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Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

業務運営の改善及び効率化

戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用

「総人件費改革の実行計画等」に基づく中期目標・中期計画の変更

政府の「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」に基づく総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減の取組が求められたことから，平成21年度までの人件費削減見込額の試算等に基づき，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の議を経て，中期目標・中期計画の関連項目の変更を行った。（資料編：P4 [1,837KB]，P6 [1,346KB]，P54 [978KB]参照）

教職大学院設置構想

平成17年度における大きな取組として，中央教育審議会で審議が進められている教職大学院について，本学としての構想案を取りまとめるための活動が挙げられる。この作業は，法人全体の見直しを伴い，また，学外者の意見を踏まえる必要がある上，当初は早急な対応を求められることが想定された。そのため，教育研究評議会に専門職大学院等検討特別委員会を設置し，その下に，専門職大学院設置構想を検討する「専門職職大学院検討部会」と既存の修士課程及び学部の検討を行う「学部・修士検討部会」の2部会を設置し，同時進行で集中的な審議を行った。専門職大学院検討部会には，新潟県教育庁上越教育事務所長1人と地元小学校長2人を学外委員として委嘱し，デマンドサイドの意見を反映させるよう努めた。なお，これら特別委員会での審議状況は，教授会で報告するとともに，全学教職員集会を3回開催して，各検討段階における構想案の内容を説明し，全教職員からの意見招請も行った。また，6月，10月，1月，3月に開催した経営協議会においても，各検討段階における構想案の説明を行い，学外委員等からの意見を構想案に反映させた。なお，同構想案については，教育研究評議会，経営協議会及び役員会での審議を経て，平成18年3月15日に承認された。（資料編：P5 [1,707KB]，P6 [1,346KB]，P46 [8,960KB]参照）

今後は，本学の構想案に対する都道府県教育委員会等からの意見や中央教育審議会からの最終答申及び関係法令等の整備に合わせ，さらにブラッシュアップしていくとともに，設置時期に応じた中期目標・中期計画の変更を行う予定である。

企画立案部門の活動状況

法人運営のための企画立案体制の整備としては，平成16年度の法人化に合わせ，副学長を室長として教員，事務職員で構成する「総合企画室」等の5室1部を設置した。

本学では，これら企画立案部門を「エンジン部門」と称しており，平成17年度の活動状況等は，総合企画室を例に挙げると，総合企画室会議を年間5回開催し，その主な検討事項は，平成17年度年度計画に係る実施計画の作成，平成17年度年度計画に係る自己点検・評価の実施，平成16年度業務実績評価の結果に基づく改善策に対する意見，平成17年度年度計画の実施，平成18年度～平成21年度年度計画（案）の見直し，平成17事業年度の実績に関する自己点検・評価の実施及び平成18年度年度計画（案）の作成，等であった。このほかに，年度計画を着実に実施するための具体的な目標管理を明確にすることを目的に，平成17年5月31日（火）及び6月1日（水）の両日，各実施部局からのヒアリングを実施した。さらに，平成17年9月29日（木）には，年度の中間時期における年度計画の進捗状況を確認するためのヒアリングを実施するなど，活発な活動を展開した。

また，新たな「エンジン部門」として，文部科学省が行う国公私立大学を通じた大学教育改革の支援プログラム（GP）の申請の総括及び採択されたGPの円滑な推進等を図ることを目的として，国立大学法人上越教育大学GP支援室（GP支援室）を設置（資料編：P22参照 [2,739KB]）したほか，大学院修士課程で受入を開始した教育職員免許取得プログラムの大学院学生の支援強化のため「教育職員免許取得プログラム支援室」を平成18年度4月に設置することとした。

なお，これら7室1部となったエンジン部門については，過去2年間の活動状況を踏まえ，機能の集約・整理のための見直しを行うこととしている。

法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分

予算

平成17年度の学内予算編成においては，本学の財源の約8割を占める運営費交付金の中期的な見通しを踏まえつつ，年度計画の諸施策を着実に実施し，教育研究の活性化や学生支援の推進等を図ることとする予算編成方針を策定し，同方針に基づき収入・支出予算を編成した。

支出予算では，効率化係数等の影響を加味しつつ，戦略的・効果的な予算配分となるよう予算の重点化を進めた。具体には，全学政策経費として，大学の当面の課題である大学院の定員充足に向けた取組や年度計画に基づく事業を円滑に実施するための経費である重点施策経費と学長の判断により全学的な視点から教育研究の活性化や大学運営の改善等を図るための経費である学長裁量経費に区分し，予算を重点的に計上した。

