　就職委員会は，学生の就職対策に関する事項について調査検討することを目的として教育研究評議会に設置され，各部から選出された教授又は助教授15人（第一部及び第五部から選出された教授又は助教授（講師を含む。以下同じ。）各２人，第二部及び第三部から選出された教授又は助教授各３人及び第四部から選出された教授又は助教授５人）及び学務部長，就職支援室長の計17人並びに学長指名の者若干人で構成している。

　平成17年度においては，委員会を４回開催した。主な審議事項は，①就職指導計画の作成，②中期目標・中期計画に係る年度計画の作成，③トータルな教員採用試験講座プログラム及び各種ガイダンスの実施，④「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」の作成，⑤教員採用関係情報の収集，⑥平成18年度大学院学生（現職教員を除く）教員養成強化研修計画の作成，⑦平成17年度事業年度の実績に関する自己点検・評価の実施等であった。

　また，重点的に取組んだ事項としては，①「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」の具体的方策の１つである「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」の作成，②大学院学生（現職教員を除く）教員養成強化研修の来年度実施に向けたプログラムの作成，③「教員就職率向上のための総合的戦略」の一環である教員採用関係情報の収集のため各地方自治体教育委員会等訪問の実施，④「教員就職率向上のための総合的戦略」の具体的方策として高校内ガイダンス等を活用した広報活動を実施した。

　教員就職率の向上のために，「教員就職率向上のための総合的戦略」及び「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」の具体的方策を計画的に実施したが，平成16年度から実施したトータルな教員採用試験講座プログラム受講者が学部３年次であることから，今年度実施の教員採用試験においては，受験者比率及び合格者比率の向上という結果には結びつかなかった。今後，同プログラムを継続実施するとともに，さらに教員就職率向上に向けた対応を検討していく必要がある。