Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-3-(1)

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3 その他の目標
（1）社会との連携，国際交流等に関する目標

中期目標
中期計画
年度計画

中期目標

教員養成にとって，地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり，地域の発展にも貢献しうるものであることから，こうした知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み，地域に頼られる大学を目指す。
また，お互いの大学の特色が生きて，その特色が一層伸長できる国，大学，分野を重点に国際交流を推進する。

中期計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 その他の目標を達成するための措置
（1）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置

○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策

大学に対する地域のニーズの的確な把握，地域貢献事業の企画・実施，連絡調整等，地域社会等との連携・協力を推進するため地域連携推進室の機能等の充実を図る。
地域の学校教員に対する学校コンサルテーション事業を組織的かつ積極的に推進する。
地域の学術・医療・福祉・文化振興の期待を集める新潟県立看護大学との連携を進めるため，教育プログラムの相互支援など，具体的推進策についての合意を平成16年度中に形成する。
大学施設（図書館，体育施設等）の地域開放を積極的に進め，このために必要な施設設備の整備を進める。

○産学官連携の推進に関する具体的方策

教育をめぐる産学官連携の推進を進める，そのための連携のあり方や社会と時代が求める人材等に関する調査研究を進め，『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』（仮称）に反映する。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

本学の知的・人的・物的資源（教員，図書館等）を通して，新潟県立看護大学との連携及び協力を進める。

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

本学が教員養成大学として，英語教育強化の重要性，アジア等の異文化理解の重要性を踏まえ，特色の一層の伸長が期待できる分野，対象国，事業を精選して推進するための方針を平成16年度中に策定する。
国際交流推進後援会と連携し，国際交流推進室における留学生の学習，生活支援に関する機能・事業の充実を図る。また，協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ，留学生の受入れを積極的に進め，中期目標期間中，留学生受入数の増加を目指す。
併せて，学生のニーズも踏まえ，英語圏への留学機会の確保と，キャンパスの国際化を進め，これからの教育的人材に求められる国際的資質の育成を図る。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

協定校との学生交流を積極的に奨励・推進する。
「現職教員の研修プログラム」や，「教育実習プログラム」等を通じた国際貢献の可能性について検討する。
この際，JICA等の国際貢献に実績のある機関・団体との連携を考慮する。

年度計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
3その他の目標を達成するための措置
（1）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置

○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策として，次のことを行う。

（1）新潟県教育委員会をはじめ，地域社会との貢献事業などの連携と併せて，地域社会の企画への参画と協力を行う。

計画の進行状況等

新潟県教育委員会と連携して，地方分権化時代に即応した自律的な学校経営力育成のためのスクールリーダー研修支援事業を実施した。また，上越地域の教育委員会と連携して，情報教育実践に関する指導力育成のための現職教員研修支援事業，障害児教育における指導・検査技術育成のための現職教員研修及び教育相談事業，学校教育相談研修システム構築支援事業を実施した。さらに，新潟県中越地域を中心に発生した大規模災害の際に，教員養成系大学としての特色を活かして，被災地周辺の小・中学校等へ支援活動を行った。これらの事業を通して，地域社会の企画への参画と協力を行った。

（2）学校コンサルテーションの積極的な推進のために，学校に対する調査と分析を行う。

計画の進行状況等

上越地域の教育委員会及び小・中学校を対象として学校現場の現状やニーズを探るための調査を実施し，その結果の分析を踏まえ，特別支援教育，学校経営に関する充実を図った。

（3）新潟県立看護大学との連携のための協議会を設置し，具体的推進策について検討する。

計画の進行状況等

新潟県立看護大学と連携のための協議会の設置に関する覚書を締結し，平成17年4月以降具体的推進策を検討することが定められた。

（4）大学施設を地域に開放するためのニーズ把握のため，アンケート調査を実施し，その調査結果の分析と地域開放の具体策を検討する。

計画の進行状況等

平成15年度に本学の施設利用申し込みを行った団体及び公開講座の受講者を対象にして，大学施設を地域に開放するためのニーズ把握を目的としたアンケート調査を実施した。また，大学施設の地域開放の具体策の一環として，平成16年10月から，18歳以上の上越市在住・在勤者を対象にして，図書館資料の貸出サービスを開始した。

