Ⅵその他業務運営に関する重要目標

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1 施設設備の整備・活用等に関する目標
2 安全管理に関する目標
Ⅵその他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

1 施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

本学の教育研究等の基本目標を踏まえ，学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として，最適なキャンパス環境を形成するため，トップマネジメントの一環として，施設マネジメントの基本的方針を決定するシステムを構築するとともに，必要な施設整備と効果的な活用を進めるため，実効性ある点検評価を行い，「民」の経営的発想を取り入れる。

中期計画

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

○施設等の整備に関する具体的方策

教育研究系施設については，これまで実施した改革に伴う施設再配置計画を踏まえ，IT関連施設・設備，自学自習の場の確保，教育研究単位の集中化等，懸案事項の解決に向けて改善整備の推進に努める。
学生ニーズや教育・研究動向を踏まえた施設マネジメントの基本方針を検討する。
附属図書館，附属学校，学生宿舎，大学会館等の支援系施設については，学生支援の充実，国際交流，地域貢献の推進の観点から整備の推進に努め，必要に応じ管理形態の見直しを行う。
基幹・環境については，開かれた大学として，防災・防犯対策，バリアフリー対策等に配慮するとともに，保存緑地を生かしたアメニティ空間の整備・維持に努める。
耐震性能の低い建物，老朽化した施設については，年次計画による改修整備の推進に努める。

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策

施設利用を固定化せず，原則的に共用化することによって，効率的・効果的な利用を図る。
教育研究活動等に関する目標に沿って全学的な見地から施設の点検評価を行うとともに，利用施設の再配置について検討する。
施設の劣化度，管理状況等を恒常的に把握するとともに，各年毎の維持保全経費を確保し，安全対策，省エネ対策及びプリメンテナンスを基本として，効果的な維持管理に努める。

年度計画

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画	内容等	進行状況	判断理由（実施状況等）
○施設等の整備に関する具体的方策として，次のことを行う。	（1）既存施設の利用状況を引き続き調査し，その結果を分析する。	Ⅲ	本学山屋敷団地の実験・実習室，研究室，講義室等及び学校教育総合研究センターの施設の使用状況，設備状況の現状について調査を行い，施設マネジメントの基礎データとなる施設カルテを作成し，ファシリティ・マネジメントのデータベースを構築した。それを基に，IT関連施設・設備や自学自習の場の確保等を中心に，施設活用に関する調査・分析を行った。
	（2）学生ニーズや教育研究の動向について，調査を実施し，施設マネジメントの基本方針を検討する。	Ⅲ	学生ニーズについては，平成16年度に実施した大学会館及び学生宿舎に関するアンケートの結果，また，教育研究動向については，各組織の施設等に関する改善・改修等の要望を踏まえ，年次計画表を作成し，施設マネジメントの基本方針を検討した。	参照資料
	（3）附属図書館，附属学校，学生宿舎，大学会館等の整備の推進に努める。	Ⅲ	附属図書館関連では，風除室自動扉工事外2件，附属学校関連では，附属小学校屋内運動場改修工事外4件，学生宿舎関連では，学生宿舎談話室内装改修工事外8件，大学会館関連では，大学会館自動扉工事外1件
	（4）基幹・環境については，防災・防犯対策，バリアフリー対策に配慮した整備・維持に努める。	Ⅲ	自然棟2階に防災関連支援室を設け，防災用品等を適切に管理し，非常時に迅速に持ち出せる体制作りを行った。防犯対策としては，年次計画により各室の鍵の取り替え等を行った。バリアフリー対策としては，講義棟及び附属図書館の出入口を自動ドアに改修した。	参照資料
	（5）耐震性能の低い建物，老朽化した施設については，年次計画を立て，耐震診断を実施する。	Ⅲ	耐震性能の低い建物，老朽化した施設については，年次計画を立て，講義棟及び講堂の耐震診断を実施し，これにより耐震診断実施済みのものは，山屋敷地区の35.3％に達した。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策として，次のことを行う。	（1）既存施設の効率的・効果的な利用のため，共用化の推進を図る。	Ⅲ	既存施設の共用化の推進を図るための基本的ルールを検討するため，教育研究評議会の下に，施設有効活用検討専門委員会を設置し，検討を進めた。
	（2）中期計画の進展，教員の異動等に伴う施設ニーズの変化に対応すべく，各室の効果的な再配置を検討し，実施する。	Ⅲ	各研究室等の効果的な再配置について検討した結果，大学院学生研究室を所属コース毎に，教員の研究室を所属講座毎に集約化し，学校ヘルスケア分野の開設に伴い，稼働率の低い実験室及び演習室を新分野に再配置した。
	（3）安全パトロールを実施し，施設の劣化度及び管理状況等の恒常的な点検を行い，安全対策，省エネ対策及びプリメンテナンスを基本として，効果的な維持管理を努める。	Ⅲ	安全パトロールを実施した結果，屋上防水の補修等の維持管理を行った。また，省エネ対策として，トイレ照明，廊下照明を人感センサーに改修した。
	（4）施設管理（ファシリティ・マネジメント）のデータを整備する。	Ⅲ	本学山屋敷団地の実験・実習室，研究室，講義室等及び学校教育総合研究センターの施設の使用状況，設備状況の現状について調査を行い，施設マネジメントの基礎データとなる施設カルテを作成し，ファシリティ・マネジメントのデータベースを構築した。

