３ 管理運営組織等
(26) 事務組織
② 各課・室
○ 総務部 総務課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
平成17年度における総務課は，課長，課長補佐２名（総務担当及び労務担当）及び６係（総務・広報係，秘書係，法規係，人事係，給与係及び職員・福祉係）で構成され，主に学内の事務の総括及び連絡調整，儀式等の諸行事，役員会等の会議，役員等の秘書業務，学則等諸規則の制定・改廃，役員及び職員の人事，給与，共済組合，服務並びに研修，等に関する事務を担当した。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
(ア) 個人情報保護への対応
平成17年４月１日から個人情報保護関係５法が施行されたことに伴い，個人情報保護に関する学内規程等の施行，教職員を対象とした個人情報保護に関する説明会の開催，教職員への個人情報の適切な保護管理の徹底等に係る随時の通知及び個人情報保護管理の状況調査の実施など，本学における個人情報の適切な保護管理及び利用等を図るための諸策を実施した。
(イ) 公益通報者保護への対応
平成18年４月１日から公益通報者保護法が施行されることに伴い，本学においても，法令遵守を確保するとともに，公益通報を行ったことを理由として職員が解雇等の不利益な扱いを受けることのないよう，国立大学法人上越教育大学公益通報者保護規程を制定し，通報窓口及び相談窓口を設置することとした。
(ウ) 平成18年度実施に向けた事務組織の見直し
「行政改革の重要方針」において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，今後，人件費削減の取組を行う必要があることを受けて，従来の事務局各課・室の係体制を見直すこととした。
従来の係を廃止して，主査等によるチーム制に再編成することなどを，事務連絡会への原案提示から，同連絡会における５回の協議・調整等を重ね，トップミーティングの協議及び経営協議会の承認を踏まえて，課・室の構成組織である「係」を統廃合し，一定の業務を包括した「チーム」として編成替えを行うもので，従来の41係体制を改組し，16チーム体制の再編案について，平成18年４月から実施することを決定した。
また，教育支援と研究支援事務の一元化の観点から，総務部の所属であった研究連携室を学務部へ変更するとともに，課長補佐の職名を副課長に変更するなど，必要な事務組織の整備を行うこととした。
(エ) 防災計画等に基づく防災用品の配置
本学の防災計画等に基づき山屋敷地区，西城地区及び本城地区ほかへのレスキューセット，リアカー，ラジオ，懐中電灯等の防災用品の整備を行った。
(オ) 「人事給与統合システム（UPDS）」の稼働
平成16年度末に導入した「人事給与統合システム（UPDS）」が平成17年度に本稼働となった。これまで，汎用人事システムと汎用給与計算システムで別々に事務処理を行っていたが，人事部門と給与計算部門が同一システム内で事務処理が可能となった。これにより，リアルタイムな人事関係データ及び給与関係データの投入による給与計算が可能となった。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
(ア) 日本教育大学協会北陸地区会学長・副学長・学部長・学部教員合同会議
平成17年度日本教育大学協会北陸地区会学長・副学長・学部長・学部教員合同会議を本学が当番校となり，10月14日（金）に開催した。
○ 総務部 企画室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
企画室は，室長（１人），企画調整係（係長１人，主任１人），評価係（係長１人，主任１人）及び情報係（係長１人，主任１人）の計７人で構成（平成17年４月１日現在）している。
企画室の主な担当業務は以下のとおりである。
ⅰ) 大学の将来構想及び大学改革に係る企画調整に関すること。
ⅱ) 中期目標，中期計画及び年度計画に関すること。
ⅲ) 大学の組織の設置・改廃に関すること。
ⅳ) 大学の点検及び評価に関すること。
ⅴ) 調査統計その他諸報に関すること。
ⅵ) 経営協議会に関すること。
ⅶ) 情報処理に係る業務支援及び情報化の推進に関すること。
ⅷ) 情報基盤センターの事務（他の課等の所掌に係るものを除く。）に関すること。
ⅸ) 年次報告書等の編集及び発行に関すること。
ⅹ) 大学の公式ホームページの管理及び運営に関すること。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
平成17年度において取組んだ課題は，1)教職大学院設置構想，2)「総人件費改革の実行計画等」に基づく中期目標・中期計画の変更，3)平成18年度年度計画の策定，4)平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告，5)平成17年度自己点検・評価の実施，6)平成18年度自己点検・評価の実施計画の策定，7)各種競争的資金への対応（H17.10ＧＰ支援室設置に伴い移管），8)資源配分基準の策定，9)学生のPC所有推進，10)講義支援システム利用の定着，11)情報機器利用環境の整備計画の立案，12)ホームページのリニューアル，13)学内フォーラムの開設，14)大学評価・学位授与機構による大学情報データベースの試行的構築の協力大学としての業務受託等であった。
