，最終報告書（案）を取りまとめた。

ウ　経費の抑制・節減

複数年契約への移行の可能性を検討し，可能なものから実施するとともに，経費の節減及び業務の効率化を図ることを目的とした国立大学法人新潟大学，国立大学法人長岡技術科学大学との共同調達に係る協定（平成23年度締結）に基づき，ＰＰＣ用紙の購入を実施した。学内開発した学生宿舎料債権管理システム及び職員宿舎料債権管理システムを運用し，導入費用及び保守料等を削減した。

エ　保有資産の効率的な活用

物品のリユース情報を全教職員が共有する電子掲示板に開設し，保有資産の有効利用を行った。

オ　資金の運用

収入に伴う事業の実施に関する具体的方策としては，資金の効果的運用を図るため定期預金による運用を行い，運用益を大学運営資金に充当した。

カ　業務の合理化及び効率化

・　財務会計システムによる電子決裁を実施

・　学内開発した学生宿舎料債権管理システム及び職員宿舎料債権管理システムを運用し，導入費用及び保守料等を削減した。

・　旅費支給における特定定額区間の実施

・　外部資金等の収入契約決議等の担当部局での実施及び収支簿等による担当部局での予算統制

・　会計ルールハンドブックの周知徹底

�A　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

今後の本学の財政的課題としては，引き続き経費の抑制に努めるとともに，授業料等の自己収入の確保並びに寄附金や競争的資金の獲得について積極的・継続的な取組を実施することにより，財務内容の改善を図っていく必要がある。