　法人化後２年目の平成17年度においても，本学の理念・目的を最適に実施するとともに教育研究の一層の向上を目指した取組みを行った。

　大学教員の人事に関しては，本学の中期目標・中期計画に基づき進めてきたが，その事項としては「教育の実施体制」，「研究実施体制の整備」，「運営体制の改善」，「人事の適正化」などのそれぞれの箇所に記載されているため，大学教員の人事に関する本学としての姿勢が見え難い状態にあった。そこで，大学教員の人事に関し中期目標・中期計画の中でキーワードとなっている，「教員人事は大学全体で行うこと」と「教員人事はシンプルで明確な基準によって管理すること」を内容とし，それを方針としてまとめたものである。

・　平成18年度に生活・健康系教育講座に「学校ヘルスケア分野」を新設することとなり，同分野に専任の教授２人及び助教授１人の計３人の教員を配置することとした。同教員の配置は，大学院学校教育研究科の生活・健康系コース学校ヘルスケア分野において新たに栄養教諭及び養護教諭の教員免許状の取得を目的としたものであり，社会要請及び大学院の定員充足に貢献することを期待してのものである。

・　情報基盤センターの組織・体制の整備を図るため，専任の助教授を１人配置し，併せて兼務教員も配置した。同センターに専任教員を配置したことにより，本学の教育研究の情報化，情報処理教育の充実等に関する事業を推進していくための支援部署として，情報処理基盤の整備や情報セキュリティの確保，その円滑な運用を図るとともに，本学の教育研究に対しても積極的に寄与できる組織・体制へと名実ともに整えられた。

ウ　平成16年度において学長発議により教育・研究整備の充実のため教員配置を検討し，平成17年度に新たに以下の教員を配置し，教育研究の充実を図った。

　学校教育法の改正に伴う大学教員の職名・職務内容変更及び教員組織の整備並びに今後設置を予定している。教職大学院を契機に，より一層，本学の理念・目的を最適に実施するとともに教育研究の向上を目指し，適切な教員組織及び専任教員の配置についての検討が求められる。