改善事項としては，1)新たな自己点検・評価規則に基づく自己点検・評価を実施し、評価結果に基づく改善に向けた取り組みに着手するフォローアップサイクルが確立された。2)競争的教育研究資金の配分のため，本学の特色である教育に関する臨床研究などを柱とした、新たな配分方針、配分比率等を「平成17年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準について」として決定した。3)本年度に取りまとめた平成16年度年次報告書から電子化によるホームページ掲載とし，経費の節減に努めた。4)大学の情報発信の中心的役割を担う本学ホームページは、本学の主要活動分野に関する情報をわかりやすく提供できる構成に改訂し、平成17年度採択事業である特色ＧＰ及び教員養成ＧＰに関する情報を新たに発信するとともに、大学の活動状況及び大学教員に関する教育研究活動全般のデータを、教育研究スタッフのプロフィールとして掲載するなど、内容の充実に努めた。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
ⅰ) 学校教育法改正に伴う，教育研究組織の見直し。
ⅱ) 教職大学院設置に向けた構想案のブラッシュアップ。
ⅲ) 平成20年度に実施が予定される法人の暫定評価に対応するための中期計画，年度計画管理。
ⅳ) 大学評価・学位授与機構による大学情報データベース構想を踏まえた本学データベースの構築。
○ 総務部 研究連携室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
研究連携室は，研究支援係，地域連携係及び国際交流係の３係で構成している。
主な担当業務は，科学研究費補助金の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること，発明等の知的財産に関すること，地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること，外国の大学等との大学間の交流協定に関すること，外国人研究者の受入れに関すること，教員の海外派遣に関すること，心理教育相談室，実技教育研究指導センター及び障害児教育実践センターに関することなどである。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
外部資金の増加を図るため，科学研究費補助金説明会において，本学教員による申請の際の留意（工夫）した点の説明を新たに実施した。他大学の科学研究費補助金の採択分野を調査し，本学で申請実績のない分野の教員へ情報提供した。また，財団等の研究助成の公募情報をホームページに掲載し情報提供の改善を図った。
なお，次年度は，申請書の書き方講習会等の開催や成果発表会の開催を企画し，外部資金の増加に取組むこととしている。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
本学は，日本臨床心理士資格認定協会から，平成15年４月１日より平成19年３月31日までの４年間第１種指定大学院の認定を受けているが，平成18年度中に平成19年４月１日より４年間第１種指定大学院の認定を受けるための更新申請を行う。
また，心理教育相談室の相談料については，平成19年４月１日から有料化するため，その準備を平成18年度中に行う。
○ 総務部 附属学校事務室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
（組織・職員の構成）
平成17年４月に新たに附属学校事務室が設置された。
附属学校事務室は、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園、学校教育総合研究センターの４カ所に分かれて事務室があり、各事務室に職員を配置している。
（主な担当業務等）
附属学校及び学校教育総合研究センターの事務に関すること。
児童等の安全管理に関すること。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
附属学校の定員充足のための取組みは、広報活動として新たに学校案内パンフレット及び児童等の募集用ポスターを作成して、配付した。
附属学校の安全対策の取組みは、警察署の指導を得て、不審者対策による児童等の避難訓練及び職員の対応研修を実施した。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
附属学校事務室は、４カ所に分かれて事務室があるため、事務連絡に苦慮している。そのため、事務室の集中化を図ることが求められる。
○ 総務部 財務課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
１）課長 １名 課の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。
２）課長補佐 １名 課長を補佐し、課の事務を処理するとともに、上司の命を受けて特命事項を処理する。
３）総務監査係 ２名 会計事務の総括、契約決議書監査等
４）財務係 ３名 概算要求、学内予算