2 安全管理に関する目標

中期目標

労働安全衛生法に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な就労・修学環境を実現する視点からの改善を図りながら，本学学生，附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員の安全と健康の確保に努める。

中期計画

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
2 安全管理に関する目標を達成するための措置

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策

教職員に対する本学安全衛生管理規定に基づく啓蒙及び研修を実施する。
学生及び教職員を対象とする健康診断を実施するとともに，健康保持増進のための措置を講ずる。
保健管理センターにおける心身の健康相談を充実する。
実験研究環境等を一元管理する体制を整え，安全管理を徹底する。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策

学生及び職員に対する災害発生防止対策，災害発生原因の調査及び再発防止対策を講ずる。
学生及び附属学校の幼児・児童・生徒への安全教育を徹底する。
防災訓練を実施する。

年度計画

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
2 安全管理に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画	内容等	進行状況	判断理由（実施状況等）
○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策として，次のことを行う。	（1）健康・安全管理について，全事業場で安全週間及び労働衛生週間の実施等を行う。	Ⅲ	平成17年7月1日から7日までを本学安全週間とし，産業医による学内巡視，校内クリーンデー（環境整備）及び交通安全のための立哨指導などを行った。10月1日から7日までを本学労働衛生週間とし，アスベストに関する調査等を実施した。
	（2）健康・安全管理について，衛生管理者，衛生推進者，作業主任者等に対する研修等に参加する。	Ⅲ	安全衛生管理年間実施計画に基づき，衛生推進者養成講習，関東甲信越地区国立大学等安全管理協議会，受動喫煙防止対策研修会，衛生管理者研修会，衛生管理者受験準備講習に参加した。	参照資料
	（3）学生及び教職員の安全衛生については，健康診断等の年度計画を作成するとともに，健康保持増進週間を実施するなど健康保持増進のための措置を講ずる。	Ⅲ	学生及び教職員の健康診断に係る年度計画を策定し実施した。定期健康診断受診率は学生が95.9％，教職員は，全員を対象とした胸部X線が76.9％，血圧測定が83.8％，尿検査が80.3％であり，再検診等の事後措置も行った。なお，35歳以上を対象とした人間ドックの受診率は39.9％であった。また，「健康保持増進計画」を策定し，健康保持増進講演会及び禁煙指導などを実施した。
	（4）精神衛生相談及び健康診断の充実を図る。	Ⅳ	学生の精神衛生相談として，新入生を対象としたUPI検査を実施し，学外女性カウンセラーによる精神衛生相談日を増やした。さらに，平成17年10月から専任の精神科医を配置し，精神衛生相談体制の充実を図った。また，学生及び職員の健康診断については，有所見者に対する検診後の個別指導を徹底するなど，充実を図った。
