ホーム > 公開情報 > 各種評価情報 > 各事業年度における業務の実績に関する報告書及び評価結果 > H16事業年度/報告書 > Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-1-(3)
大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を作る。できるだけ弾力的な組織にして,教員人事は大学全体で行う。
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,教育環境の整備を進めるとともに,必要に応じ,他大学,他機関,地域との連携協力を進め,教員養成教育の質の改善を図る。また,現職教員の多様なニーズ,バックグラウンドに応じた多様な現職教員研修システムを構築する。
教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が,円滑に進むような弾力的な組織とし,人事は大学全体で行う。
教育に必要な設備,図書館,情報ネットワーク等について,学生の意見を採り入れながら積極的に改善を図り,活用を促進する。
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,そのフィードバックを通じて教育の質の改善を図るとともに,必要に応じ,他大学,他機関,地域との連携協力を進め,教員養成と現職教員研修のパワーアップを図る。
特に大学院修士課程については,社会的ニーズを踏まえながら,より質の高い教員の養成を目的に,多様な履修形態・学習システムの検討を進める。
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし,できるだけ弾力的な組織にして,大学全体で教員人事を行う。従来の組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基本に,教育・研究指導,研究等,機能や目的に応じ,学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。
学生の意見を採り入れながら,シラバス掲載図書をはじめとする学習用図書,マルチメディアコーナーの充実等積極的に改善を図り,活用を促進する。
また,学内の情報機器利用環境の整備を進めつつ,社会の趨勢を踏まえ,学生の全員がノートパソコンを所持することについても検討する。
学生による授業評価及び教員の自己評価の充実・促進を図る。
教育・研究指導の質の改善につながる明確な評価が行えるよう各授業,各学生・院生に対する教育・研究指導の責任体制を教員単位で明確にする。
公開授業や授業研究会等の教員が相互評価する方策を検討・実施し,一層の授業改善に努める。
社会的なニーズの吸い上げ,他大学・他機関等との連携・協力,情報化等への学内外対応のためのインターフェイス機能充実の観点から,学校教育総合研究センター,実技教育研究指導センター,障害児教育実践センター,心理教育相談室のあり方を平成16年度中に見直すとともに,情報基盤センターについて,発展的改組を視野に入れて充実を図る。
大学院生については,全学的に柔軟な指導体制を確立することとし,年度途中の指導教員の変更も可能とする。
特に大学院修士課程における現職教員研修について,教育委員会派遣教員対象の充実に加え,教員のバックグラウンドの多様性に応じた1年制や,地理的・時間的制約を超えた研修がこれを活用した履修制度の導入など,現職教員研修の重要性に応じた新しいシステムについて総合的に検討し,平成16年度から具体的検討に着手する。
また,現職教員を対象とする大学院修士課程については,近隣の大学との連携による設置形態の可能性についても検討する。
附属学校については,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の最も太いパイプと位置づけ,附属学校の教育の充実と大学における教員養成,現職教員研修の双方にメリットのあるような緊密なパートナーシップを築く。このための具体的方策について検討し,平成16年度中に実現可能なものから実施に着手する。
また,より質の高い教員の養成を目的に,多様な履修形態・学習システムについての検討を進める。
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
関係委員会等で教員組織及び教員人事について,弾力的な組織及び大学全体での人事に関する方策を検討する。
計画の進行状況等
弾力的な教員組織と大学全体での教員人事という観点から,各講座等への固定的な教員配置ではなく,学長が全学的な視野に立ち必要な講座等に必要数の教員を配置する方針を明確にした。
大学全体での人事に関する方策として,教員の選考方法を検討し,以下のとおり実施することとした。
(1)シラバス掲載図書を収集する。
計画の進行状況等
電子シラバスをチェックしシラバス掲載図書のうち未所蔵の90点を収集した。また,全教員に対し,授業関連図書について依頼文書を送付し,教員から回答のあった20点について収集した。さらに,学生から授業関連図書として購入希望のあった図書についても購入した。
(2)授業内容と関連した学習用図書,人間形成に資する教養図書を学生1人当たり1冊以上収集する。
計画の進行状況等
授業内容と関連した学習用図書,教養図書の購入冊数は2,271冊で,学部学生・大学院学生1人あたりの購入冊数は2.03冊となった。
(3)図書館業務システムの更新を行い,利用者サービスの向上を図る。
計画の進行状況等
平成17年2月に図書館業務システムを更新し,(1)蔵書検索システム(OPAC),(2)オンラインによる文献複写・相互貸借申込等,利用者サービスの向上を図った。
