ホーム  >  公開情報  >  各種評価情報  >  各事業年度における業務の実績に関する報告書及び評価結果  >  H16事業年度/報告書  >  Ⅵその他業務運営に関する重要目標

公開情報Public information

Ⅵその他業務運営に関する重要目標

1 施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

本学の教育研究等の基本目標を踏まえ,学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として,最適なキャンパス環境を形成するため,トップマネジメントの一環として,施設マネジメントの基本的方針を決定するシステムを構築するとともに,必要な施設整備と効果的な活用を進めるため,実効性ある点検評価を行い,「民」の経営的発想を取り入れる。

中期計画

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

○施設等の整備に関する具体的方策

教育研究系施設については,これまで実施した改革に伴う施設再配置計画を踏まえ,IT関連施設・設備,自学自習の場の確保,教育研究単位の集中化等,懸案事項の解決に向けて改善整備の推進に努める。
学生ニーズや教育・研究動向を踏まえた施設マネジメントの基本方針を検討する。
附属図書館,附属学校,学生宿舎,大学会館等の支援系施設については,学生支援の充実,国際交流,地域貢献の推進の観点から整備の推進に努め,必要に応じ管理形態の見直しを行う。
基幹・環境については,開かれた大学として,防災・防犯対策,バリアフリー対策等に配慮するとともに,保存緑地を生かしたアメニティ空間の整備・維持に努める。
耐震性能の低い建物,老朽化した施設については,年次計画による改修整備の推進に努める。

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策

施設利用を固定化せず,原則的に共用化することによって,効率的・効果的な利用を図る。
教育研究活動等に関する目標に沿って全学的な見地から施設の点検評価を行うとともに,利用施設の再配置について検討する。
施設の劣化度,管理状況等を恒常的に把握するとともに,各年毎の維持保全経費を確保し,安全対策,省エネ対策及びプリメンテナンスを基本として,効果的な維持管理に努める。

年度計画

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画 内容等 進行状況 判断理由(実施状況等) ウェイト
○施設等の整備に関する具体的方策として,次のことを行う。 (1)既存施設の利用状況を点検する。 本学山屋敷団地の実験・実習室,研究室,講義室等及び学校教育総合研究センターの施設の使用状況,設備状況の現状について調査を行い,施設マネジメントの基礎データとなる施設カルテの作成に着手した。
(2)学生ニーズや教育研究の動向について,調査・検討する。 教育研究の動向を踏まえ,学部学生のパソコン所有義務化に対応するため,講義室,附属図書館及び学生食堂等に無線LANアクセスポイントを整備した。
(3)施設ごとの整備の緊急性・必要性について調査・検討する。 学生支援の充実,国際交流,地域貢献の推進の観点から施設整備調査を行い,講義棟1階部分へ教育支援課,学生支援課を移転し,従来からある就職支援室と合わせ,学生支援業務機能の集約を図るとともに,国際交流及び地域連携に係る事務組織を人文低層棟へ移転した。また,定年退職等で空室となった教員研究室については,期間限定のゼミ室等として有効活用し,学生の教育研究環境を向上させた。
(4)学生宿舎,大学会館については,必要に応じ管理形態の見直しを検討する。 全学生を対象に学生宿舎及び大学会館の運営・施設整備等に関するアンケート調査を実施するとともに,全教職員を対象に大学会館に係る同様のアンケート調査を実施した。
(5)基幹・環境,耐震性能の低い建物,老朽化した施設については,改修整備計画について検討する。 学生支援施設,附属学校及び職員宿舎の改修,防犯対策,防災対策,環境整備,省エネ対策等の事項について,年次改修整備計画を策定し,平成16年度分を実施した。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策として,次のことを行う。 既存施設の利用状況の点検,安全パトロール等の実施,施設の劣化度及び管理状況等の恒常的な点検を行い,ファシリティ・マネジメントシステムのデータを整備する。 本学既存施設の使用状況及び設備状況の現状を把握し,効率的・効果的な利用を図るため,調査を実施するとともに,9月及び3月に安全パトロールを実施し,施設の劣化度及び管理状況等の点検を行った。それらのデータを基に効果的な維持管理に努めるためファシリティ・マネジメントのデータベースを整備している。
このページの先頭へ戻る

2 安全管理に関する目標

中期目標

労働安全衛生法に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく,快適な就労・修学環境を実現する視点からの改善を図りながら,本学学生,附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員の安全と健康の確保に努める。

中期計画

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
2 安全管理に関する目標を達成するための措置

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策

教職員に対する本学安全衛生管理規定に基づく啓蒙及び研修を実施する。
学生及び教職員を対象とする健康診断を実施するとともに,健康保持増進のための措置を講ずる。
保健管理センターにおける心身の健康相談を充実する。
実験研究環境等を一元管理する体制を整え,安全管理を徹底する。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策

