３　管理運営組織等

（37）人事

�@　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

・　大学教員の人事については，全学的な視点から人事ＴＭ（学長，理事及び副学長で構成）において，限られた人的資源の有効活用を図るために人事案件ごとに慎重に検討が行われ，適切な教員配置に努めた。

・　連合大学院博士課程の担当教員へのインセンティブを高め，本学における教育研究の活性化を図るため「連合大学院博士課程指導教員資格者（博士合）の講師に係る准教授昇任の教員選考手続きについて」を教育研究評議会で定め，同取扱いに基づき，准教授への昇任に係る選考が２件行われた。

・　文部科学省における大学改革の一環として，人事給与制度の見直しを行う必要があることから，本学においても可能な職種から年俸制を導入することとして制度化を図った。

・　事務系職員の採用について，関東甲信越地区国立大学法人等採用試験合格者を対象とした採用試験を実施するとともに，本学非常勤職員からの採用試験についても実施し，職員の採用を決定した。

�A　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

・　極めて厳しい財政状況の下，人件費の計画的な抑制が重要な課題となっている。

・　大学のミッションの再定義に掲げられた学校現場で指導経験をもつ大学教員の割合の目標実現に向けた取組が必要となる。

・　事務系職員については，県内の国立大学法人等の他機関と人事交流を推進し，事務組織の活性化を図る必要がある。