５）決算係 ３名 決算
６）経理係 ２名 給与等の支払、旅費、謝金
７）契約第一係 ４名 物品・役務・請負等契約、受託研究等収入契約、自動車の運行
８）契約第二係 ２名 物品・役務・請負等契約、受託研究等収入契約
９）出納係 ２名 収納及び支払、資金管理、外部資金の経理
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
・ 本学の財務改善のため当課としては、財務状況の把握に努め、管理的経費の抑制等を勘案した学内予算編成を進めた。また、管理経費抑制に向けて新たな事項の検討を行い、平成17年度においては「冊子小包」のメール便への切替、資源ゴミのリサイクル促進に向けた環境整備等を行った。
・ 国立大学法人として、最初の財務諸表等を作成し、文部科学大臣の承認を得た後、官報掲載等による国民への公表を行った。
・ 平成17年度会計検査院実施検査が、平成17年11月14日（月）～16日（水）の３日間実施され、本学の会計経理について検査が行なわれた。（指摘事項等はなし。）
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
今後の本学の財政的課題としては、引き続き、管理的経費の抑制に努めるとともに、授業料等の自己収入の確保・競争的資金の獲得に積極的な取組みを継続して実施することにより、財務内容の改善を図っていくために、担当各課・室と連携して取り組みつつ、適切な会計処理を引き続き行う。
○ 総務部 施設マネジメント課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
課長１名，課長補佐１名，企画係（係長１名，主任２名），施設管理係（係長１名，係員１名），設備管理係（係長１名，係員１名）で主に以下の業務を行った。
(ア) 土地，建物，電気・機械設備等（以下この項において「施設等」という。）に係る整備に関し，総括し，及び連絡調整すること。
(イ) 施設等に関し，企画し，及び予算案を準備すること。
(ウ) 施設等に係る工事等の契約に関すること。
(エ) 施設等に係る工事の設計，積算，施工監理及び検査に関すること。
(オ) 施設等に係る調査・点検，報告及び諸手続等に関すること。
(カ) 施設等の維持保全，エネルギー管理に関すること。
(キ) 固定資産等に関すること。（財務課に係るものを除く。）
(ク) 職員宿舎の管理（居住者の選考に関することを除く。），講堂，学内駐車場に関すること。
(ケ) 防火管理に関すること。
(コ) その他施設等に関すること。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
限りある財産と財源をより効率的に活用するため，施設有効活用検討専門委員会を設置し，既存施設の有効活用に取組んだ。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
エネルギー使用の合理化に関する法律が平成18年４月より改正されるため，省エネ努力義務と建物維持保全状況の定期報告が新たに課せられる。よって，より一層のエネルギー管理が必要となる。
○ 学務部 教育支援課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
教育支援課は，上越教育大学事務組織規則に基づき，学務部の中の一つの課として設置されている。
職員の構成は，課長，課長補佐，係長，主任，係員で構成されている。
また，主な担当業務については，上越教育大学事務局事務分掌細則に基づき，教育支援課に，次の５つの係を設置し，事務を分掌している。
・教務企画係・・・連絡調整，講義室管理，教育改革，学位記，授業評価，連合研究科，等
・教務支援係・・・教育課程，授業計画，修学指導，教育職員免許状，等
・教務情報係・・・入学手続，学籍異動，学業成績，科目等履修生，研究生，教務事務システム，等
・教育実習係・・・教育実習，介護等体験，博物館実習，フレンドシップ事業，等
・留学生係・・・・・留学生の受入，修学，生活支援，奨学金，等
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
平成17年度から実施の教育職員免許取得プログラム（以下「免Ｐ」という。），幼稚園教員資格認定試験事務，等に対応するため，教育支援課職員を増員し，業務遂行体制を整えた。
平成17年度に採択された「特色ある大学教育支援プログラム」及び「大学・大学院における教員養成推進プログラム」の取組を推進するため，本学で初めて派遣社員を雇用し，スムーズな業務運営体制を整えた。
障害者支援のため，本学で初めて，入学式において手話通訳者を配置した。
学生による授業評価アンケート業務の外部委託において，その経費の節減及び業務スピードのアップを図るため，そのアンケート方法の見直しを図った。
これまで実施してきた「教務事務システム」を見直し，学生サービスの向上と業務の効率化を図るため，「学務情報システム」の導入を決定し，平成18年度の運用を目指し，システムの構築を図った。
平成18年度の組織編成に向け，次のことを検討した。
・留学生業務の改善を図るための研究連携室国際交流係との一本化
・各種ＧＰ支援の在り方
・免Ｐ支援室の設置
