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入試情報

• 大学院
• 学校教育学部

大学の概要，全体的な状況

大学の概要

現況

大学名

国立大学法人 上越教育大学

所在地

新潟県上越市山屋敷町1番地

役員の状況

役員の状況

学長名	渡邉 隆（平成16年4月1日～平成19年3月31日）
理事数	3人
監事数	2人

学部等の構成

• 学校教育学部
• 大学院学校教育研究科
• 附属小学校
• 附属中学校
• 附属幼稚園

学生数及び教職員数

学生数及び教職員数

学生数 （学校教育学部）	674人
学生数 （大学院学校教育研究科）	444人
児童数	393人
生徒数	348人
園児数	77人
教員数	205人
職員数	109人

大学の基本的な目標等

中期目標の前文

上越教育大学は，優れた実践力を備えた教員を養成するとともに，現職教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする大学である。

このため，知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに，教育という総体の中で「今，学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を，「『学校』，『教師－教育内容・教育方法－子ども』，『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し，その成果に基づいて，教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。

目標とするのは，学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として，オンリーワンの特色をもつ大学であり，現職教員を含めた本学の持つ知的，人的，物的資源を最大限に活用しつつ，小学校・中学校・高等学校等の学校現場，他大学，他機関，地域との連携協力を進めながら，使命を果たしていく。

全体的な状況

上越教育大学は，主として現職教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院と，初等教育教員の養成を行う学部を備えた，学校教育に関する高度で理論的・実践的な教育研究を推進することを目指す教員に開かれた大学である。その目的を達成すべく本学では後述するような中期目標とそれを実現するための中期計画を定め，鋭意努力しているところである。平成16年度はその期間の初年度であるため，計画の導入作業に相当する部分が多いが，全体的にみると年度当初に計画した事項は，ほぼ順調に達成できていると判断している。

教育に関する事項

教育の成果に係る項目では，まず成果が数字で表れる大きな目標のひとつである教員採用試験の受験者比率が，トータルな教職講座を実施した結果，学部で昨年度比0.9％増，大学院で昨年度比3.1％増の結果となり僅かであるが改善された。また，中期計画で掲げた学部学生の教員就職率を65％に高めること，及びベスト10以内の維持に努めるという点についても，教員採用情報等をこれまで以上に学生へ提供した結果，教員就職率及びベスト 10以内の維持の基礎固めを行うことができたと考えている。今後も，立案した「学生就職支援プロジェクト」計画等を基に目標の達成を目指す。

大学院修士課程では，平成17年度から新設・導入することとした「理科野外観察指導者養成部門」，「小学校英語教育部門」及び「大学院長期履修学生制度を利用した教育職員免許取得プログラム」に対応して，教育課程関係等の整備を行い，受入れ体制の準備を行った。これらはいずれも本学の新しい試みであるが，特に「大学院長期履修学生制度を利用した初等教育教員免許取得プログラム」は，原則として3年かけて大学院での研究の他に希望する教員免許を取得しようという新しいシステムで，教員として活躍できる人材を広く求めるという目的と，かねてからの懸案事項であった大学院の定員充足問題に対して寄与するとして導入したが，後述するように大きな効果が見られた。

教育内容等に係る項目では，入学者選抜関係での積極的なPR活動や情報提供，カリキュラム改善についての検討などがあるが，ファカルティ・ディベロップメント（FD）の取組の一環として，これまで行ってきた学生による授業評価アンケートについて，改善を要する事項や授業担当者へのフィードバック等を中心に平成17年度以降の実施を目指して新たな検討を行った。また，遠隔授業システムについても今後の大きな柱となり得ると捉え，授業用コンテンツ作成のための整備を中心に計画的に準備を進めた。

教育の実施体制等に係る項目では，ハード面では図書館によるシラバス掲載図書，授業内容と関連した学習用図書の積極的な購入，電子ジャーナルの安定供給，主な講義室等へのプロジェクタや無線LANアクセスポイント設置，学部学生（平成17年度から学年進行で）にPCの所持を義務づけることなどもあり，環境整備を図った。ソフト面では本学授業を参観できるシステムの検討や，新しい現職教員研修システムの検討を行い，教育実践や教材開発に関するプロジェクト研究の採択，大学と附属学校園との交流の促進を図った。

