自己点検評価の対象期間： 平成28年 04月 01日 ～ 平成29年 03月 31日

安藤　知子 （教授)
＜教育活動＞
授業
　　【観点１】教育内容・方法面での取組
大学院では，小グループや全体でのディスカッションの他、ジグソー法を取り入れた協同学習も試行した。また、一部で上越市教育センター等への参観授業等を実施した。学部授業では，現職教員へのグループインタビューや、「協働性」理解のハンドベル実演、高志小方式のワークショップなど、体験的学習の機会を多く取り入れ，参加意欲を高める工夫を行った。成績評価は、出席やレポート提出，議論への積極的参加や，様々な作業での発言内容等も全て加味して得点化し，一覧できる成績評価シートを作成し，活用した。　

　　【観点２】学修成果の状況
講義では，学部，大学院ともに受講者の積極的，主体的な学習活動を促すことができた。学部「教師・授業文化論」「現代教師論」「学校組織論」では、様々な体験的学習を取り入れながら受講者自身が積極的に参加し、教師の専門性について考えを深める機会となった。 　また，今年度の指導学生（大学院生1名、学部生3名）は，2名が臨時採用で教職へ就いている。他に1名は地方公務員として正規採用され、もう1名は本学大学院へ進学し、現在も在籍している。　

研究指導
　　【観点１】学部
学部4年生3名の卒業研究と、修士2年生1名の修士論文執筆を指導した。それぞれに質問紙調査や観察・聞き取り調査を行っているが、調査研究を進める過程で、具体的な学校現場の実情をよく理解し、課題解決につながるように、実際の学校や教育委員会を訪問し、当事者である現職教員の協力を得て、研究を進められるよう支援した。　

　　【観点２】大学院（修士課程、専門職学位課程、博士課程）
素朴で経験的な問題関心を理論的に捉え，本質的な問題意識に深めるための思考訓練に重点をおいて指導を行った。また、その一環として、論文読解や要約のしかた、批判的検討のしかたを修得できるよう支援した。修士論文執筆者に対しては，調査手続きの公正性や質的な分析方法の厳密さ等にも配慮しつつ，テーマに即した専門的指導を行った。カリキュラムマネジメントについて学校や教師の実践を身近に体験しつつ考究することを希望していたので，上越カリキュラムの研究協議にも参観し、そこから得られた知見も含めて理論枠組みを構築するよう指導した。　

◎ 特色ある点及び今後の検討課題等


＜研究活動＞
研究成果の発表状況
著】(1)　 平成28年 07月： 学校教育の戦後70年史:1945年（昭和20）－2015年（平成27)（共著）,小学館,
論】(1)　 平成28年 09月： 「チーム学校」政策論と学校の現実,日本教師教育学会年報,25号, pp.26-34
業】(1)　 平成28年 06月： 日本の教員は世界一多忙って本当なの？／教員の一番の負担は国の調査って本当なの？,教育の最新事情がよくわかる本３,
(2)　 平成28年 06月： 実践教育法規２０１６,小学館,
共同研究（幼、小、中、高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含む）の実施状況
(1)新たな学校ガバナンスにおける「教育の専門性」の再定位,代表者：浜田　博文,(筑波大学)
学会活動への参加状況
(1)　 平成28年 10月 07日： ～ 平成28年 10月 09日： 日本教育行政学会,
(2)　 平成28年 09月 16日： ～ 平成28年 09月 17日： 日本教師教育学会,
(3)　 平成28年 08月 05日： ～ 平成28年 08月 07日： 日本学校教育学会,
(4)　 平成28年 06月 10日： ～ 平成28年 06月 12日： 日本教育経営学会,
(5)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成29年 03月 31日： 日本教育経営学会理事,
(6)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成29年 03月 31日： 日本教師教育学会理事,
(7)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成29年 03月 31日： 日本学校教育学会理事,
(8)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成28年 10月 06日： 日本教育行政学会研究推進委員,
(9)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成29年 03月 31日： 日本教師教育学会年報編集委員,
(10)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成29年 03月 31日： 日本教育経営学会実践推進委員,
(11)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成28年 08月 07日： 日本学校教育学会事務局長,

◎特色・強調点等
  • 科研費研究（共同研究）での「教育の専門性に関する検討」，および「日本型」学校経営モデル開発の研究を中心に研究活動を行った。いずれも「専門性」をキーワードとして、学校教育や教師の社会的役割の特殊性や専門性が人々にどのように意味付与されているのか，それらが教育ガバナンスを変革する政策動向のなかでいかに変容しつつあるのかを考察した。特に、学校ガバナンス改革の先進的事例として直江津東中学校区での直東学園の取り組みに対して聞き取り調査を実施し、教育の非プロフェッション化と教師の専門性へのまなざしとが二律背反にならない実態を分析した点に独自性と研究意義がある。

＜社会との連携＞
社会的活動状況
(1)　 平成28年 08月 22日： ～ 平成28年 08月 22日： 教員免許状更新講習講師(上越教育大学)
(2)　 平成28年 08月 11日： ～ 平成28年 08月 11日： 小学校教諭英語免許状認定講習講師(上越教育大学)
(3)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成29年 03月 31日： 新潟県県政評価・中期評価外部評価委員(新潟県)
(4)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成29年 03月 31日： 上越市立牧小学校学校運営協議会委員(上越市立牧小学校)
(5)　 平成27年 04月 01日： ～ 平成29年 03月 31日： 上越市男女共同参画審議会委員(上越市)
(6)　 平成28年 12月 27日： ～ 平成28年 12月 27日： 新潟県教職12年研修 講師(新潟県立教育センター)
(7)　 平成28年 12月 08日： ～ 平成28年 12月 08日： 新潟県多忙化解消マネジメント研修講師(新潟県立教育センター)
(8)　 平成28年 11月 11日： ～ 平成28年 11月 11日： 上越市学校教育研究会研修講師(上越市学校教育研究会)
(9)　 平成28年 11月 07日： ～ 平成28年 11月 07日： 新潟県新任教頭研修講師(新潟県立教育センター)
(10)　 平成28年 07月 27日： ～ 平成28年 07月 27日： 青森県10年次経験者研修講師(青森県教育センター)
(11)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成29年 03月 31日： 上越カリキュラム開発研究委員会委員(上越市教育委員会)
(12)　 平成28年 04月 01日： ～ 平成28年 09月 30日： 新潟県社会教育委員(新潟県教育庁生涯学習課)
◎社会への寄与等
学校組織マネジメント，ミドルリーダーの役割論，学校経営学に関する専門知識を活用して，上越カリキュラム開発研究推進委員会委員，新潟県社会教育委員，上越市内小学校学校評議員などの活動を行い，また，10年経験者研修や公開講座の講師等を継続して務めた。その他に，新たに新潟県内の新任教頭対象の研修講座の講師や組織マネジメント研修等の講師を新たに担当した。学校教育、社会教育ともに多様な外部諸機関との組織的連携が課題となっている今日、教育実践を組織的に捉え、経営的発想をもって行動化していくことが重要となっており、この点での理論的整理に際して寄与した。