ホーム > 公開情報 > 各種評価情報 > 各事業年度における業務の実績に関する報告書及び評価結果 > H17事業年度/報告書 > Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-1-(4)
大学の提供するサービスのユーザーであるとともに,大学に対する社会的要請の重要な発信者としての学生が,明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよう,その学習・生活を積極的に支援する。また,ニーズや知的・人的資源が循環していく観点から,卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図る。
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
教育相談窓口の充実,TA,オフィスアワーの充実を図るとともに,チュートリアルシステムの導入等についても検討する。
『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』(仮称)の実施・推進の一環として,定期的なキャリアカウンセリングの実施について検討する。
生活相談,就職支援を総合的に実施する学生支援室を設置し,関係情報の収集,分析,提供,相談機能の強化・充実を図る。
卒業生・修了生に関する名簿の整備を計画的に進めるとともに,大学の情報システムの積極的活用を図り,大学情報の提供等のアフターケアの充実に努める。
授業料減免措置の確保に努めるとともに,各種奨学金の受給機会を確保・拡充するため,関連情報の収集・提供に努める。また,学生宿舎,国際学生宿舎等,学生の居住環境の整備のあり方,及びキャンパスライフの利便性を向上させる福利厚生事業のあり方について,総合的に検討し,計画的に対策を講ずる。
教育委員会派遣教員をはじめ,社会人・世帯向け宿舎の生活環境整備を図る。
また,国際交流推進後援会と連携し,国際交流推進室における留学生の学習,生活支援に関する機能・事業の充実を図る。
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
(1)前年度の評価結果を踏まえて,具体的改善策及びチュートリアルシステムの導入等について検討し,可能なものから実施する。
計画の進行状況等
学部へのチュートリアルシステム導入について検討した結果,現行のクラス制度(入学時に10人ずつのクラスを編成してクラス担当教員を置き,学習面のみならず生活面の指導を行う。2年次からは専修・コース・分野を単位とするクラスに再編成し,クラス担当教員に専門セミナー担当教員が協力する。)の充実を図ることが本学の履修形態に適しているとの結論を得た。
(2)定期的なキャリアカウンセリングを実施する。
計画の進行状況等
キャリアカウンセリングを以下のとおり実施した。
(1)学生サービスの充実を図る観点から,新たな学務部(大学)事務システムを段階的に導入する。
計画の進行状況等
学生サービスの一層の向上,教職員の事務処理の合理化・効率化及びペーパーレス化を目的とする「学務情報システム」を導入した。
(2)卒業生・修了生に関する名簿について計画的に整備を進め,大学の情報システムの積極的活用を図り,大学情報の提供等のアフターケアの充実に努める。
計画の進行状況等
名簿については,全卒業生・修了生8,170人中,今年度までに7,213人分を整備した。
また,大学情報の提供等アフターケアの一環として「教員採用試験学習支援システム」を実用化し,ホームページに卒業生・修了生への就職支援情報を掲載するとともに,メールによる遠隔地指導等を行うなどの充実を図った。
(1)授業料減免措置の確保・充実及び各種奨学金,アルバイト等経済的支援に係る情報提供の在り方等についても検討し,順次改善等を図る。
計画の進行状況等
授業料免除許可者を増やすことを目的として,「授業料免除選考基準」を原則半額免除とした改正を行った。学部・大学院合わせて5.8%の免除予算枠を維持するほか,特別予算枠を措置し,新潟県中越地震で被災した学生を対象とした減免を実施した。
また,新たに本学学生が受給対象となる奨学金制度を有する10団体の情報を提供を行い,学生の経済的支援を充実した。
(2)前年度に実施したアンケート結果を踏まえ,大学会館及び学生宿舎等の整備充実を図るとともに,キャンパスライフの利便性を向上させる福利厚生事業の充実を図る。
計画の進行状況等
福利厚生施設では,キャンパスライフの利便性を向上させるため,以下の改善策を実施した。
(1)前年度に実施したアンケート結果を踏まえ,学生宿舎等の整備充実を図る。
計画の進行状況等
学生宿舎では,以下の整備充実を図った。
(2)留学生の身分特性等を配慮した,修学支援体制及び生活支援体制を整備するとともに,学内・学外の各組織との連携を含めた具体的な支援事項を平成19年度までに検討し,実施する。
計画の進行状況等
留学生への主な支援策として,以下のとおり新たな体制を整備するとともに,各組織との連携を図った。
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