学生に対する支援等に係る項目では，学生相談・助言指導等の支援として，各教員のオフィスアワーの状況の調査や，学生の職業意識を高めるためのキャリアサポート講座の効果などを確認し，併せて教務を担当する教育支援課，学生生活を担当する学生支援課及び進路を担当する就職支援室を講義棟1階に集約配置し，その区域を「キャンパスライフ・スクエア」と称し，学生サポート体制も充実した。また，学生なんでも相談窓口を設置し，奨学金等の経済的支援も含むあらゆる相談への対応を行っている。さらに，卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図るため，名簿の一層の充実・整備を計画し，全卒業生・修了生に対する新たな動向調査を開始した。留学生に対しては，意見交換会や各種行事も含めて，指導教員やチューターとの連携体制の強化を図り，地域社会や市民との交流も推進している。

研究に関する事項

研究の成果等に係る項目では，まず，学校カリキュラムや教育実践に対して問題提起を行うための附属学校での研究協議会で積極的な協力・検討や，附属学校園や教育委員会を含めた公立学校等との共同研究の推進などで，研究成果の実践と還元を進めている。研究成果の発表という観点からは，各講座・分野の修士論文発表会の公開等を進めており，ほぼ全講座・分野が公開しているが，今後は開催日等の調整を大学として行うなどして，現職教員や教育行政関係者の参加を増やすことにより，研究成果を学校教育現場等へ還元する必要がある。学内で募集・採択する研究プロジェクトについては，従来の一般研究並びに特定研究の他に新たに若手研究の区分を設け，新鮮な発想に基づく研究の掘り起こしを図った。

研究実施体制等の整備に係る項目では，研究者の適切な配置という点から人事配置について見ると，学長が全学的な視野に立ち，必要な教員を配置することとし，平成16年度からは，これまで各講座等が発議していた人事案件について，その全てを学長発議とすることにより，教育研究組織の編成・見直しを戦略的・弾力的に行うことが可能となった。研究活動の成果も含めて点検・評価及び情報分析を担当する大学評価委員会を設置し，評価基準の策定や評価に基づく資源配分の方針等の検討を行い，平成17年度以降の本格的な実施に繋げる準備を進めた。

社会との連携，国際交流及び附属学校等に関する事項

社会との連携に係る項目では，まず，新潟県教育委員会と連携してスクールリーダー研修事業をはじめ，各種研修事業，相談事業や支援事業を行い，地域社会の企画への参加・協力を行った。また，本学と他大学との連携では，信州大学と障害児教育関連授業の補完プログラムや講習会を，新潟大学とはスクール・リーダー養成・研修講座等を実施した。さらに新潟県立看護大学との連携のための協議会設置の覚書を締結するなど，積極的に連携を実施している。

また，新潟県中越地域を中心に発生した大規模災害（7.13新潟豪雨災害や10.23新潟県中越地震）の際に，直ちに被災地周辺の小・中学校等へ教員養成系大学としての特色を活かした支援活動を学生と教職員が一体となって行った。

国際交流に係る項目では，アイオワ大学を中心としたアメリカ合衆国での「海外教育（特別）研究」を実施し，地元での教育実践活動に対して高い評価を受けた。また，協定校（ハルビン師範大学，北京師範大学，アイオワ大学）における短期研修プログラムについて，留学フェアなどで学生に広報するなどの活動の他に，前述したように留学生に対して多くの企画を行った。

附属学校に係る項目では，研究協議会はもとより，全国からの学校訪問，授業参観者の受け入れを積極的に行い，併せてホームページや雑誌「教育創造」などを通して教育研究についてPR活動を行った。公立学校園との交流についても，附属学校の教職員研修内容を公立学校園に研究協議会を通して公開して，研修面での交流も図っている。また，東日本地区における国立大学法人の附属学校に採用された新任教員を対象とした宿泊研修の実施校として，18人の研修生を受け入れ，各種の教育プログラムを企画・立案して実施した。学校運営の面では，各附属学校園がグランドデザインを策定し，それに基づく運営を行った。特に安全管理・危機管理については，いずれもマニュアルの改善・整備を行い，同時に数回の訓練等を実施することにより徹底を図った。

業務運営の改善や効率化に関する事項

運営体制の改善に係る項目では，前述したが，人事関係事項等に学長のリーダーシップが大きく発揮できるシステムとしたことである。各講座等の人員配置では，学長が全学的な視野に立ち，必要な教員を配置することとした。平成16年度からは，これまで各講座等が発議していた人事案件について，その全てを学長発議としたため，教育研究組織の編成・見直しを戦略的・弾力的に行うことができ，特徴的な教員採用人事も行った。