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
今後の新たな取り組みとして，中央教育審議会で諮問されている事柄についての業務，免Ｐ・ＧＰ支援・障害者支援・幼稚園資格認定試験の業務が挙げられ，増大するこれらの業務への迅速かつ的確な対応が必要である。
○ 学務部 学生支援課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
平成17年度における学生支援課は，課長及び５係（学生企画係，課外活動係，学生相談係，奨学支援係，学生宿舎係）で構成され，各係における主な担当業務は次のとおりである。
・学生企画係・・・総括，学生の表彰・懲戒等
・課外活動係・・・課外活動，課外活動施設，学生団体，学生の研修等
・学生相談係・・・学生なんでも相談窓口，学生教育災害傷害保険，学生の保健管理等
・奨学支援係・・・入学料・授業料の免除，奨学金，アルバイト，大学会館等
・学生宿舎係・・・学生宿舎・国際学生宿舎，寄宿料免除，アパート等の紹介等
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
中期計画及び年度計画に基づく各事項への対応
・学生の経済的支援の充実
・学生宿舎，国際学生宿舎の居住環境の整備・充実
・大学会館における福利厚生事業の充実
・保健管理センターにおける心身の健康相談の充実
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
・授業料減免措置の確保・充実
・各種奨学金，アルバイト等経済的支援の充実
・大学会館及び学生宿舎等の整備・充実
・安全衛生・環境委員会等との連携
・精神衛生相談体制の充実
・ホームページ等による情報発信
○ 学務部 就職支援室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
就職支援室には，室長１名及び就職支援チームが置かれ，就職支援チームは，主査１名，主任１名，非常勤職員３名で構成されている。
就職支援チームの担当業務は，(1) 学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること，(2) 学生の職業紹介に関すること，(3) 学生の就職に係る渉外に関すること，(4) 学生のインターンシップに関すること，(5) 学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること，(6) 卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること等である。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
平成16年度から「学生就職支援プロジェクト」をスタートさせ,同年度に同プロジェクトを「教員就職率向上のための総合的戦略」としてとりまとめた。平成17年度も継続して以下の取組みを重点的に実施した。
１）高校内ガイダンス及び進路説明会等を活用した広報活動の充実
民間の進路支援情報会社と連携を図り，教員採用数の増加が見込まれる大都市圏の高校の進路ガイダンスに出向いて，広報・宣伝活動を行った。また，会場形式での説明会への参加及び入学案内等大学広報に関する資料の頒布，情報の提供を積極的に行った。
２）教員採用関係情報の収集，整理，分析，提供
教員採用試験に関する情報を，先輩の受験報告書及び教員採用試験受験指導等に実績のある民間会社のノウハウ等を活用することにより収集，整理，分析を行い，学生に提供した。
３）「教員採用試験学習支援システム」による問題解決能力のある教師のバーチャルトレーニング
最近の教員採用試験は人物重視の傾向が強まり，教師としての問題解決能力，実践的指導力が求められていることから，本学独自に開発した同システムを活用して問題解決能力のある教師を育成すべく，同システムのデータ入力を開始した。
４）トータルな教員採用試験講座プログラムの実施
学部１年次には，正課授業「人間教育学セミナー」を活用し，教職の魅力・教育界の動向を伝え，学部２年次生及び大学院１年次生の10月から教員採用試験直前まで続く，民間のノウハウを活用した教員採用試験講座については，昨年度の教員採用試験状況を踏まえ内容を改善した上，実施した。
以上の戦略については，当該事業の最初の対象となった学部学生が平成18年に教員採用試験を受験し，その効果が問われるため，来年度以降，内容の分析及び評価等を行い，費用対効果についてマネージメント的な立場で改善等を図っていく。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
１）「卒業・修了生に関する名簿」の整備
平成17年度まで外注により整備を行っていた同名簿の整備を，平成18年度以降は当室で継続的に行うこととし，同窓会との連携業務と同様，今後の大学運営の重要な資産になると認識している。
２）教育職員免許取得プログラム受講者への支援
同プログラムの院生は，教員採用試験の受験経験がない者が多いことから，教職への意欲は高いが，教員採用試験に必要な教職教養等に関する初歩的知識等に乏しい状況にある。そこで，大学院学生（現職教員を除く）対象の教採試験合格対策としての教職講座を平成18年度には実施したい。
