平成26年４月〜平成27年３月までの相談室の利用状況は次の通りである。まず，新規相談の受理件数は30件であった。学齢・年齢等の区分による件数は，就学前児童１件，小学生７件，中学生６件，高校生０件，成人16件であった。

相談延べ件数は828件であり，内訳は問題を有している本人に対して行われる継続的な面接である「臨床心理面接」（382件）が最も多く，次いで，保護者等を対象として行う「心理教育相談面接」（268件），幼児や児童を対象として行われる継続的な面接である「遊戯面接」（144件）などである。

相談件数は平成13年の開所以来増加の一途をたどっていた。なお，平成22年の面接実施件数1,376件から平成23年度は1,425件と増加したが，平成24年度は1,280件，平成25年度は1,128件，平成26年度は828件と減少した（各年とも１月〜12月の統計に基づく延べ相談件数）。しかし，新規相談の受理件数は前年よりも増加しており，地域からの相談のニーズが減少してきているとはいえない。むしろ, 継続相談の間隔が広くなった(隔週や月に１回程度の相談)ケースが増えていることが原因と考えられる。したがって，年間のケース数は従来どおりであり，６人の相談員は，各ケースの相談と，臨床心理実習に参加している学生の指導を同時に行っており，負担度はかなり高くなっている。多様な地域のニーズに対応するためには，スタッフや相談施設の充実が必要となることは言をまたない。

　�A）　心理臨床及びその周辺領域に関わる学術調査及びその成果の発表と刊行に関すること

平成27年３月に，相談室の紀要（「上越教育大学心理教育相談研究」第14巻第１号）を刊行し，相談室スタッフを中心とした執筆者が５編の研究論文を掲載した。また，相談室の概要，平成26年度修士論文題目一覧及び論文概要を掲載した。相談室の紀要は，今後も相談室の研究成果を公表するとともに，上越地域を中心とした専門機関や施設等との研究交流や連携を深めるための情報誌としても期待される。

　�B）　大学院学校教育研究科学校教育専攻臨床心理学コースの臨床心理実習の指導に関すること

平成26年度は，当コースの相談研修生37人（修士１年20人，修士２年17人）に対する臨床実習指導を行った。実習の中心は，相談室における臨床心理基礎実習で，学生は「相談研修生」として登録した後に，模擬面接実習，相談場面の観察・陪席，ケースカンファレンスを経て，相談室に来所するケースに対して，スーパーバイザーである教授陣の指導のもと，相談業務を行ってきた。また，精神科単科の病院や，私設相談室等での実習も行った。以上のように，当コースの学生は，２年間に，臨床心理基礎実習及び臨床心理実習を中心とした「実務実習」を課され，これらに費やす時間は，２年間を通してほぼ恒常的に受講するもので莫大になる。したがって，責任を持って臨床指導する実質６人の教授陣が担う，教育研究指導も莫大なものとなっている。さらに，修士論文の作成が必修となっており，学生は，２年間にわたりほぼ毎週課せられている臨床心理実習を行いながら臨床心理学研究を進めなければならず，学生及び指導教員にかかる負担が増大していることも事実である。今後，この点を補完するための教育指導体制が必要となる。

　�C）　学校及び地域社会などへの支援業務

相談室のスタッフは，新潟県教育委員会から委嘱されるスクールカウンセラー業務を始めとして，地域市町村教育委員会や教育センター等が主催する教員研修会講師を担当しており，地域における心理臨床へのニーズの高まりを反映している。今後，相談室を核として，地域の専門職や，教育相談業務等の経験を有する教職員との連携を密にして，「非常勤相談員」なる制度による専門的社会資源の有効活用をめざした計画の策定が急務となろう。

また，平成19年７月２日から上越市と心理教育相談室利用に関する覚書を取り交わし，上越市職員のメンタルヘルス相談に応じてきたが，新潟県市町村職員共済組合との協議により，平成23年４月１日付けで同組合と覚書を取り交わし，上越市職員に限らず，上越地域の市町村共済組合員及びその家族のメンタルヘルス相談に応じることとなった。

ウ　優れた点及び今後の検討課題等

　　本相談室では，本学大学院臨床心理学コースの約40人の学生への臨床実習として，その役割を果たしているが，さらに地域の心理臨床に関わる専門的相談施設として多くの外来の相談者を受け入れてきている。また，財団法人日本臨床心理士資格認定協会からの相談室運営の助言も受け，外来相談者から相談料を課しているが，これらは本学運営資金として生かされている。

�A　心理教育相談室運営委員会

　ア　設置の趣旨（目的）及び組織