具体的には，学長を補佐して大学の教育研究に関する業務を掌理する副学長をこれまでの2人体制から3人体制とした。また，大学の教育研究に関する特命事項である戦略情報，学生支援及び国際交流を掌理する学長特別補佐を3年の任期で3人採用し，一方，本学独自の新形態の大学院及び学部における修学指導に資する目的で，平成17年度から，一定の任期（原則3年）を付して新潟県教育委員会から3人の現職教員等を助教授として採用することとした。さらに，副学長を室長とした総合企画室，知的財産本部，地域連携推進室，国際交流推進室，学生支援室，カリキュラム企画室を設置し，企画立案部門の充実を図った。

教育研究組織の見直しに係る項目では，学部における学習臨床コースの分野の廃止，大学院では臨床心理学コースを設置した以外に，平成17年度から「理科野外観察指導者養成部門」，「小学校英語教育部門」の設置や「大学院長期履修学生制度を利用した教育職員免許取得プログラム」の導入，平成18年度から学校ヘルスケア分野を新たに設置することなどを決定した。

事務局業務に係る項目では，まず，事務処理の簡素化・効率化があげられる。具体的には，文書管理のペーパーレス化に向けて新しい文書ファイル管理システムを導入したことや，財務会計システムを稼働させ，これまで紙媒体で行っていた物品請求業務の効率化・集中化等を図った。

財政内容の改善に関する事項

外部研究資金等の自己収入の増加に係る項目では，情報収集や社会的ニーズの調査・分析等を目的とする組織を学長の下に配置し，外部資金獲得に向けて啓蒙を図る一方，地域のニーズに適合した公開講座等の拡充を推進した。

経費の抑制に係る項目では，管理経費予算の節減方策の検証を行い，光熱水量や刊行物等の購読部数の見直しなどにより抑制を図った。

自己点検・評価等に関する事項

評価の充実や情報公開の推進に係る項目では，点検・評価及びそのための情報分析を担当する大学評価委員会と作業グループを組織し，事務局に置いた企画室との連携により，外部評価にも対応できる新たな自己点検・評価基準と観点・指標を作成するとともに，各事業年度の自己点検・評価方法を検討した。また，大学の公式ホームページの充実や広報誌等で情報公開を推進する一方，大学院の定員充足のために駅構内でのポスター掲示や教育関連専門誌への広告掲載等を通じて，入試を中心とする大学情報の発信に努めた。

その他業務運営に関する事項

施設設備の整備等に係る項目では，既存施設の利用状況等の点検・調査を行い，例えば，施設の劣化度等についての安全パトロールの実施や，学部学生のPC所有義務化に対応するため，講義室等に無線LANアクセスポイントの整備を行った。また，学生宿舎，大学会館については運営・施設整備等に関するアンケート調査を全学生に対して実施した。

安全管理等に係る項目では，学生定期健康診断，職員健康診断の実施や精神衛生相談窓口の充実，健康衛生面に関する情報提供等の充実に努め，また，産業医による学内巡視を月1回定期的に実施して安全衛生管理に努めた。防災・防犯関係では，災害対策本部の常設，防災計画・防災マニュアル等の整備・作成や，附属学校園における不審者侵入を想定した避難訓練等を行い，日常の防災・防犯意識の向上に努めている。

以上，平成16事業年度における本学の年度計画に対する全体的な状況をまとめた。最初にも述べたように，平成16年度は中期目標・中期計画実施期間の初年度であるため，計画の導入作業に相当する部分が多いが，全体的にみると年度当初に計画した事項は，ほぼ順調に達成できていると判断している。特に，法人化のメリットを活用した大学運営を円滑に進めるための工夫として，学長を中心とした大学の新しい意志決定システムを構築し，更に，財政面で弾力性のある運用が可能となったことも利用して，本学のかねてからの懸案事項であった大学院の定員充足問題に対して積極的に取り組んだ。具体的には，従来から行ってきたパンフレット・リーフレットの配付や各地での大学院説明会の他に，法人化前にはやや難しいと捉えていた雑誌等への積極的な広告や駅等でのポスターの掲示，教職員による私立大学直接訪問等によるPR活動を行った結果，大きな改善が見られた。このように本学では法人化後のメリットを生かした積極的な活動を行い，中期目標・中期計画で掲げた各項目の達成に努力している。