○産学官連携の推進に関する具体的方策として，次のことを行う。

教員養成大学における産学官連携の実績や，地域のニーズを把握するための方策の検討を行う。

計画の進行状況等

教員養成大学における産学官連携の実績及び地域のニーズを把握するため教員養成大学，教育関係のNPO，教育委員会及び学校を対象に調査を実施することとした。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策として，次のことを行う。

新潟県立看護大学との連携のための協議会を設置し，具体的推進策について検討する。

計画の進行状況等

新潟県立看護大学と連携のための協議会の設置に関する覚書を締結し，平成17年4月以降具体的推進策を検討することが定められた。

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策として，次のことを行う。

（1）国際交流推進室において，協定校との研究者交流及び留学生交流の推進等に関する方針を策定する。

計画の進行状況等

国際交流推進室において，学生交流の推進及び留学生の受入れ推進についての方針を策定した。

（2）チューター，学生団体（国際交流クラブ）との連携，日本語補講等を充実させ，留学生の学習・生活面での支援を図る。

計画の進行状況等

チューター・学生団体（国際交流クラブ）等を招いて「留学生との意見交換会」を開催し，両者との連携を図った。また，平成17年度から「外国人留学生（研究生）補講プログラム」を実施し日本語補講等を充実させることとしたほか，留学生の学習・生活面での支援を図るために各種支援方策を検討し，実施した。

（3）留学生が地域社会と交流を深めるため「留学生交流会」等を通した直接対話による交流を推進する。

計画の進行状況等

国際交流推進室主催行事として「国際交流のつどい」及び「留学生スキーのつどい」を実施した。

（4）「海外教育（特別）研究」，「韓国教員大学校」との定期的交流等を推進し，異文化体験を積極的に奨励する。

計画の進行状況等

「海外教育（特別）研究」を米国アイオワ大学で実施し，受入れ先から教育実践活動について高い評価を得た。「海外教育（特別）研究」の実施先および実践内容等の多様化について検討した。「韓国教員大学校」との交流プログラムは，過去2年間の実施内容を検討して実施体制を整備し「韓国教員大学校」への派遣を授業科目として位置づける方向性などを含む実施計画を検討した。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策として，次のことを行う。

（1）協定校との学生交流を積極的に奨励・推進するための具体的方策を検討する。

計画の進行状況等

協定校との学生交流を積極的に奨励・推進するため，「海外教育（特別）研究」の単年度複数プログラムの実施について検討した。また，協定校である英国グラスゴー大学との間でインターネットを利用した学生交流について検討を行った。

（2）平成13年度以来，韓国教員大学校との間で行われている短期留学プログラムを継続して実施しつつ，そこにコミュニケーション能力育成に関わる内容を加味するための検討を実施する。

計画の進行状況等

韓国教員大学校との間の短期留学プログラムは，今年度は実施せずに，コミュニケーション能力育成に関わる内容を含めたプログラムと実施体制の検討を行った。

（3）学生の海外留学推進のため，国際交流推進室において留学フェア（仮称）を開催し，協定校等の留学情報提供機能の強化を図るとともに，米国アイオワ大学の短期留学プログラム及び中国ハルビン師範大学等の語学研修プログラムによる派遣を検討する。

計画の進行状況等

平成16年11月に国際交流推進室が主催して留学フェアを開催し，協定校（ハルビン師範大学，北京師範大学，アイオワ大学）における短期研修プログラムについて広報し，また，本学ホームページにも海外留学・研修に関する情報を掲載した。更に平成17年度「学生生活」にも同情報を掲載することとし，協定校等の留学情報提供機能の強化を図った。

（4）現行の「教員研修留学生プログラム」を拡充・整備し，新たにJICA研修生の受入れについて検討する。

計画の進行状況等

現行の教員研修留学生プログラム，日本語・日本文化研修留学生プログラムの内容及び研修生それぞれの目的に合わせた研修内容の充実化について検討した。また，他大学におけるJICA研修生受入れ実践の把握を行い，本学における新たな実施の可能性を検討した。

（5）教育・人づくり領域における国際貢献，例えばJICA技術教育プロジェクトへの本学教員の協力・参加の可能性を検討する。

計画の進行状況等

他大学等における教育・人づくり領域における国際貢献の実施状況の調査を行ない，国際開発協力サポートセンターのデータベースに大学として登録するとともに，教員に対しても登録を呼びかけた。他大学における実施状況の調査等によりJICA技術教育プロジェクトへの本学教員の協力・参加の可能性を検討した。

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このページは上越教育大学／企画・広報課が管理しています。（最終更新：2013年04月08日）

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