学生及び職員に対する災害発生防止対策,災害発生原因の調査及び再発防止対策を講ずる。
学生及び附属学校の幼児・児童・生徒への安全教育を徹底する。
防災訓練を実施する。

年度計画
年度計画
年度計画 内容等 進行状況 判断理由(実施状況等) ウェイト
○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策として,次のことを行う。 (1)健康・安全管理について,本学における健康・安全週間の実施等を行う。 平成16年10月1日から7日まで,全教職員を対象に健康・安全管理を目的とした安全週間及び労働衛生週間を実施した。
(2)衛生管理者,衛生推進者,作業主任者等に対する研修等に参加する。 安全衛生管理年間実施計画に基づき,衛生推進者養成講習会,労働科学研究所セミナー,受動喫煙防止対策研修会及び関東甲信越地区国立大学等安全管理協議会に参加した。
(3)学生及び教職員の安全衛生については,健康診断等の年度計画を作成し実施する。 学生及び教職員の健康診断に係る年度計画を策定し実施した。定期健康診断受診率は学生が95.0%,教職員は,全員を対象とした血圧測定が55.6%,胸部X線が52.3%,尿検査が50.8%であり,再検診等の事後措置も行った。なお,35歳以上を対象とした人間ドックの受診率は40.1%であった。
(4)学生の悩み等に早期に対処するため,学生面談の一層の充実,精神衛生相談のための外部からの専門家の確保・充実,相談体制の案内及び心のケアなどの情報収集・提供に努める。 保健管理センターのホームページを立ち上げ,健康に関する情報を提供するとともに,精神衛生相談は,外部相談員2人,学内教員アドバイザー5人及び学内教員のカウンセラー3人に保健管理センタースタッフを受付窓口として充実させ,身体的健康面に関しては健康アドバイスや専門医の紹介等を行った。
(5)実験研究環境等の安全管理体制を点検する。 教職員及び学生の健康及び安全の管理並びに環境の保全を所掌する安全衛生・環境委員会を設置するとともに,労働安全衛生法等に基づき,実験研究環境等の安全管理体制を整備し,産業医による学内巡視を月1回定期的に実施した。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策として,次のことを行う。 (1)災害防止及び災害発生時における避難等に関するマニュアル(職員版,学生版,児童・生徒版及び学生・職員宿舎版)の作成に着手する。 国立大学法人上越教育大学防災規則に基づき,災害対策本部を常設し,防災計画,防災マニュアル,防災の心得及び安全カードを整備・作成した。防災マニュアルは,「安全の手引」との内容的連携を図り作成し,教職員へ紙媒体及び電子媒体で配付した。
(2)附属学校において,警察との連携を図りつつ,防犯指導を適時に行うとともに,安全のための防犯避難訓練や交通安全指導等を実施する。 小・中学校及び幼稚園職員が,上越南警察署の指導により不審者対応の職員研修を行うとともに,各学校園において不審者侵入を想定した全校避難訓練を実施し,防犯及び交通安全について日常的に指導を行った。
(3)学校便り等で保護者の協力を得る働きかけを行う。 小学校では,安全に関する文書を全家庭に配付し,保護者から当該事項への協力を得た。また,非常災害時に保護者の携帯電話へ連絡事項等を一斉にメール配信するシステムを構築した。
中学校では,不審者情報,安全に関する文書を全家庭に配付し,保護者の協力を得る働きかけを行い,非常災害時に連絡事項をホームページに掲載するとともに,携帯電話でアクセスできるシステムを構築した。
幼稚園では,園だより及び登降園時における保護者への呼びかけにより協力を働きかけた。
(4)警察等の外部講師による職員研修の実施について検討する。 小・中学校及び幼稚園の職員を対象に不審者対応の職員研修を行い,上越南警察署の指導を受けた。なお,小学校では警察・消防・町内会長・PTA会長が参加する附属小学校安全委員会を開催し,安全体制に関して協議した。中学校では,不審者侵入を想定した避難訓練を行い上越南警察署から指導・助言を受けた。
また,大学では職員を対象に救急(応急手当)講習会を開催し,上越南消防署から指導を受けた。
(5)防災訓練を実施する。 本学山屋敷地区,西城地区,本城地区及び赤倉地区で,それぞれ防災訓練等を実施した。
このページの先頭へ戻る

Ⅵその他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

施設設備の整備・活用等に関する特色ある取組

施設維持管理として,施設マネジメントの基礎データとするため,本学山屋敷団地の実験・実習室,研究室,講義室等及び学校教育総合研究センターの施設の使用状況,設備状況の現状について調査を行い,現況写真を含んだ施設カルテの作成に着手した。この調査を基に一時的に空いた研究室等を期間限定の全学ゼミ室として活用し,更に研究連携室分室の機能見直しに伴い,防災関連支援室と同窓会連携事務室を設置した。また,環境美化事業として,学生及び教職員が一体となり4回の構内クリーンデーを実施した。

