6 附属施設等
(2)学校教育実践研究センター
@ センター
 ア 設置の趣旨(目的)及び組織
  学校教育実践研究センターは,学校及び地域社会と連携しながら,学校教育の実践に関する諸課題を把握し,本学教員,現職教員,学部・大学院学生及びその他の関係者と共同して,当該課題に関する臨床的・実践的・開発的研究を推進することによって,学校教育の改善,充実及び発展に寄与することを目的として設置されている。組織は,センター長(大学院兼務教員)の下,特任教授1人,特任准教授7人,大学院兼務教員7人で組織され,事務は教育支援課学校連携チームが担当している。
 イ 運営・活動の状況
 @) 業務内容
 a 教育実習の推進に関すること。
 (a) 学部と教育職員免許取得プログラム学生の教育実習
教育実地研究T(観察・参加),教育実地研究TB(観察・参加),教育実地研究U(授業基礎研究),教育実地研究V(初等教育実習),教育実地研究W(中等教育実習),総合インターンシップに関して,センター所属教員が教育実習委員会及び同委員会の各種専門部会の委員として企画段階から参画し,実習校との連絡調整や実習生の事前・事後指導及び個別相談への対応などを行った。
 (b) 教育実践高度化専攻の学校支援プロジェクト
連携協力校との連絡調整やプロジェクトチームの支援を行った。また,教職大学院との共催で,学校支援プロジェクトの成果を発表し,その活動を広く紹介すべく「第6回学校支援プロジェクトセミナー」を平成27年2月11日(水)に開催した。
 b 臨床的・実践的・開発的研究の推進に関すること。
附属学校をはじめ近隣地域の小・中学校教員及び学内関係組織との連携によるプロジェクト研究等を,以下のとおり実施した。
 (a) 教師教育に関する調査研究
上越市立南本町小学校とタブレット端末(iPad)を用いた小学校特別支援学校における授業改善に取り組み,その成果として「タブレット型コンピュータを用いた『特別支援教育の授業改善プロジェクト』」をとりまとめた。
 (b) 教員養成及び研修カリキュラムの開発研究
台湾の教育事情を研究視察し,「台湾教育事情視察研究報告書」を発行するとともに,その成果を「学生の社会的・職業的自立を促す教育開発」や近隣地域の小・中学校教員との各種研究プロジェクトの充実に係る発展的な知見を得ることができた。
 (c) 学校教育に関する理論的・実践的知識の集積
教育実践研究(第25集)掲載論文の募集を行い,191編の応募があり,審査の結果,46編の掲載を決定し刊行した。
平成25年度に刊行した論文集「教育実践研究 第24集」に掲載した研究成果を,より多くの学校現場の先生方に共有していただくため,論文の執筆者による「第12回教育実践研究発表会」を平成26年8月8日(金)に開催した。
 (d) 学生の社会的・職業的自立を促す教育開発
近隣地域の小・中学校,上越市教育委員会,教務委員会及び学校ボランティア支援室と連携した取組を行い,その成果として平成27年3月に「学生の社会的・職業的自立を促す教育開発プロジェクト実施報告書」を発行した。
c 学校及び地域社会との連携・支援に関すること。
 (a) 上越地域教育委員会と連携した教育課題研修の実施(研究連携)
上越市,柏崎市,糸魚川市及び妙高市の教育委員会と連携し,学校教員等を対象とした研修会を実施した。
 (b) 学校教育課題に対応した教職員のための自主セミナーの実施(研究連携)
原則として,毎週水曜日18時30分より20時まで,学校の教育課題に応じたテーマで設定した教員のための自主セミナー(大半が連続セミナー)を実施した。
 (c) ライブラリー及びWEBベースでの教育実践資料の提供(研究連携)
上越地域の学校の教育実践資料を収集し,教育実践資料のデータベース化を進めた。
 (d) 学校教育実践研究センターホームページの整備
地域に開かれた教育・研究活動を展開できるように学校教育実践研究センターホームページを開設しており,今年度は新たに,平成26年度に刊行した論文集「教育実践研究 第25集」を公開した。
 A) 教育活動
a 特任教員の主な担当授業等
人間教育学セミナー(教職の意義),体験学習,ボランティア体験,学校ボランティアA(学校支援体験),学校ボランティアB(学校支援体験),教育実地研究T(観察・参加),教育実地研究TB(観察・参加),教育実地研究U(授業基礎研究),教育実地研究V(初等教育実習),教育実地研究W(中等教育実習),総合インターンシップ,教職実践演習,臨床教育課程論,学びクラブ(学びのひろば)の指導
b 附属学校との連携の推進・支援 
(a)教育実地研究に関する授業科目における連携
(b)附属学校との研究協力
c 施設・設備の利用サービス
(a)保管する機器,教材,資料の貸出,閲覧
(b)各種研究会等の開催に係る施設・設備の貸出
 ウ 優れた点及び今後の検討課題等
  附属学校をはじめ近隣地域の小・中学校教員及び学内関係組織との連携によるプロジェクト研究や自主セミナーの開催等により教育実践資料の収集・集積と,その利用環境の整備が図られ,地域に開かれた教育・研究活動が展開されている。特に今年度の近隣市教育委員会との連携研修および自主セミナーについては,独立行政法人教員研修センター委嘱事業の教員研修モデルカリキュラム開発プログラムとして位置付けて取り組んでいる。また,新潟県立教育センターと連携し,ICT教育に関する研究および研修を行うとともに新潟県教育研究リポジトリの共同作成を行っている。
 A 運営委員会
 ア 設置の趣旨(目的)及び組織
 @) 組織設置の趣旨(目的)
委員会は,センター長の諮問に応じ,センターの運営に関する重要事項を審議することを目的として設置されている。
 A) 組織の構成及び構成員等
組織は学校教育実践研究センター長,学長が指名した兼務教員,特任教員,各学系から選出された教授又は准教授,学長が指名した附属学校副校長の計16人で構成されている。
 イ 運営・活動の状況
 @) 委員会等の開催状況
 平成26年度は,次のとおり開催した。
 第1回:平成26年4月21日(月)
 第2回:平成26年7月2日(水)
 第3回:平成27年3月5日(木)
 A) 審議された主な事項
 ・ 平成26年度の運営等
 ・ 上越教育大学学校教育実践研究センター規則の一部改正
 ・ 上越教育大学学校教育実践研究センター運営委員会規程の一部改正
 ・ 上越教育大学学校教育実践研究センター教育実践研究編集要項の一部改正
 ・ 平成26年度の教育活動,研究活動及び事業活動