6 附属施設等
 
(3) 保健管理センター
 
@ 保健管理センター
ア 設置の趣旨(目的)及び組織
 保健管理センターは,本学における保健管理に関する専門的業務を行い,もって学生及び教職員の心身の健康の保持及び増進を図ることを目的として設置されている。
 当センターの運営については,保健管理センター運営委員会の議を経て,所長が管理・運営を行っている。
イ 運営・活動の状況
 業務については定期健康診断を中心に,日常的には,内科・外科的な応急措置を行い,希望者に対して精神衛生相談を行っている。平成17年度の活動方針としては,学生及び職員の健康管理を重点に定期健康診断を行うとともに,特別健康診断として,例年同様に学部1年次学生全員に心電図検査を,学部4年次学生全員に心電図検査・血液生化学検査及び血液検査を実施した。学生定期健康診断の受診率は95.0%で,前年度同様極めて良好である。また,職員については33.3%で,前年度より減っている。学生に比べ職員の受診率が低いのは,人間ドック受診者が多いためと思われる。当センターの利用状況については,疾病・外傷の応急措置の利用は,前年度に比べ減少した。要因としては,常駐の内科医師がいなかったことが考えられる。精神衛生相談については,前年度よりさらに相談者数が増加している。
 
A 保健管理センター運営委員会
ア 設置の趣旨(目的)及び組織
 保健管理センター運営委員会は,当センターの運営等に関する諸問題について審議を行う機関として位置づけられている。
 委員長は保健管理センター所長が務め,委員には,学生委員会委員長,各部からの選出された教授又は助教授,学長が指名した教授又は助教授,総務部長及び学務部長の11人で構成している。
イ 運営・活動の状況
(ア) 学生の健康診断計画
 学生の定期健康診断は,新学期開始と同時に実施し,検査の時間帯については,授業時間との関係から昼食時の休憩時間が利用できるよう配慮し,学生の所属する専修・コース,クラス別等に実施した。健診については,学生各自が記入した健康調査票を参考にして問診を行うとともに,聴打診などによる内科健診を学部生及び大学院生の新入生を対象に実施し,その他眼科及び耳鼻咽喉科のスクリーニング健診を実施し,有所見者及び希望者については,眼科及び耳鼻咽喉科の専門医である各学校医により精密健診を実施した。胸部X線検査については,上越地域総合健康管理センターの検診車による間接撮影を行い,検診担当医が診断した。精神衛生に関しては,新入生に対しUPI(University Personality Inventory:大学生精神健康調査)調査により所見の多かった学生について、面接・相談を行った。
 教養基礎科目の体育実技科目として,学部1年次学生にマリンスポーツ,並びにスノースポーツを課しているが,当該実習中及び課外活動中の健康管理の観点から,特別健康診断として学部1年次学生全員に心電図検査を実施し,事故の発生防止に努力している。また,学部4年次学生全員に対し生活習慣病予防の保健教育・保健指導を兼ねて,心電図検査及び血液生化学(GOT・GPT・γ-GTP・血液脂質・尿酸),血液検査を実施し,有所見者には個別に事後措置及び指導を行った。
(イ) 職員の健康診断
 職員の健康診断は,全職員を対象に胸部X線検査・自覚症状・身長・体重・視力・聴力・血圧・尿検査を実施し,受診対象年齢者及び希望者を対象に血液検査・心電図検査・便潜血反応検査について実施した。受診者は188人(教育系職員102人,事務系職員86人)であった。受診率54%と低いのは,人間ドック受診者が多いためである。
(ウ) 利用状況等
 当センターの利用については,職員の勤務時間内において常に対応できるようにしている。身長,体重,血圧測定等は,いつでも計測できる。精神衛生相談は相談者の希望を聞き,基本的には予約として月・水・金の学外カウンセラーに引き継いでいる。緊急を要する場合には,学内カウンセラーと連携するなど,迅速な対応に努めている。本年度の利用者総数は926人(学生825人,教職員101人)であった。
(エ) 精神衛生相談体制
 精神衛生相談業務に関する申合せにより本年度のアドバイザー(各部から選出された教員)を新たに委嘱した。また,学外カウンセラーによる相談が,相談を希望する学生に好評で,特に女子学生から女性カウンセラーによる相談日を増やしてほしい旨の要望が多くあり,本年度から女性学外カウンセラーの相談時間を増やし,2名の学外カウンセラーにより,週3回の学生相談体制をとった。
(オ) 保健管理センター内の相談室等の環境整備,充実を図った。
ウ 今後の検討課題等
(ア) 安全衛生・環境委員会等との連携
 安全衛生・環境委員会及び衛生委員会との連携のあり方を検討し,職員及び学生の健康の保持増進に必要な措置を講じていく。
(イ) 精神衛生相談体制の充実
 10月に初めて精神科医が採用された。これにより,新たに精神衛生相談体制・方法の在り方について検討していく。
(ウ) ホームページ等による情報発信
 ホームページにより,流行性疾患などについてのリアルタイムな情報提供をより一層心がけていく。