施設整備・活用として,学生を中心とする充実したキャンパスライフを過ごせる環境の構築を目指し,限られたスペースの中で必要な施設整備と効果的な活用を進めるため,本部事務局1階に位置していた教務を担当する教育支援課及び学生生活を担当する学生支援課を就職支援室が位置する講義棟1階へ移転・集中配置するとともに学生が集えるホールを整備し,キャンパスライフスクエアとして学生の学習及び生活を支援する機能を1フロアに集約し,学生サービスの向上に努めた。

また,情報通信機器を活用できる教員を養成するため,学部平成17年度入学生から学年進行で,ノート型パーソナルコンピュータの所持を義務化するとともに,以下のとおりIT環境を整備した。

(1)施設整備

ア 無線LANアクセスポイントの整備

  • 講義棟(キャンパスライフスクエア,201,301,302)
  • 第2講義棟(103,104,202)
  • 人文棟1階講義室(104,105,106,107)
  • 図書館1階・3階閲覧室
  • 大学会館学生食堂

イ 講義棟(301大講義室)へのLAN敷設及び情報/電源コンセント設置

ウ 第2講義棟(103,104)講義室への入退室管理システムの整備
(注釈)講義時間を除き学生が自由に自己所有PCを利用できる場として開放

エ教育情報訓練室2のインテリジェント教室化
(注釈)講義時間を除き学生が自由に自己所有PCを利用できる場として開放

(2)システム整備

ア 認証システムの導入(セキュリティの確保)
(注釈)上記の無線LANアクセスポイントを利用するPCをシステムにより認証

イ キャンパスポータルの導入(システム利用に係る利便性の向上)
(注釈)大学構成員が利用する複数システムの入口を統合

ウ Webメールの導入(システム利用に係る利便性の向上)
(注釈)学内外を問わず利用可能

エ 迷惑メール遮断サービスの導入(セキュリティの確保)

オ ワームガードの導入(セキュリティの確保)

カ 教育情報訓練室2への学生所有ノートPCと同一環境のデスクトップ設置
(注釈)経済的に所有困難な学生用及び学生所有PC故障時の代替PCとして利用

キ 教育情報訓練室端末への自学自習教材の導入
(注釈)デジタル化したMicrosoft Office 2003 Editions対応書を導入

安全管理に関する目標に関する特色ある取組

本学に在籍する園児,児童,生徒及び学生をはじめ教職員等に対して,災害時における安全確保・安全管理に関する知識をあらかじめ周知徹底しておくことは,極めて重要な課題である。

これまでにも,本学においては防災,防犯及び安全教育の観点から,防災訓練・防犯訓練を実施するとともに,災害や事件発生時の緊急連絡先,災害予防や防犯に関する心得が記載されている「安全の手引」等を作成・配付するなど,災害時等への対策を実施してきた。

平成16年度は,全学生及び教職員を対象として防災等に対する全学共通の理解を図るとともに,教育・研究活動中の安全を確保し,災害が発生(特に地震発生時)した場合に速やかに適切な対処ができることを目的とした「防災マニュアル」及び「防災の心得」を作成した。さらには,防犯,防災等に関わらず各自の危機管理意識を恒常的に維持するために携帯型の安全カード(学生・職員用)を作成し配付した。

なお,防災訓練及び防犯訓練等は以下のとおり実施した。

○防災訓練
  • 山屋敷地区(大学校舎):1回
  • 山屋敷地区(学生宿舎):1回
  • 山屋敷地区(附属幼稚園):5回
  • 西城地区(学校教育総合研究センター):1回
  • 西城地区(附属小学校):1回
  • 本城地区(附属中学校):1回
  • 赤倉地区(赤倉野外活動施設):2回
○防犯訓練(不審者対応)
  • 山屋敷地区(附属幼稚園):2回
  • 西城地区(附属小学校):1回
  • 本城地区(附属中学校):1回
  • 附属三校園防犯教職員研修会:1回

特に,平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震に際しては,直前(平成16年10月20日)に実施した防災訓練の経験を生かし,本学の被災状況把握や近隣機関への迅速な初期支援を行うことができた。

また,全国的に頻発する園児,児童及び生徒への犯罪行為に留意して,安全管理・防犯対策に万全を期すため,防犯カメラの増設(附属幼稚園及び小学校),外灯の整備(附属中学校),通用門に電気錠及びモニター付きインターホンの設置(附属小学校)を行うとともに,室長(課長級職員)を配置した附属学校事務室を平成17年4月から新設することとした。

このページの先頭へ戻る

Ⅵ予算(人件費の見積りを含む。),収支計画及び資金計画

(注釈)財務諸表及び決算報告書を参照


このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

このページの先頭へ戻る

サイトマップを開く