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Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-1-(2)

1 教育に関する目標
(2)教育内容等に関する目標

中期目標

教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,教職に対する意欲・適性と可能性を持つ学生,明確な研修課題を持つ現職教員,外国人留学生等を受け入れ,本学の目標に沿った教育課程の編成,教育方法の工夫・改善と成績評価等を行う。

アドミッション・ポリシーに関する目標

(学部)

  • 教員としての基礎的な適性を有する学生を受け入れる。
  • バランスのとれた基礎学力を有する学生を受け入れる。
  • 好奇心旺盛で,得意分野を有する学生を受け入れる。

(大学院)

  • 明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・学習経験を有する者を積極的に受け入れる。
  • 教員としての基本的資質能力を踏まえ,高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れる。
  • キャンパスの国際化を進め,異文化理解マインドを持った指導者を育成するため,外国人留学生を積極的に受け入れる。
教育課程,教育方法,成績評価等
  • 教育に関する臨床研究の成果に基づく教員養成目的に則したカリキュラムを編成する。
  • 附属学校等を活用した臨床的な教育課程・教育方法を重視する。
  • 他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮したカリキュラム編成を行う。
  • 現職教員の研修ニーズの増大・多様化やバックグラウンドの多様性に応じた教育課程・教育方法の工夫・改善を行う。
  • 学習意欲と教育効果を高めるため,成績評価の基準を一層明確にするとともに,適切な成績評価を行う。
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中期計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置

○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

入学志願者に対する充実した説明会の開催やホームページの整備などによりアドミッション・ポリシーの普及を図るとともに,選抜方法の不断の見直しを図る。
入学者選抜方法の調査研究・センターの必要性について検討する。
以上のほか,学部については,高等学校訪問・進学相談等を積極的に実施するとともに,いわゆるAO入試について検討する。
大学院については,教員の研究テーマ・研究室紹介・研究シーズなどの情報公開をさらに充実させる。
また,協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ,留学生の受入れを積極的に進める。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策

臨床に関わる科目を一定単位必修とする。
他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮し,基本的なカリキュラムの構造のシンプル化について検討する。
教師としてのキャリア開発を促進し,プロフェッショナルな教職意識をもった人材を育成するため,附属学校の活用を含む「変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム」(仮称)の具体的計画を策定し,中期目標期間中に定着させる。

○授業形態,学習指導法等に関する具体的方策

少人数授業,ゼミナール,実験・演習の多様化・充実を図り,教育効果を高める。
マルチメディアを活用した教材作成,授業支援システムを導入し,中期目標期間中の定着を図る。
授業科目の開設に当たって,学生の科目選択の幅の確保に十分配慮する。
学生による授業評価の一層の充実を図ることにより,授業内容・方法等の改善に努める。
特に地理的・時間的制約の多い現職教員を対象とした遠隔授業システムの構築計画を平成16年度中に策定し,中期目標期間中の定着を目指す。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策として,次のことを行う。

履修科目・習得科目を適切に評価する方法に関し,GPA(Grade Point Average)システムの導入を検討し,平成16年度中に具体的方策を策定する。

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年度計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置

○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策として,次のことを行う。

(1)入学志願者に対する充実した説明会を開催するため,入学志願者が求める情報を調査し,実施内容・PR方法・実施時期・実施場所・実施回数等を検討する。

計画の進行状況等

大学説明会を7月19日に上越市で実施するとともに参加者433人に対し,実施内容・PR方法・実施時期・実施場所等についてアンケート調査を行った結果,96%の参加者が情報収集に役立ったと回答した。
大学院説明会は,東京と上越で年3回実施し,参加者110人を対象に実施内容・PR方法・実施時期・実施場所等についてアンケート調査を行った結果70%の参加者が情報収集に役立ったと回答した。
アンケート結果をもとに次年度の実施方法・内容等の検討を行った。

(2)入試情報の掲載内容・利便性等の面からホームページの整備・充実を段階的に実施する。

計画の進行状況等

ホームページの全面更新(学生募集要項,過去の選抜状況,学部合格者の平均点等の外に,平成17年度から実施する新たな取組(長期履修学生制度に基づく「教育職員免許取得プログラム」の導入等)を行った。また,本学を受験し合格した者の受験番号を郵送による合格通知とは別にホームページで迅速に周知し,受験生へのサービス向上に努めた。

(3)AO入試に関して,他大学の調査・選抜方法等を含め,その必要性について検討するとともに,入試専任教員を配置したアドミッション・オフィス機能を持つセンターの必要性に関する調査検討を開始する。

計画の進行状況等

入学試験委員会の基に置かれる入学者選抜方法研究専門部会で本学の大学説明会参加者の意識等に関してアンケート調査を実施し,基礎データを取りまとめ,これを基に同部会及び入学試験委員会で分析検討した。また,アドミッション・オフィス機能を持つセンターのある他大学のAO入試の状況について基礎データを収集し,AOセンターの必要性について分析検討した。

(4)積極的に近隣高校等への訪問・進学相談を実施する。

計画の進行状況等

前年に出願実績のある近隣の高校等と連絡調整し,延べ9校への訪問又は進学説明会に参加し,本学への進学相談,大学説明会の案内に加えて進路担当教員の意向調査等を行った。さらに,民間企業の進学説明会に参加し,金沢市,富山市,新潟市,長野市及び松本市でそれぞれ複数校の学生に進学を促した。加えて,先方からの随時の大学訪問に対応し,14校533人の訪問者に本学の情報を提供した。