重点施策経費に研究プロジェクト経費及び競争的教育研究資金を加えた平成17年度の戦略的な経費の予算総額は2億2,600万円となり，効率化係数等により厳しい財政状況の中で，前年度予算に比べ1,500万円，7％増を確保した。

重点施策経費による実施事業等としては，大学院の定員充足に向けた取組として，教育委員会や私立大学へ学長団を中心に積極的な本学のPR活動等を展開するとともに，学生支援のための教員採用試験学習支援システムのデータ構築，教育内容の改善のための授業評価の実施，講義室の無線LANの整備等を実施した。

これまでの競争的研究資金の予算枠を拡大するとともに配分基準を見直し，新たに各教員の教育・研究指導，地域貢献及び研究実績等を評価し配分する「平成17年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準について」を決定し，それに基づく評価を行い，競争的教育研究資金約1,400万円を配分した。（資料編：P9参照 [12,614KB]）

なお，特別教育研究経費の教育改革事業として採択された「情報教育等の実践的指導力を備えた教員の養成・研修」事業により，附属小学校及び附属中学校のコンピュータシステムの更新等，学内情報環境の整備や情報教育・遠隔教育用コンテンツの開発等を進めるとともに，同じく特別教育研究経費として採択された設備費により，実践的なコミュニケーション能力を含む総合的な語学能力を有する教員の養成・研修のための「マルチメディア語学教育システム」を整備し，マルチメディア教材等を活用した総合的な語学教育を実施する環境の整備を行った。さらに，学長裁量経費においては，学長の判断により，教育研究の活性化のため学校現場・地域との交流拠点としての学校教育総合研究センターの設備整備や大学教員への競争的教育研究資金の配分，海外の大学との交流促進を図るとともに，教育研究環境の整備として大学院学生の研究室及び講義棟等の学生掲示板の整備，音楽棟講義演習室の整備等を実施した。（資料編：P7，P8 [2,434KB]，P63 [1,579KB]参照）

人事

平成17年4月から，学校教育総合研究センターにおける教育実践研究部門の教師教育総合研究分野に，新潟県教育委員会から現職の指導主事1人，小学校教員2人の計3人を3年任期の助教授として採用した。同教員は，学部学生及び大学院学生への実践教育や教育実習指導並びに長期履修学生制度（教育免許取得プログラム）適用学生の履修指導及び就職指導に大いに貢献している。（資料編：P20参照 [1,126KB]）

また，保健管理センターにメンタル面での学生の健康管理の充実を図るため精神医学を専門とする教員1人を新たに配置し，医師2人体制とすることとした。

なお，平成18年度には，大学院学校教育研究科の生活・健康系教育講座に「学校ヘルスケア分野」を新設し，同分野に兼務教員として保健管理センターの医師2人を配置することとしている。

法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価

資源配分に対する評価結果に基づく予算の見直しとしては，平成17年度の年度計画の進捗状況等に関する学内ヒアリングを年2回実施し，年度計画における各事業の進捗状況を把握するとともに，平成18年度配分予算に関するヒアリング等により，平成17年度における各事業等の実施状況や資源配分の効果等を勘案し，平成18年度予算の編成を行った。

また，各教員の教育・研究指導，地域貢献及び研究実績等を評価する競争的教育研究資金の配分基準については，予算配分後，各講座等からの意見を取りまとめ，改善に向けた検討を開始した。（資料編：P9参照 [12,614KB]）

業務運営の効率化

政府の「行政改革の重要方針」において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減に向けた取組として，事務組織の改組等を行うこととした。

従来の，課・室の構成組織である「係」を統廃合し，一定の業務を包括した「チーム」として編成替えを行うもので，これまでの41係体制を改組し，平成18年度から16チーム体制に再編する。また，課長補佐の職名を副課長に，係長の職名を主査に変更し，主査等のうちからチームリーダーを置くこととした。要員をチームとして束ねることにより，より機動的かつ柔軟な事務が執行できる体制とした。また，これと併せて，教育支援と研究支援事務の一元化の観点から，総務部の所属であった研究連携室を学務部へ変更することとした。

収容定員を適切に充足した教育活動の実施

本学の最大の懸案事項であり，国立大学法人評価委員会の「平成16年度に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）」において「今後，速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある」と評価された大学院の定員充足については，教育内容の見直し，新たな教育ニーズへの対応等，教育・研究指導体制の改善や学生支援の充実，さらには，積極的な広報・PR活動等の実施など，全学を挙げた取組を行った。

