Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-2-(2)

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2 研究に関する目標
（2）研究実施体制等の整備に関する目標

中期目標
中期計画
年度計画

中期目標

教育に関する臨床研究を，学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ，多様で柔軟な研究実施体制を確立するとともに，附属学校とのパートナーシップの確立を第一に，小学校・中学校・高等学校等の学校現場，他大学，他機関，地域との連携協力を進め，学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関を目指す。

中期計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 研究に関する目標を達成するための措置
（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

○適切な研究者等の配置に関する具体的方策

大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし，できるだけ弾力的な組織にして，大学全体で教員人事を行う。従来の組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基本に，教育・研究指導，研究等，機能や目的に応じ，学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策

研究を教育・研究指導との関連で評価し，その結果を研究資金の配分に反映させ，競争的環境の醸成に努める。

○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策

教材開発など，教員養成に関連した特許等の創出の可能性，奨励策について検討する。
知的財産の取扱いに関する方針を平成16年度中に策定するとともに，学内教職員を対象とする講演会の計画的開催など，啓発に努める。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策

大学における研究の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ，相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため，教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関，学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに，他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。
評価及び評価結果の反映については，各教員の改善努力を基本としつつ，研究資金配分への適切な反映を図る。

○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策

社会的な研究ニーズの吸い上げ，他大学・他機関等との連携・協力等，学内外対応のためのインターフェイス機能の充実・発展の観点から，学校教育総合研究センター，実技教育研究指導センター等のあり方の検討を進め，平成16年度中に見直す。

○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項

附属学校教員を含め，所属する教育研究組織にとらわれずに実施する教育実践に関する共同研究に助成し，その成果を大学院の教育プログラムとして活用するプロジェクト研究の事業効果を高める方向で一層充実させる。
附属学校とのパートナーシップの確立を第一に，小学校・中学校・高等学校等の学校現場，他大学，他機関，地域との研究上の連携協力を進める。
附属図書館における学術情報収集・保存，提供機能を電子図書館的機能の向上を含め，強化する。

年度計画

○適切な研究者等の配置に関する具体的方策として，次のことを行う。

弾力的な組織及び大学全体での人事に関する基本的な方針を策定するとともに，具体的な方策を検討する。

計画の進行状況等

教員組織については，弾力的な運用が可能となるよう，教育研究組織と分離する方向で検討しており，見直しを行う組織として，大学改革委員会を設置した。
教員人事については，教育研究の一層の向上を目指し，大学教員人事に関する基本方針を定めた。なお，大学全体での教員人事として，平成18年度に大学院学校教育研究科の生活・健康系教育講座に「学校ヘルスケア分野」を新設し，同分野に専任教員3人，兼務教員として医師免許所有者2人を配置することとした。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策として，次のことを行う。

評価担当の委員会等において評価基準について検討する。

計画の進行状況等

これまでの競争的資金の配分基準を見直し，新たに教育に関する臨床研究を中心とした評価の基準と観点を検討した。それを基にして，新たな競争的資金の配分の方針，配分の比率等を「平成17年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準について」として決定し，実施した。（資料編：P9参照 [12,614KB]）

○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策として，次のことを行う。

（1）発明・考案・意匠の創作の発掘，発明等の評価，出願手続までの流れを確立する

計画の進行状況等

本学職務発明規程に基づき，発明から特許出願までの流れを確立するとともに，知的財産本部ホームページを開設し，学内に周知した。

（2）発明コーディネーターや特許アドバイザーを招聘し，学内教職員を対象とする知的財産権に関する説明会や講演会等を実施するなど啓発に努める。

計画の進行状況等

発明コーディネーターによる知的財産講演会を開催し，併せて，発明等に関する個別相談会を4回実施した。
これらの活動の成果として，教員から申請のあった2件の発明について，特許出願の手続きを行った。（資料編：P52参照 [1,425KB]）

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策として，次のことを行う。

研究の成果・効果を学校教育現場へフィードバックするための具体的な事業実施計画を検討する。

計画の進行状況等

教育委員会をはじめとする関係機関，学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場として，教員養成GP成果発表会及び研究プロジェクトの成果を公表・公開するための研究成果報告書の発行とシンポジウムを開催することとした。

○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策として，次のことを行う。

各センター及び心理教育相談室の組織等の在り方について，見直しを図る。

計画の進行状況等

情報教育研究の充実，遠隔教育への対応及び学生サービスの向上を図るため，情報基盤センター兼任教員2人のうち1人を専任教員として配置した。
また，心理教育相談室は，臨床心理士資格の認定を受けるための実習施設であり，施設の拡充が求められていることに加え，相談者数が年々増加傾向にあることなど社会的ニーズが高いことから，本学職員研修センターを改修し，そこに心理教育相談室を移転・拡充することとした。

○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項に関し，次のことを行う。

（1）情報化の視点から附属小・中学校の情報システムについては，情報基盤センターとの連携・協力を推進する。

計画の進行状況等

情報基盤センターの『「教育の情報化」支援システム』導入の一環として，附属小・中学校の情報システム（児童・生徒用端末，ネットワーク機器，サーバー群等）を更新し，大学との連携機能を強化した。また，同システムについて，業務委託によりメンテナンス支援体制を整備した。

本学の研究成果を広く提供するために，学術情報の流通・発信の在り方について，全学的見地から平成18年度までに検討を行う。

計画の進行状況等

研究成果を還元するため，研究紀要等の電子化を進めるとともに，附属図書館情報システムを活用して，本学の研究成果等に関する図書一覧を作成した。

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このページは上越教育大学／企画・広報課が管理しています。（最終更新：2013年04月08日）

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