３　管理運営組織等

（２）経営協議会

�@　設置の趣旨（目的）及び組織

ア　組織設置の趣旨（目的）

経営協議会は，国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として，国立大学法人法第20条の規定により，平成16年４月から全ての国立大学法人に設置されたものであり，主な審議事項は次のとおりである。

�@）　中期目標についての意見（国立大学法人法第30条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見）に関する事項のうち，本法人の経営に関する事項

�A）　中期計画及び年度計画に関する事項のうち，本法人の経営に関する事項

�B）　基本規則，学則（本法人の経営に関する部分に限る。），会計規程，役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

�C）　予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

�D）　組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

�E）　その他本法人の経営に関する重要事項

イ　組織の構成及び構成員等

経営協議会は，学長，学長が指名した理事（２人），学長が指名した副学長（１人），学長が指名した職員（２人），役員又は職員以外の者で大学に関し広く，かつ，高い識見を有するもののうちから，教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命した者（７人）の計13人で構成している。

平成26年度における経営協議会委員（職名は平成26年４月１日現在）は，次のとおりである。

　議長　　佐　藤　芳　�ｺ　　学長

立屋敷　かおる　　理事 兼 副学長

太　田　惠　雄　　理事 兼 事務局長

天　野　和　孝　　副学長

西　村　俊　夫　　副学長

松　沢　要　一　　教授

小　原　芳　明　　学校法人玉川学園理事長・玉川大学学長・玉川学園学園長

加　藤　誠　雄　　新潟県小学校長会会長・上越市立大手町小学校長

栗　田　修　行　　株式会社上越タイムス社代表取締役社長

佐々木　正　峰　　公益財団法人文化財建造物保存技術協会理事長

田　中　弘　邦　　上越商工会議所会頭

村　山　秀　幸　　上越市長

渡　邉　　　隆　　公立大学法人新潟県立看護大学理事長・学長

�A　運営・活動の状況

ア　委員会等の開催状況

平成26年度は次のとおり４回の会議を開催した。

第43回　平成26年６月23日（月）

第44回　平成26年10月21日（火）

第45回　平成27年１月26日（月）

第46回　平成27年３月24日（火）

イ　審議された主な事項

平成26年度の主な審議事項は，�@平成27年度年度計画（経営に関する部分），�A業務方法書の変更及び関連学内規則等の制定，�B給与制度の改正，�C人事関係規則の改正等，�D平成25事業年度決算，�E業務達成基準を適用する事業計画，�F平成27年度概算要求，�G平成27年度学内予算編成方針，�H平成27年度学内予算，�I平成25事業年度の業務実績に関する評価（経営に関する部分），�J大学機関別認証評価（経営に関する部分），�K平成27年度に係る自己点検・評価実施計画，�L学長選考会議委員及び同予備委員の選出，�M上越教育大学基金の設置，等であった。（各回議題は，第３章　資料編−１　管理運営−（３）経営協議会　議事要旨　参照）

ウ　重点的に取り組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等

年度計画については，経営に関する事項に十分な審議時間が確保出来るよう資料に工夫を施した上で説明・審議を行った。

また，前年度と同様に業務の実績に関する評価や年度計画など，資料が大部となるものについては，特に重要となる事項を整理した参考資料を作成し，審議の効率化を図った。

なお，議題照会時に，法令上審議すべき事項を示し，審議事項の遺漏がないよう関係組織に促している。

�B　優れた点及び今後の検討課題等

外部からの意見を積極的に取り入れ，大学運営に反映させるため，今年度から外部委員を６人から７人に増員した。

また，前年度と同様に会議資料を予め委員に送付することにより，審議時間の短縮を図ると共に有益な示唆や指導・助言を得る時間を確保した。