(5)本学との協定校の留学生受入れの方策を含め,多様な選抜方法の導入に関し調査検討する。

計画の進行状況等

協定校であるハルビン師範大学との提携に関する確認事項や意向を踏まえ,留学生の積極的な受入に係る多様な選抜方法の検討,及び関係する他の部局との基礎的な連絡調整を行った。加えて入学試験委員会の下に置かれる専門部会長会で同事項について積極的な検討を行った。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策として,次のことを行う。

(1)臨床に関わる科目の必修化について,カリキュラムを改善する方向で検討を行う。

計画の進行状況等

臨床に関わる科目として実践セミナー及び実践場面分析演習の状況調査を実施した。それら以外の臨床に関わる科目の必修化を含むカリキュラム改善の方向性については,継続して検討を行っている。

(2)本学のカリキュラムの独自性を考慮しながら「シンプル化」に向けた検討を行う。

計画の進行状況等

カリキュラムの「シンプル化」に向けた検討のため,カリキュラム改革ワーキンググループを立ち上げ,

  • カリキュラム改革の必要性
  • カリキュラム改革の基本原則
  • カリキュラム改革の基本方針

について検討した。

(3)「変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム」(仮称)について具体的計画の検討を行う。

計画の進行状況等

「変化に対応できる教員」の資質能力の検討のため,本学研究協定校アイオワ大学のD・A・ジェップセン教授を招き,同内容についての研究交流及び検討を行った。また,「キャリア開発プログラム」の具体的内容の検討のため先行研究を実施している大学やその他の研究機関の資料を収集し,キャリア開発についての検討及びプログラム策定の準備を進めた。

○授業形態,学習指導法等に関する具体的方策として,次のことを行う。

(1)ゼミナール等の目標を具体化し,教育効果の評価基準について検討する。

計画の進行状況等

実践的力量を重視したゼミナール運営を目標に掲げ,その改善を個別に進めている。また,大学院においては,入学者の多様化に対応して,修士研究の在り方の検討やゼミナールの履修形態の柔軟化等を検討した。なお,授業評価やカリキュラム評価の方法についても検討を行った。

(2)平成16年度から3か年計画で,教員に講義支援システムの定着を図る。

計画の進行状況等

講義支援システムの利用の定着を図るため,情報基盤センター運営委員会において「講義支援システム利用の定着に係る取組」を策定し,情報提供を目的とした説明会等の開催及び利用者募集を行った結果,平成16年度後期における利用教員数は37人で,当初の利用者数である12人から25人の利用者増が図られた。

(3)開設授業科目の必修・選択の区分の見直しについて検討する。

計画の進行状況等

必修・選択科目の受講者数について,「平成16年度授業科目別受講者数一覧(学部)」を分析し,科目による受講者の偏りの現状を把握した。必修・選択の区分の見直しについては継続して検討中である。

(4)学生の希望する授業が重ならないように,時間割作成上のルールを検討する。

計画の進行状況等

学生の希望する授業の重なりの有無を明らかにするために,必修・選択科目の受講者数に偏りがあるかないかを調査した結果,前期・後期,授業時間帯による変動の幅は少なく,むしろ学生の意識の違いによる偏りと判断された。また,学生が卒業要件以外の教員免許が取得できているかについて調査を行ったところ,幼児教育専修の学生(10人)を除く他の専修等の学生が小1以外の免許を取得した。割合は86.3%であり,十分希望する免許を取得していると判断した。時間割作成上のルールの検討については,継続して検討することとした。

(5)実践的指導力育成の観点から,授業科目選択の幅について具体的に検討する。

計画の進行状況等

実践的指導力育成に関わる授業科目の内容を確認し,選択の幅について検討した結果,特に大きな問題点は見られなかった。

(6)授業評価方法及び評価結果の活用を含めた授業評価システムを検討する。

計画の進行状況等

授業評価システムを検討するために,平成17年度以降の「学生による授業評価アンケートの実施」に向け,改善を要する事項,授業担当者へのフイードバック及びアンケートの活用について検討を行った。また,授業公開・情報交換について具体案を作成し,ファカルティ・ディベロップメント専門部会で検討を行った。

(7)遠隔授業システムの構築計画を策定する。教育課程等も並行して検討する。

計画の進行状況等

遠隔授業システムに係る構築計画の策定に向けて「遠隔教育教材開発・学習環境システム」の導入を完了し,遠隔授業用コンテンツ作成のためのシステム整備を行った。遠隔授業システムに係る構築計画の策定と教育課程等,本学の遠隔授業のあり方について調査検討を行った。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策

海外を含めGPAシステムの実際に関する調査研究を行い,その意義を明確化し,具体的方策を策定する。

計画の進行状況等

カリキュラム企画室において,主として国内でのGPAシステムの導入・実施例に関する情報,及び同システムの利点・欠点に関する所説を情報として収集した。また,学生の意欲的かつ適正な授業履修の支援に重点をおくための方策として有効であるというGPAシステムの意義を明確にし,具体的方策として,

  • 同システム活用の方途及び範囲
  • 履修登録等の手続の見直し
  • 履修アドバイザー制度等の立ち上げの可能性等

について検討を行った。


このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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