(4)講義室,プレイスメントプラザ等に無線LANによるアクセスポイントを設置するなど,情報機器利用環境を整備する。
計画の進行状況等
講義室・プレイスメントプラザ等への無線LANアクセスポイントを設置するとともに,大講義室へのLAN施設など情報機器利用環境の整備を行った。また,平成17年度入学生から学年進行で全学生にPCを所有させることとし,その利用環境の整備も行った。
(5)平成17年度末までに,大学での主要な講義室にプロジェクター等の環境を整備する。
計画の進行状況等
講義室におけるプロジェクター等の整備状況,収容人数,週コマ数(平成17年度前期)の調査を行い,その結果に基づき整備計画を立案し,プロジェクター(大型1台,移動型4台)を整備した。
(1)学生からの授業評価を教員にフィードバックし,授業改善及び指導改善につながるような,授業評価方法及び評価結果の活用を含めた授業評価システムを検討する。
計画の進行状況等
授業評価システムの検討ワーキンググループを設置し,平成17年度以降の「学生による授業評価アンケートの実施」に向け検討を行い,アンケート実施要項(素案)を作成するとともに,授業担当者へのフイードバック及びアンケートの活用方法(授業改善策及び指導改善策が更なる改善につながるようなシステム)について検討を行った。
(2)授業評価結果等に基づいた,教員個々の授業改善策について評価するシステムの方策に関して,資料収集を行い,具体的に検討する。
計画の進行状況等
平成15年度学生による授業評価アンケートを,各教員にフィードバックして,改善点についての自己評価レポートを作成した。これらに基づく授業改善策に対する評価方法については,継続して検討することとした。
(3)本学教員及び小・中学校等の現職教員等が本学授業を参観できるシステムを策定する。
計画の進行状況等
システムを策定するための検討ワーキンググループを設置して基本方針と具体案を検討し,ワーキンググループ案を策定した。基本方針及び具体案は,ファカルティ・ディベロプメント専門部会で検討中である。
(4)本学教員及び小・中学校等の現職教員等が,教育について情報交換できる機会を定期的に提供するシステムを検討する。
計画の進行状況等
上記のワーキンググループで併せて検討を行い,基本方針及び具体案は,同様にファカルティ・ディベロプメント専門部会で検討中である。
各センター及び心理教育相談室の果たす役割・機能を確認の上,その組織等の在り方について,見直しを行う。
計画の進行状況等
組織に関する自己点検・評価を行う中で,各センター及び心理教育相談室が果たすべき役割・機能及び組織等の在り方について確認を図った。
本学の社会的貢献を高めるため,特に,小・中学校の教員を対象とした全国レベルの教育研究会への本学からの指導助言者に対して援助や協力を促す方策について検討する。
計画の進行状況等
小・中学校の教員を対象とした全国レベルの教育研究会について,過去に本学教員が依頼を受けた講演等のデータ及び各講座への照会により情報を収集した。指導助言者に対する援助や協力を促す方策として,(1)教員の業績評価の対象とする,(2)本務(出張)扱いとし,謝金がある場合はその一部を法人の収入とする事等を検討した。
(1)全学的に柔軟な教育指導体制を確立する。講座・分野を越えての教育研究指導体制の可能性や,年度途中での指導教員の変更に関する手続きの検討等を行う。
計画の進行状況等
今年度は,主として学習臨床コースを対象に検討した。その結果,同コースが4つの分野で構成されていることから,大学院では分野を越えた指導教員の変更は実際には難しいことが明らかとなった。そのため,大学院に関しては,必修科目である専門セミナー,実践セミナーをコースで統一し,学習臨床コース内で分野を越えた指導教員の変更可能性を高めた。学部に関しては4つの分野を解消し,コース内での指導教員の変更を容易にした。
(2)1年制や遠隔授業システムなど現職教員研修の新しいシステムに関する実施のメリットやニーズ等について調査し,多様な履修形態・学習システムに関し検討する。
計画の進行状況等
本学大学院学校教育研究科に現職教員を派遣している都道府県教育委員会に対して現場復帰後の活躍の様子や評価に関する調査を実施した際,1年制や遠隔授業システムなど現職教員研修の新しいシステムに関するニーズについても調査を行った。さらに,遠隔授業システムの可能性について検討を開始した。
(3)研究プロジェクト等において附属学校及び地域の学校との臨床的研究に重点化を図る。また,これらの研究に院生が加わることも推奨する。
計画の進行状況等
附属学校及び地域の学校との臨床的研究に重点化を図るため,研究プロジェクトの採択にあたって,教育実践を通した教材開発や,教育に関する臨床的研究を目的とし,大学院学生が協力者として参加しているプロジェクトを採択し,その成果を教育現場に生かせるようにした。
(4)附属学校との緊密なパートナーシップを築き,アクションリサーチの基盤としての大学教員,学生,院生と附属学校との交流を深める。そのため,大学と附属学校双方の要望並びに現行の交流の実情を調査・集約して交流実施上のルールや問題点を探るとともに,具体的方策について検討し,実現可能なものから実施に着手する。
計画の進行状況等
大学と附属学校園双方の要望並びに交流の実情について,
の6項目について調査・集約を行った。さらに,交流実施上のルール策定及び問題点を解決するために,附属三校園の連絡委員会を開催し,「大学等との連携・協力について」を取りまとめた。
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