その結果，平成17年度の大学院入学者は，定員300人に対し297人となり，収容定員充足率は，昨年度の74％から86.3％に改善した。また，平成17年度に実施した平成18年度大学院学校教育研究科入学試験では，受験者463人（前年度比24.5%増）という成果を得ており，平成18年度における大学院収容定員の充足の目標が達成される見込となった。

入学者増の大きな要因となった，長期履修学生制度を利用した教育職員免許取得プログラムの学生については，学生一人ひとりの目的に細やかに対応するため，「教育職員免許取得プログラム支援室」を平成18年度から設置することを決定し，学生支援体制の強化を図った。

なお，学部の収容定員充足率は107.4%であり，収容定員を適切に充足した教育活動を実施している。

外部有識者の積極的活用

本法人運営に当たっての外部有識者の積極的活用の実績としては，まず，経営協議会における学外委員があげられる。（資料編：P1参照 [1,400KB]）
平成17年度における経営協議会学外委員は，次のとおりである。（五十音順，また，職名は平成17年4月1日現在）

• 木浦 正幸（上越市長）
• 佐久間 曻二（株式会社WOWOW代表取締役会長）
• 佐々木 正峰（独立行政法人国立科学博物館長）
• 蓮見 音彦（和洋女子大学）
• 林 尚彦（前新潟県中学校長会会長）
• 山極 隆（玉川大学学術研究所教授）

経営協議会は，平成17年度に4回開催し，主な審議事項は，1)平成16年度決算，2)平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告，3) 平成17年度自己点検・評価の実施，4)平成18年度概算要求，5)本学における教職大学院設置構想，6)人事院勧告への対応，7)平成16年度決算余剰金，8)平成17年度補正予算，9)「総人件費改革の実行計画等」に基づく中期目標・中期計画の変更，10)平成18年度学内予算編成方針，11)高齢者雇用確保措置の対応，12)平成18年度年度計画，13)平成18年度学内予算，14)役員報酬，職員給与及び退職手当の改定，15)平成18年度自己点検・評価の実施計画，16)事務組織の改組等であった。特に，教職大学院設置構想については，4回の会議すべてで各検討段階における構想案について，多くの有益な指導・助言を得ることができた。（資料編：P2～P6参照 [7,684KB]）

このほかの外部有識者の活用実績としては，専門職大学院検討部会の学外委員として，新潟県教育庁上越教育事務所長1人と地元小学校長2人を学外委員として委嘱し，デマンドサイドの意見を構想に反映させたこと，教員養成GPの申請，大学憲章検討WGにおける指導・助言等があげられる。

監査機能の充実

内部監査

本法人の内部監査においては，公正性の確保のため，監査員（補助監査員を含む。）は監査対象期間中に財務会計事務に直接関わった者を任命しないこととし，平成17年度業務を対象とした内部監査では，主任監査員1人，監査員5人を任命し，学長が定めた内部監査実施計画に基づき，次のとおり実施した。（資料編：P27～P31参照 [4,901KB]）

• 平成17年10月31日～平成17年11月1日 定期監査「科学研究費補助金」
• 平成17年10月31日～平成17年11月8日 臨時監査「財務会計関係の全般」
• 平成18年2月13日～平成18年2月17日 定期監査「財務会計関係の全般」
• 平成18年3月31日 臨時監査「会計機関等の交代検査」
• 平成18年4月3日 定期監査「年度末金庫監査」
• 平成18年5月12日 定期監査「業務及び財務会計に関わる年次監査」

監事監査

本法人の監事は，業務担当及び会計担当の2名が配置されている。
監事は役員会を始めとする主要な会議へ陪席し大学運営状況を把握の上，本学の監事監査規則並びに監事が年度当初に策定した平成17年度監事監査計画に基づき，業務と会計について，それぞれ監査を実施した。

業務に関しては，担当監事により平成17年10月下旬に中間監査を実施し，学長及び事務局から，平成17年度における大学の運営状況及び同年度の年度計画の進捗状況について書面及び説明聴取等により実施した。

監査結果の概要として「平成17年度の大学運営全般の業執行状況は，監査時点で概ね妥当であると認める。」旨の意見があった。
会計に関しては，監事監査計画に基づき，担当監事により，財務会計システムの整備及び運用状況並びに内部統制の整備及び運用状況等を重点として，毎翌月に月次監査を実施した。

さらに，業務報告書並びに決算報告書を始めとする財務諸表等に係る年次監査について，平成18年5月下旬に実施した。（資料編：P24～P26参照 [3,184KB]）