Ⅳ財務内容の改善に関する目標

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1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
2 経費の抑制に関する目標
3 資産の運用管理の改善に関する目標
Ⅳ財務内容の改善に関する特記事項

1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標

本学の持つ知的，人的，物的資源を最大限に活用して，外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策

大学の経営戦略について，情報収集，社会的ニーズの調査・分析，企画立案する組織を学長の下に設置し，外部資金獲得のための情報収集，普及・研修などの啓発業務を実施する。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策

地方公共団体等からの委託業務，地方公共団体等への研修プログラムの提供，遠隔授業教材販売，大学の教育サービスや学内駐車場利用料徴収等，公開講座等の拡充，大学施設利用の有料化等を総合的に検討し，実施する。

年度計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画	内容等	進行状況	判断理由（実施状況等）
○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策として，次のことを行う。	（1）情報収集，社会的ニーズの調査・分析，企画立案する組織を学長の下に配置するとともに，事務組織として「企画室」，「研究連携室」を設置する。	Ⅲ	平成16年4月1日付けで，情報収集，社会的ニーズの調査・分析，企画立案する組織として，総合企画室，知的財産本部，地域連携推進室を設置するとともに，総務部に企画管理・研究連携支援部門として，企画室及び研究連携室を設置した。
○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策として，次のことを行う。	（2）職員に対し，外部資金に関する計画的な情報提供を行う。	Ⅲ	学長が教授会等において外部資金獲得に向けて啓蒙を図るとともに，科学研究費補助金及び研究助成資金の公募について，全教員へ電子文書による情報提供を行った。また，各教育研究棟の研究連携室分室に研究助成事業に係るガイドブックを配置した。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として，次のことを行う。	（1）中期計画の新規事業等について，関係委員会等で地域社会のニーズ等を調査し，事業を実施した場合の収支バランス・効果・影響等を総合的に検討する。	Ⅲ	地方公共団体等から委託される業務及び地方公共団体等への研修プログラムの提供を収入とする方策について検討を開始するとともに，学内駐車場等にゲートを設置し，駐車場を有料化した場合の収支バランス及び利用者等への影響等について検討した。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として，次のことを行う。	（2）教員並びに地域住民のニーズに適合した公開講座等の拡充について，検討を行う。	Ⅲ	公開講座を受講した者及び教員並びに地域住民を対象とした公開講座に係るアンケート調査に基づき検討を行い，平成16年度公開講座22講座，免許法認定公開講座10講座から，平成17年度は公開講座32講座，免許法認定公開講座12講座に拡充することとした。

2 経費の抑制に関する目標

中期目標

教育施設・設備の有効活用，管理業務等の合理化に努め，経常的経費の縮減に一層努める。

中期計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

○管理的経費の抑制に関する具体的方策

各種請負契約の包括化，電子計算機システムのリース契約の一本化，光熱水量節約に関するキャンペーン，ペーパーレスの一層の促進，各種業務の外注化，受益者負担を徹底する。

年度計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画	内容等	進行状況	判断理由（実施状況等）	ウェイト
○管理的経費の抑制に関する具体的方策として，次のことを行う。	各事項について具体的に検討を開始し可能なものから実施することによって，管理的経費の抑制を図る。	Ⅲ	管理的経費については，定期刊行物等の購読部数の見直しや警備業務委託の契約形態の見直し等を実施するとともに，インターネット接続契約や清掃業務委託は契約内容を見直し，平成17年度以降の経費節減を図ることとした。また，光熱水量の節約については，メールによる学内への周知を行うとともにデマンド管理制御装置を活用し電力量の抑制に努めた。

3 資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに，土地，施設設備の効果的・効率的な運用管理を図る。

中期計画

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

既存資産の地域社会への開放など，積極的活用を推進する。
学内駐車場利用の有料化などを検討する。

年度計画

年度計画
年度計画	内容等	進行状況	判断理由（実施状況等）	ウェイト
○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策として，次のことを行う。	地域社会のニーズ等を調査し，既存資産の効率的・効果的な運用方策を検討する。	Ⅲ	本学の施設利用団体及び公開講座受講者を対象として，大学の既存資産を地域社会に開放するためのニーズ把握を目的とした調査を実施し，その結果に基づき構内の施設案内表示板を14カ所増設した。
○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策として，次のことを行う。	学内駐車場利用の有料化を検討する。	Ⅲ	学内駐車場等にゲートを設置し，駐車場を有料化した場合の収支バランス及び利用者等への影響等について検討した。

