4 教育・研究組織等
(5)カリキュラム企画運営会議
@ 設置の趣旨(目的)及び組織
ア 組織設置の趣旨(目的)
カリキュラム企画運営会議は,学校教育学部及び学校教育研究科の教育課程の編成等に関して,改善・充実を図ることを目的とし,教育研究評議会に設置されている。
イ 組織の構成及び構成員等
カリキュラム企画運営会議は,学長が指名した副学長若干人,教務委員会から選出された者1人,教育実習委員会から選出された者1人,ファカルティ・ディベロップメント委員会から選出された者1人,企画・広報課長,教育支援課長,その他学長が指名した者で構成されている。
A 運営・活動の状況
ア 委員会等の開催状況
平成26年度においては,カリキュラム企画運営会議を10回開催した。
また,カリキュラム企画運営会議に第1WG(ワーキンググループ),第2WG,教職実践演習企画WG,教職キャリアファイルWG及び「教育実践学校実習」検討WGを置き,各WGが担当するカリキュラム改善の課題等について検討を進めた。平成25年度においては,第1WGを5回,第2WGを1回及び「教育実践学校実習」検討WGを3回開催し,教職キャリアファイルWGは書面による検討を行った。
さらに,カリキュラム企画運営会議の専門部会として,「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会,産学協働による学生の社会的・職業的自立を促す教育開発プロジェクト企画委員会及び小規模校における定常的な学年・学校連携プロジェクト企画委員会を置き,各所掌事項の企画運営を行った。
イ 審議された主な事項
 ・ 平成27年度教育課程の編成に関する取扱いの策定
 ・ 平成27年度入学生に係る教育課程の一部変更
 ・ 平成28年度入学生に係る専門職学位課程教育実践高度化専攻の教育課程及び担当教員
 ・ 学部履修規程,大学院履修規程及び教育職員免許取得プログラム履修取扱細則の一部改正
 ・ 平成26年度年度計画に係る実施計画及び自己点検・評価
 ・ 平成26年度都道府県等教育委員会との連携協議会
 ・ 教科内容構成に関する科目のカリキュラム上の位置付け及び免許要件の検討
 ・ 教科内容構成に関する科目のテキストの発行
 ・ CAP制に関する取扱いの一部改正
 ・ 教職大学院認証評価に係る自己評価書の作成
 ・ 基礎学力不足の学部学生への補習
 ・ 教育職員免許取得プログラム受講生のリメディアル教育
 ・ 「教職実践インターンシップに関する科目」の新設
 ・ 第3期中期目標・中期計画(素案)の作成
 ・ 大学院課程のカリキュラムの改善
 ・ 平成26年度「教育の成果・効果に関する調査」(専門職学位課程修了予定者対象)の実施
 ウ 重点的に取り組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等
 ・ 平成28年度からの大学院改革に係り専門職学位課程教育実践高度化専攻については,1年制プログラム導入に伴い,コース毎(教育臨床コース,教育経営コース,教育経営コース(1年制プログラム))の再課程認定が必要となったため,平成27年3月に文部科学省に課程認定申請を行った。
・ CAP制の制度内容について,教員養成大学としての目的も考慮した上で再検討を行った。
  履修登録単位数の上限については,一律60単位(ただし,直前の年度のGPAに基づき上限を変更)としていたものを各学年毎に変動させ,上限単位数を減少させることにより,実効性を期待できるものとした。
・ 基礎学力不足の学生に対する組織的な取り組みとして,平成27年度から,学部1年次学生を対象に小学校実習に行くための基礎力をつけさせるための補習を行うこととした。
・ 教育職員免許取得プログラム(以下「免P」という。)受講生の学力面への対応として,免P1年次の小学校教諭免許状取得希望者を対象に小学校実習で指導できる力を補うことを目的に,補習を行うこととした。
・ 平成25年度末に作成した「教科内容構成に関する科目」のテキスト(試行版)を用いた「教科内容構成に関する科目」の授業を試行的に自由科目として8科目開講した。
  また,平成27年度入学者から,「教科内容構成に関する科目」を免許科目「教科又は教職に関する科目」の専門科目として10教科及び道徳を新設することとした。
B 優れた点及び今後の検討課題等
平成28年度からの大学院改革に対応するために年度途中で「教育実践学校実習」検討WGを設置し,同WGにおいて「教職実践インターンシップに関する科目」について検討を行い,新設科目の策定及び専門部会の設置を行った。また,その他の第1WG,第2WG,及び教職キャリアファイルWGが役割分担してカリキュラム改善の課題等について検討を進めた。
また,本年度の検討事項であった基礎学力不足の学生に対する組織的な取組として,平成27年度から,学部1年次学生を対象に小学校実習に行くための基礎力をつけさせるための補習を行い,免P受講生の学力面への対応として,免P1年次の小学校教諭免許状取得希望者を対象に小学校実習で指導できる力を補うことを目的に,補習を行うこととした。
今後は,カリキュラム・ポリシーの見直し,平成28年度大学院改革に向けたカリキュラムの整備及び再入学に係る取扱い細則等の制定等について継続して検討を行う。