	（5）実験研究環境等を一元管理する体制づくりを進めるとともに、安全管理を徹底する。	Ⅲ	本学の安全衛生管理体制を整備するとともに，産業医による学内巡視を実施し，改善が必要な事項については速やかに対処した。	参照資料
○学生等の安全確保等に関する具体的方策として，次のことを行う。	（1）学生及び教職員に対する災害発生防止対策，災害発生原因の調査及び再発防止対策を講ずる。	Ⅲ	産業医の学内巡視・点検結果に基づき，災害発生の可能性がある事柄を検討し，特にコンセント等からの失火及び雪による事故に対する注意喚起を行った。
	（2）警察等の外部講師による職員研修を実施するとともに，附属学校において，安全のための防犯避難訓練や交通安全指導等を実施する。	Ⅲ	上越警察署の協力を得て，各附属学校園で危機管理研修会を開催した。　また，防犯避難訓練及び交通安全指導等を適宜実施した。さらに，職員研修として，救急（応急手当）講習会を実施した。	参照資料
	（3）災害対策本部において，山屋敷地区（大学校舎，学生宿舎），西城地区（学校教育総合研究センター，附属小学校），本城地区（附属中学校），赤倉地区（赤倉野外活動施設）ごとに地震を想定した防災訓練を行う。	Ⅲ	上越消防署の協力を得て，本学防災計画及び防災マニュアルに基づき，山屋敷地区，赤倉地区，西城地区，本城地区毎に防災訓練を実施した。	参照資料
	（4）上越市と防災事項について，連携を模索する。	Ⅳ	上越市と協議を重ね，上越市地域防災計画等に基づき，附属小学校，附属中学校及び大学を災害時における上越市の指定避難場所とする覚書を平成18年3月3日に締結した。

Ⅵその他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

施設設備の整備・活用等

施設マネジメント等

施設の経年劣化状況等の把握，安全性の確保及び施設の有効活用を目的とした施設マネジメントの基礎データとするため，本学山屋敷地区の実験・実習室，研究室，講義室等及び西城地区の学校教育総合研究センターの施設・設備の状況について調査を行い，現況写真を含んだ施設カルテを526件整備し，ファシリティ・マネジメントのデータベースを構築した。

このデータを基に，研究室，IT関連施設・設備や自学自習の場の確保等を中心に，施設活用に関する調査・分析を行い，施設に関する年次整備計画（資料編：P64参照 [4,549KB]），耐震診断計画（資料編：P69参照 [1,359KB]）を策定するとともに，今年度の主な取組として以下のことを実施した。

大学院生研究室を所属コース毎に集約化
教員の研究室を所属講座毎に集約化
学校ヘルスケア分野の開設に伴い，稼働率の低い実験室及び演習室を新分野に再配置
一時的に空いた研究室等3室（65m2）を期間限定の全学ゼミ室として活用
専用実験室2室（302m2）を共用実験室として活用
防犯対策として年次計画による各室の鍵の取替え
バリアフリー対策として講義棟及び附属図書館の出入口を自動ドアに改修

また，本学では情報通信機器を活用できる教員を養成するため，学部平成17年度入学生から学年進行で，ノート型パーソナルコンピュータの所持を義務化した。このため，昨年度に引続きネットワーク環境の整備を行い，全ての講義室に無線LANアクセスポイントを設置（資料編：P63参照 [1,579KB]）するとともに，セキュリティ対策のため未承認端末の学内LANへの接続を排除するシステムを導入した。また，プロジェクター・スクリーン，学生のための印刷ステーションを整備した。