国立大学法人の自己収入の増減は，直接支出予算の増減に連動するため，大学の経営戦略が特に重要となっている。本学では平成16 年4月から学長のリーダーシップの下に外部資金の増収対策を含めた経営戦略に関する情報収集，社会的ニーズの調査・分析，企画立案を行う組織として，教員及び事務系職員を室員とする総合企画室（法人の将来計画等の企画立案及び目標管理），知的財産本部（知的財産の創出，取得，管理及び活用等）地域連携推進室（大学と地域との連携を組織的・総合的に取り組み，かつ，積極的に推進）を組織するとともに，企画管理・研究支援部門の事務組織として総務部に企画室（企画，評価，広報及び情報を所掌），研究連携室（研究，連携及び国際交流を所掌）財務課（資金管理及び契約を所掌），施設マネジメント課（資産管理，施設の保全整備及び資産管理を所掌）を設置した。

外部資金の受入れ拡大のための対外的働きかけは，これまで組織的に展開していなかったが，外部資金の獲得は，教員養成系大学である本学にとっても，経営戦略上重要であり，研究連携室が中心となり全教員へのグループウェア等による周知，各教育研究棟の研究連携室分室への研究助成事業に係るガイドブックの配置等により啓発を図るとともに，学長が教授会等において資金獲得に向けての説明を行ったが，その結果は次表のとおりであった。対前年度比で科学研究費補助金の申請金額が102,505千円増加したが，採択金額では1,010千円の減少となった。研究助成事業については，受入れ助成額として650千円減少となったが，情報提供数7件，申請数3件，採択数1件が増加し教員の意識を向上させることができた。

○科学研究費補助金

科学研究費補助金
年度	申請数	申請金額	採択数	採択金額
平成15年度	101	201,731千円	45	60,560千円
平成16年度	96	304,236	42	59,550
前年度比	△5	102,505	△3	△1,010

○研究助成事業

研究助成事業
年度	情報提供者数	申請数	採択数	採択金額
平成15年度	52	10	3	7,750千円
平成16年度	59	13	4	7,100
前年度比	7	3	1	△650

経費の抑制に関する特色ある取組

管理的経費については，これまで行った節減の内容及び新たな節減方策について検証を行い，定期刊行物及び追録の見直し（前年度比2,420千円の節減）や警備業務委託の契約内容の見直し（前年度比890千円の節減）等を実施した。

また，光熱水量の節約については，メールによる学内への周知及びデマンド管理制御装置を活用し電力量の抑制に努めるとともに，事務局棟，講義棟などの利用者が多いトイレや夜間出入りが多い玄関に人感センサーを設置し，必要時のみ照明が点灯するように改善を行った。さらに，インターネット接続契約を見直し，専用回線使用料の後年度負担の節減（現行の長期割引契約期間終了時の平成19年8月までの間で約6,500千円の節減）を図るとともに，清掃業務委託契約については，平成17年度契約分から清掃回数等の見直しを実施することとした。

なお，平成16年度決算においては，管理的経費の節減・抑制を図るとともに，人件費の抑制（寒冷地手当の見直し及び雇用契約の変更等）を行ったことなどにより，総額144,470千円の剰余金を発生させることができた。

資産の運用管理の改善に関する特色ある取組

資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに，土地及び施設設備の効果的・効率的な運用管理を行った。

なお，大学の既存資産を地域社会に開放するためのニーズ把握を目的としてアンケート調査を実施した。調査対象及び方法は，平成15年度において本学の施設利用申込みを行った団体及び公開講座を受講した者に対して調査書を送付し，記入後に返信用封筒で返送してもらう方法とした。

調査結果は，分析を行っているところであり，今後，既存資産の効果的・効率的な運用方策を検討する。

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このページは上越教育大学／企画・広報課が管理しています。（最終更新：2013年04月08日）

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