3 管理運営組織等
(23)大学改革委員会
@ 設置の趣旨(目的)及び組織
ア 組織設置の趣旨(目的)
大学改革委員会は,教育研究評議会の専門委員会として,学校教育学部及び大学院学校教育研究科における教育・研究の在り方に関し,改善・改革を図ることを目的として,平成18年2月に設置された。
イ 組織の構成及び構成員等
大学改革委員会は,理事(非常勤を除く。),学長が指名した副学長,学長が指名した教授又は准教授(講師及び助教を含む。),総合企画部長から組織されており,平成26年度は計17人の構成とした。
A 運営・活動の状況
ア 委員会等の開催状況
平成26年度は以下のとおり12回開催した。
第61回 平成26年4月16日(水)
第62回 平成26年6月11日(水)
第63回 平成26年7月9日(水)
第64回 平成26年8月6日(水)
第65回 平成26年9月10日(水)
第66回 平成26年10月1日(水)
第67回 平成26年10月22日(水)
第68回 平成26年11月12日(水)
第69回 平成26年12月17日(水)
第70回 平成27年1月14日(水)
第71回 平成27年3月4日(水)
第72回 平成27年3月11日(水)
イ 審議された主な事項
平成26年度の主な審議事項は次のとおりであった。
 @) 「大学院の定員充足」に向けた具体的な取組方策
 A) 大学教員の学校等における研修
 B) 平成28年度からの大学院改革
ウ 重点的に取組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等
@) 「大学院の定員充足」に向けた具体的な取組方策
学長から諮問のあった「大学院の定員充足」に向けた具体的な取組方策に関して,今年度第1回の委員会において,各担当組織からの提案内容を取りまとめ学長へ報告を行い,学長からの指示を踏まえ,対応可能な事項から取組を進めるよう改めて各担当組織に依頼を行った。
なお,本委員会においても「教員採用試験を合格した受験者に対する大学院入学試験の特例措置」及び「社会経験者への修学支援(学び直し支援)」について検討を重ね,平成28年度入学者から導入することとなった。
A) 大学教員の学校等における研修
「ミッションの再定義」で示された,「(学校現場で)指導経験のない大学教員に対しては,採用後に附属学校等における研修を実施するなどの取組を積極的に進める。」ための対応策について,平成25年度末に本委員会の下に設置したワーキンググループを中心に検討を重ね,報告書として取りまとめ,この内容に基づき平成27年度から研修を実施することとなった。
B) 平成28年度からの大学院改革
「国立大学大学改革プラン(平成25年11月公表)」及び「ミッションの再定義(平成25年12月公表)」等を踏まえた大学改革の方向性等に関して,平成25年度から継続して,本委員会の下に設置した3つのワーキンググループを中心に検討を進め,教職大学院の拡充と修士課程の機能強化等を柱とする大学院改革を,平成28年度から実施することについて学内決定した。
C) 「中央教育審議会」等における検討状況に関する情報の共有
本委員会においては,大学改革等の方向性に関する検討の参考とするため,これまでも随時「中央教育審議会」等における答申や各種の政策課題等に関する資料や情報を共有してきたところである。
今年度は,これら各種の資料や情報に関して,本委員会の構成員に限らず本学の全教職員が共有し,大学改革の必要性や,本学が進むべき方向性等について認識を深め,大学改革を円滑に推進することを目的として,ファイル共有システムに「大学改革関連情報」として整理・集約した。
B 優れた点及び今後の検討課題等
ア 優れた点
 今年度は「重点的に取組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等」で述べたとおり,
 @) 「大学院の定員充足」に向けた具体的な取組の推進
 A) 「大学教員の学校等における研修」の実施に関する提案の取りまとめ
 B) 「平成28年度からの大学院改革」に関する方向性の取りまとめ
等の複数の課題について,並行して検討を進め取りまとめを行うとともに,それぞれ対応のための準備を進めることとした。
イ 今後の検討課題
@) 「第3期中期目標・中期計画期間中の大学改革」及び「大学院の定員充足」
平成27年3月開催の教授会において,学長から,新構想の教員養成大学の使命として,28年度の改革にとどまらず,社会や教育現場のニーズを踏まえ,更なる機能強化を図っていく必要がある旨の発言があり,本委員会に対して,大学院定員充足という喫緊の課題も含めて,様々な機能強化のための検討を進めることについて諮問を受けた。
 また,「第3期中期目標・中期計画期間中の大学改革」について検討を進めるため,本委員会に専門部会を設置することとなった。
A) 「教育職員免許取得プログラム運営上の諸課題に対する対応策」
教育職員免許取得プログラム運営上の諸課題に対する対応策に関しては,平成25年度末に本委員会が取りまとめた検討結果等を踏まえ,学長が学内の関係組織に対して,具体的な取組方策の提案等を指示したところである。
これを受け,平成26年度は「リメディアル教育の実施」,「広報活動,内容等の見直し」等の取組を進めたところである。しかし,平成27年度も引き続き,諸課題に対する対応策に関する取りまとめを踏まえ,必要な対応策を改めて整理し,引き続き取組を行う必要がある。