アスベスト問題に関しては，速やかに調査分析を行い，同対策事業が補正予算により措置され，改修工事を実施した。

安全管理

危機管理への対応

本学に在籍する園児，児童，生徒及び学生をはじめ教職員等に対して，災害時における安全確保・安全管理に関する知識をあらかじめ周知徹底しておくことは，極めて重要な課題であり，全国的に頻発する園児，児童及び生徒への犯罪行為に留意して，安全管理・防犯対策に万全を期すため，室長（課長級職員）を配置した附属学校事務室を平成17年4月に新設した。（資料編：P22，23参照 [2,739KB]）

防災，防犯及び安全教育の観点から，災害予防，防犯，実験・実習時の心得等が記載されている「安全の手引」や防災等のマニュアルについては，見直しを行い改訂後，配付した。（資料編：P77 [1,990KB]，84参照 [5,506KB]）

また，上越南消防署及び上越警察署の協力の下，全学生及び教職員を対象に教育・研究活動中の安全を確保し，災害が発生（特に地震発生時）した場合に速やかに適切な対処ができることを目的として，以下のとおり防災訓練・防犯訓練等を実施した。一方，自然棟2階に設置した防災関連支援室に防災用品等を常備するとともに，新たに，救急救命設備としてAED（自動体外式除細動器）を，大学事務局玄関，大学人文棟1階エレベーターホール，附属小学校及び附属中学校に各1台を配備した。

なお，AEDについては，平成18年度以降も順次配備する予定としている。

○防災訓練

山屋敷地区（大学校舎）：1回
山屋敷地区（世帯用学生宿舎及び国際学生宿舎）：1回
山屋敷地区（単身用学生宿舎）：1回
山屋敷地区（附属幼稚園）：5回
西城地区（学校教育総合研究センター）：2回
西城地区（附属小学校）：1回
本城地区（附属中学校）：1回
赤倉地区（赤倉野外活動施設）：2回

○防犯訓練（不審者対応）

山屋敷地区（附属幼稚園）：2回
西城地区（附属小学校）：1回
本城地区（附属中学校）：1回
危機管理研修会（附属幼稚園・小学校）：1回
不審者対応職員研修会（附属中学校）：1回

○救急救命講習会

救命講習，心肺蘇生講習，止血処置講習：1回

○自動体外式除細動器（AED）使用講習会

山屋敷地区：1回
附属小学校：1回
附属中学校：1回

また，平成17年12月初旬から降り始めた雪は，上越市内で一斉雪下ろしが実施されるなど20年ぶりの記録的な豪雪となり，職員は早朝から，各施設の非常口，消火栓等の除雪及び消雪パイプの点検を行い，学生，教職員及び施設の安全確保に努めた。

新潟県内では，雪の重みによる建物倒壊などの事故が相次ぎ，県豪雪対策本部が設置された。本学においては，平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震に際して設置した「災害支援室」（資料編：P85参照 [1,582KB])が中心となり，学内に除雪ボランティアの協力を呼びかけ，本学附属小学校，中学校，幼稚園に対する除雪では，学生と教職員が一体となり作業を実施した。

危機管理面における地域社会への貢献

危機管理面における地域社会への貢献としては，上越市との連携を図り，地震，大雨等の異常な自然現象に伴う災害及び大規模な火災によって相当程度の被害が生じた場合並びに災害等の発生が予測される場合に，附属小学校，附属中学校及び大学を一時的な避難場所することについて協議を重ね，平成18年3月3日に「上越市地域防災計画等に基づく避難所の開設等についての覚書」を締結した。

災害支援室では，平成17年度においても，地震で児童や校舎に大被害を被った小千谷市立東山小学校への学習支援を継続して行い，校舎修復工事の完了に合わせて同校が復興の趣旨も込めて計画した学習発表会へ大学教職員，大学院学生及び学部学生を派遣し，造形作品制作，「錦鯉の歌・闘牛の歌」の編曲及び振付け指導などの支援活動を実施した。

Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

（注釈）財務諸表及び決算報告書を参照

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このページは上越教育大学／企画・広報課が管理しています。（最終更新：2013年04月08日）

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