○ 学務部 入試課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
課長，企画調査係，入試第一係，入試第二係の３係６人体制である。企画調査係は入試広報や情報の収集分析，入試第一係は大学院の入学者選抜，入試第二係は学部の入学者選抜及び大学入試センター試験に関する業務を主に担当した。なお，対外的に発信する情報については常に共有化を図ることにより，電話や窓口等では全員が対応し迅速化・利便化を図った。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
ミスのない正確な入試を実施するために万全を期した。
大学院定員充足のためのアクションプランに基づき実施された各種計画の実施責任者をサポートするとともに，積極的に計画策定や実施に参画した。また，入試課としても，①従来の第２次募集における募集人員の算出に当たり，過去の入学辞退率を加味する。②合格者に対して各講座・分野からの積極的な情報提供をするよう促す。③合格者に対し学長からのメッセージを送付する－等を積極的に提案し，実施に移した。このような過去２年間の取り組みが功を奏し初めて入学定員を充足できたことは，担当セクションとしては一応の成果と考えている。
一方，学部については，大学入試センター試験に新設されたリスニングテストに適切に対応するとともに，大学説明会における学生による企画実施協力者（マイスターグループ）の設置や大学Ｔシャツの配付，県内高校への訪問により積極的な広報を行った。
また，企業主催の大学説明会に積極的に参加し，学部・大学院進学希望者への相談に応じた。
さらに，受験者の情報収集の手段としてホームページが最も活用されていることから，ホームページの内容について①最新情報の提供，②応募者状況の掲載，③予告掲載による再読の誘導等の工夫改善を図った。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
大学院定員充足については，教育職員免許取得プログラム及び積極広報により定員を充足することができたが，現職教員が占める割合が約３分の２程度という本学の創設の趣旨・目的を満たしたわけではない。現職教員受験者の減少，合格者の入学辞退率の上昇，他大学での同様のプログラムの設置等，予断を許さない状況が続いているなかで，新たなプログラムが開発されるまでは，過去２年と同様に積極広報を継続して行かざるを得ない。併せて，教職大学院の入学者選抜や広報についても，事務レベルで積極的に取り組む必要がある。
また，学部の入学者選抜の検証及び改善方策については，教育研究評議会の専門委員会の成案を待って，直ちに具体について入学試験委員会で検討を始めることから，適切に対応していきたい。
○ 学務部 学術情報課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
学術情報課の組織は、１課３係で構成されている。学術情報課長のもとに学術情報係、情報管理係、情報サービス係がある。学術情報係は、係長１，係員１、情報管理係は、係長１，係員２，情報サービス係は係長１，係員２である。
学術情報係の主な担当業務は、附属図書館の事務に関し、総括し、及び連絡調整すること。附属図書館に係る渉外に関すること。公印の管守し関すること。図書館資料に係る契約に関すること。図書館資料の受入、登録及び除籍に関すること。図書館に関する調査・統計及び報告に関すること。附属図書館の広報に関すること。研究紀要の編集及び発行に関することである。
情報管理係の主な担当業務は、図書館資料の選択、分類に関すること。図書館資料の目録・所蔵情報の構築に関すること。図書館資料の装備に関することである。
情報サービス係の主な担当業務は、図書館資料の閲覧、貸出し及び返却に関すること。学術情報の調査及び提供に関すること。文献複写に関すること。図書館及び図書館資料の相互利用に関すること。図書館資料の配架及び保存に関すること。図書館資料の製本に関することである。
イ 重点的に取組んだ課題や改善事項等
(ア) 日曜開館の実施
日曜開館については、大学院の多様なカリキュラム提供の関連もあり、また学生からの日曜開館への要望があった。日曜開館についてのニーズに対するアンケート調査を実施し、平成17年度から実施することになった。平成7年度から実施の土曜開館に加え、日曜開館を実施することで学生の研究活動及び地域貢献の一層の充実となる。
(イ) 電子ジャーナルへのアクセス可能タイトルの拡充
ＥＢＳＣＯｈｏｓｔ社、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ社、Ｋｌｕｗｅｒ社に加えて、平成17年度は、Ｗｉｌｅｙ社のコンソーシアムに参加することにより、電子ジャーナルのアクセス可能タイトル数は4,300になった。
(ウ) 利用環境・館内施設の整備・改善
電動書架の修理、ＡＶコーナの機器の更新及び改善を行い、利用環境の整備を行った。
ウ 新たな取組みが求められる点や特筆すべき点
附属図書館は、教育及び研究活動に資するため、学術情報の収集・整理・保存し、提供を行っている。また、附属図書館は大学の学術情報基盤の中核として、電子ジャーナルを含めた電子媒体のコンテンツを収集し、情報発信することが求められている。