　平成17年度の大学院入学者は，定員300人に対し297人となり，収容定員充足率は，昨年度の74％から86.3％に改善した。また，平成17年度に実施した平成18年度大学院学校教育研究科入学試験では，受験者が463人（前年度比 24.5％増）となり，平成18年度における大学院収容定員の充足の目標が達成される見込となった。

　大学院修士課程で，長期履修学生制度（３年間で修士課程を修了）に基づく教育職員免許取得プログラム（大学院で教員免許取得が可能）を導入し，入学生のうち89人がこのプログラムに参加した。同プログラム受講学生には，社会人も含まれていることから，多様な人材を教員として育成するというこのプログラムの成果が期待される。

　本学の独創的な教育実習プランを中心とした実践的指導力の育成の実績に基づき申請した教職キャリア開発研究プロジェクト案が，「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に採択され，学部における教育実習の体系化を図る取組として，授業科目「総合インターンシップ」を立ち上げた。これは４年次の教育実習を終了した後に，教育実習校の協力を得て，時間を決めて長期的に学生が入り込み，正規の教員に近い教育現場環境の下で実践経験を積もうというもので，この「分離分割方式の初等教育実習」というユニークで実効性のある取組は，ＮＨＫ総合テレビ『おはよう日本』でも紹介された。

　本学の特色である大学院の層の厚さを活かし，大学院学生・学校教員・大学教員の３者が協働して学校教育現場が抱える教育課題を解決することを目的に，大学と学校教育現場が連携して教育プログラムの開発を目指した開発研究プロジェクト案が，「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に採択された。

　大学全体の研究活動に大きく関わる「大学教育改革の支援プログラム（ＧＰ）」については，特色ＧＰ，教員養成ＧＰ，現代ＧＰともそれぞれ申請ワーキンググループを組織し，採択後はそれぞれ実施委員会を組織して対応に当たってきたが，今年度は更に各種ＧＰに対して情報提供から学内でのプロジェクト案決定や申請案の作成，全体の取りまとめと採択後の円滑な推進を図るため，学長特別補佐を室長としたＧＰ支援室を設置した。

　平成16年度から開始した，学長が全教職員に向けて毎週水曜日に電子メールで大学運営の基本方針等についての情報を発信する取組に加えて，学内LANを利用した全教職員が参画できる電子会議室「学内フォーラム」を構築し，全学的な情報の共有化を図った。

　本学研究プロジェクトで採択したテーマのうち，９件が附属学校の教育課程に位置付け実施された。また４件のプロジェクトは，大学教員，附属学校教員の連携と大学院学生の参加協力のもと，附属学校における教育実践等を踏まえながら研究を進めた。また，附属中学校では大学教員と共同して，既存の教科と総合的な学習の時間を一体化した新教科を複数新設し，新たな教育課程の研究開発を行うなど，双方が連携し一体となった取組を推進した。

　新潟県教育委員会（指導主事１人，小学校教員２人）から，学校教育総合研究センターの教育実践研究部門（教師教育総合研究分野）の充実のため採用した助教授（３年任期）が，教育職員免許取得プログラム受講学生の履修指導・就職指導をはじめ，学部学生及び大学院学生への実践教育や教育実習指導等に極めて大きな力を発揮した。

　また，保健管理センターにおいては，メンタル面での学生の健康管理の充実を図るため精神医学を専門とする医師１人を新たに配置し，医師２人体制とした。

　これまでの教育，研究，地域貢献，学内貢献などを柱とした競争的資金の配分基準を見直し，新たに本学の特色である教育に関する臨床研究などを柱とした評価の基準と観点による競争的資金の配分を実施した。

　上越市との連携を図り，地震，大雨等の災害及び大規模な火災による被害が生じた場合などに，附属小学校，附属中学校及び大学を一時的な避難場所とすることについて協議を重ね，平成18年３月に「上越市地域防災計画等に基づく避難所の開設等についての覚書」を締結した。

　また，公開講座を20件以上，出前講座を60件以上開催するとともに，新潟県立看護大学と地域貢献に関する連携協議会を開催するなど，より一層の地域連携・貢献の推進を図った。

　中越地震で大きな被害を受けた小千谷市立東山小学校に対する支援活動として，今年度も体験授業を含めた実践的な教育活動を中心に継続的な支援を行った。さらに，新校舎の完成に合わせて同校が復興の趣旨も込めて計画した学習発表会のための造形作品「宝の木」の制作指導，「錦鯉の歌・闘牛の歌」の編曲及び踊りの振付け指導などの支援活動を行い，発表会当日には大学教職員，大学院学生及び学部学生を派遣した。

　平成16年度にこれまでの規則を見直し，新たな自己点検・評価規則，評価基準及び観点・指標を制定し，平成17年４月から施行した。同評価規則等は，法人評価及び認証評価等の外部評価にも対応し，国立大学法人組織に適合した評価結果のフォローアップサイクルを定めるとともに，評価基準等では，新構想の教育大学としての社会的使命を，中期目標・中期計画に則して一層明瞭にするため，観点等の作成に工夫を凝らした。

　平成17年度は，この新たな規則等に基づき，「教育内容及び方法」，「教育の成果」，「教育の質の向上及び改善のためのシステム」，「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に関する自己点検・評価を実施し，今後の検討課題とされた事項等については，評価規則に基づき改善に向けた取組を開始した。

　初めて行われた国立大学法人評価委員会による平成16事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果については，直ちに本学が作成した実績報告書とともに本学ホームページに掲載して学内外へ公表する一方，教育研究評議会，経営協議会及び役員会において，当該評価での課題等について確認し，自己点検・評価規則に基づき改善に向けた取組を行った。