６　附属施設等

（５）情報メディア教育支援センター

�@　情報メディア教育支援センター

ア　設置の趣旨（目的）及び組織

情報メディア教育支援センターは，本学の情報システム及び学内情報ネットワーク並びに情報セキュリティの円滑な管理・運用を図り，教育・研究・管理・運営業務等に資するほか，情報教育を総合的に推進するために設置されており，センター長，センター配置教員（兼務４人），その他必要な職員で構成されている。

イ　運営・活動の状況

平成26年度における主な運営・活動状況は以下のとおりである。

�@）　センターの機能・業務内容の充実に関する取組

センターの機能・業務内容の充実に関して意見交換を行うとともに，意思の疎通を図ることを目的として，センター長，センター兼務教員（４人）及び職員（３人）によるスタッフ会議を開催（平成26年度は全９回開催）した。

�A）　教育の情報化推進に係る取組

４月８日（火）の新入生オリエンテーションで，情報メディア教育支援センターの利用に関する説明を行うとともに，4月９日（水）〜25日（金）に，学部及び大学院の新入生を主な対象者として，学内におけるノートPC利用のための準備講習会を実施し，1)アンチウィルスソフトの確認及び利用方法，2)学内LANの接続方法，3)ポータルサイト，Webメール，印刷ステーションの利用方法等についての説明を行った。

また，センターで作成した各種ソフトウェアの操作方法に係るe-Learningコンテンツをポータルサイトに登録して，学生には自主学習を進めるよう周知し当該コンテンツの活用促進に努めた。

�B）　情報セキュリティ対策の徹底

４月９日（水）に全学の構成員を対象に「情報セキュリティ講演会」をセンター主催で開催し，さらに，学部新入生にあっては，１年生対象の必修科目である相互コミュニケーション科目「教育情報演習」及び「教育情報科学概論」において，情報セキュリティに関する指導（啓発）を行った。

さらに，３月には，反転授業が行える情報システムを利用した全構成員対象の「情報セキュリティ講習」を実施した。

また，学内における情報セキュリティ対策の更なる徹底を図るべく，平成23年４月からキャンパスライセンス契約により導入したウィルス対策ソフトについてはその趣旨が生きるよう本年度も引き続きその普及に努めた。

�C）　平成26年度国立大学法人情報系センター協議会総会の開催

平成26年度国立大学法人情報系センター協議会総会は北陸・信越地区担当で新潟大学が開催校となったが，新潟県内の３大学（新潟大学，長岡技術科学大学，上越教育大学）で協働・分担して担当することとなった。本学の担当は，文部科学省及び国立情報学研究所に提出する「調査書」及び「要望書」の原案作成，取りまとめを担当することとなり，昨年度は，原案作成のための各種調整を文部科学省及び国立情報学研究所と行った。今年度は参加大学の「調査書」及び「要望書」の回収，「要望書」の原案作成，「調査書」の編集・作成を行った。

ウ　優れた点及び今後の検討課題等

�@）　優れた点

センター長，センター兼務教員（４人）及び職員（３人）によるスタッフ会議を開催（平成26年度は計９回開催）し，センターの機能・業務内容の充実に関して意見交換を行うとともに，各種業務の推進に関して相互に意思の疎通を図っている。これらは，情報メディア教育支援センター運営委員会をとおして本学の運営に寄与している。

また，年度をとおして，タブレット端末を利用したペーパーレス会議を行った。

�A）　今後の検討課題等

情報セキュリティの確保及び全学の情報基盤の整備・運用・管理に関しても，「情報システム企画運用委員会」と連携し，引き続き啓発活動を中心に展開し，その確保の徹底に努めたい。

�A　情報メディア教育支援センター運営委員会

ア　設置の趣旨（目的）及び組織

�@）　組織設置の趣旨（目的）

センター長の諮問に応じ，情報メディア教育支援センターの運営に関する重要事項を審議するため設置されている。

�A）　組織の構成及び構成員等

センター長，センター兼務教員，各学系から選出された教員等で構成されている。

イ　運営・活動の状況

�@）　委員会等の開催状況

平成26年度は，平成26年12月16日（火）の１回開催し，議題３件，報告１件について審議を行った。

�A）　審議された主な事項

平成26年度の主な審議事項は次のとおりである。

1)　教育の情報化推進に係る支援

2)　中期目標・中期計画に係る取組

3)　センター予算・決算

�B）　重点的に取り組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等

大学全体の情報セキュリティ向上のため，キャンパスライセンス契約により導入したウィルス対策ソフトの周知及び普及に努めた。