自己点検評価の対象期間: 平成28年 04月 01日 ~ 平成29年 03月 31日

中平 一義 (講師)
<教育活動>
授業
  【観点1】教育内容・方法面での取組
昨年度と同様に、多様な学生に対応するために、基本的な内容の講義と、学生が調査、発表、批評を行うアクティブラーニングを取り入れた授業を行った。 

  【観点2】学修成果の状況
修了生は、中学校の社会科教員や小学校の特別支援学校の教員として活躍している。また、現職派遣教員は、地域の社会科教育へ研究の成果を生かした活動の報告を行った。 

研究指導
  【観点1】学部
法教育などを中心に、現代社会に対する見方や考え方をいかに捉えるべきであるのかを体験的に学習した。学習の方法としてアクティブラーニングを活用した。 

  【観点2】大学院(修士課程、専門職学位課程、博士課程)
社会科教育そのものについて、学部時代に研究をしてこなかった院生が多かったので、過去の優れた実践を中心に社会科教育が目指してきた社会や個人の在り方の編成に関する考察を行い理解を深めた。 

その他の教育活動

特色ある点及び今後の検討課題等


<研究活動>
研究成果の発表状況
論】(1)  平成29年 03月: 模擬裁判を活用した法教育実践研究-シナリオにもとづいた模擬裁判と司法の原則の認識について-,兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科『教育実践学論集』,18号, pp.117-130
(2)  平成29年 03月: 社会科教育における「思考力」の捉え方-国立教育政策研究所研究報告書「21世紀型能力」を緒に-,上越教育大学研究紀要,36巻,2号, pp.489-503
(3)  平成29年 03月: 公教育と価値に関する一考察-フランス公教育を参考に-,上越教育大学研究紀要,36巻,2号, pp.519-529
(4)  平成29年 03月: 認識の「ズレ」を接続する授業実践研究-意思決定の反復と子どもの自発的な参加から-,日本公民教育学会『公民教育研究』,24巻, pp.59-71
(5)  平成29年 03月: 実社会を認識するNIE型法教育授業開発研究-裁判に関する新聞記事や判決から吟味する活動を通して-,日本NIE学会誌,12号, pp.11-20
(6)  平成28年 09月: 法教育実践と社会科教員の実態に関する調査分析研究-新潟県社会科教育研究会における調査から-,上越教育大学研究紀要,36巻,1号, pp.141-154
(7)  平成28年 08月: いじめに対して考える足場を形成する法教育実践研究,法と教育学会『法と教育』,An Official Journal of the Japan Society for Law and Education,6巻, pp.61-71
業】(1)  平成28年 12月: PBLを活用して,身近な事例から子どもの政治参加意識を育成する,明治図書『社会科教育』,
(2)  平成28年 10月: わが県の情報 ここに「この授業あり」(新潟県),明治図書『社会科教育』,
発】(1)  平成28年 11月 06日: 子どもの思考を深める法教育研究〜主権者としての多様な見方を培う,日本社会科教育学会 第66回全国研究大会(弘前大会),
(2)  平成28年 11月 06日: 社会科教育における「思考力」の捉え方を考える-国立教育政策研究所研究報告書「21世紀型能力」を緒に-,日本社会科教育学会 第66回全国研究大会(弘前大会),
(3)  平成28年 07月 09日: ☆教育で未来をつくるには,上越教育経営研究会公開シンポジウム,
共同研究(幼、小、中、高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含む)の実施状況
(1)法教育実践研究,代表者:重松克也,(横浜国立大学)
(2)教科教育と教科専門を架橋する社会科内容構成に関する基盤的研究,代表者:松田愼也,(上越教育大学)
学会活動への参加状況
(1)  平成28年 12月 10日: ~ 平成28年 12月 10日: 日本学術会議・公開シンポジウム(明治大学),
(2)  平成28年 11月 04日: ~ 平成28年 11月 06日: 日本社会科教育学会・全国研究大会(弘前大学),
(3)  平成28年 09月 04日: ~ 平成28年 09月 04日: 法と教育学会・全国研究大会(立教大学),
(4)  平成28年 07月 23日: ~ 平成28年 07月 23日: 日本学術会議・公開シンポジウム(日本学術会議講堂),
(5)  平成28年 05月 03日: ~ 平成28年 05月 03日: 全国憲法研究会・憲法記念講演会(青山学院大学),
(6)  平成28年 04月 01日: ~ 平成29年 03月 31日: 上越教育大学社会科教育学会幹事(上越教育大学社会科教育学会)

◎特色・強調点等
  • 公民教育としては、現代社会を構成する法をもとにした法教育やシティズンシップ教育に力を入れた。特に公職選挙法改正に伴う授業について研究を行った。また、新教科である「公共」に関係する研究活動を行った。 社会科教育としては、思考力や実践力に関する研究活動を行った。

<社会との連携>
社会的活動状況
(1)  平成28年 07月 09日: ~ 平成28年 07月 09日: 上越教育経営研究会公開シンポジウム(上越教育経営研究会)
(2)  平成28年 07月 26日: ~ 平成28年 07月 26日: 教員免許更新講習(上越教育大学)
(3)  平成28年 04月 01日: ~ 平成29年 03月 31日: 出前授業(上越教育大学)
(4)  平成28年 04月 01日: ~ 平成29年 03月 31日: 小学校資格認定試験実施委員会委員(文部科学省)
◎社会への寄与等
特に新潟県と神奈川県の小中学校の社会科教員と共同研究などで研究協力を行った。そこでは、地域が抱える教育課題への対応や、社会科教育の現代的課題についてアドバイスを行った。