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(5) 平成17年度予算及び決算
 
(単位:百万円)
区   分
 
予 算 額
 
決 算 額
 
差 額
(決算−予算)
備 考
 
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入
財産処分収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金
目的積立金取崩

3,467
0
0
18
0
25
837
747
0
0
90
24
0
0

3,467
36
0
54
38
25
902
810
0
1
91
80
0
0

0
36
0
36
38
0
65
63
0
1
1
56
0
0


(注1)

(注2)
(注3)

   
(注4)

(注5)

(注6)

 
4,371 4,602 231  
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学法人財務・経営センター施設費納付金

3,162
3,162
0
1,142
25
0
0
24
18
0

3,289
3,289
0
702
61
0
38
92
54
0

127
127
0
△ 440
36
0
38
68
36
0


(注7)

(注8)
(注9)

(注10)
(注11)
(注12)

 
4,371 4,236 △ 135  
収入−支出 0 366 366  
 
○予算と決算の差異について
(注1) 施設整備費補助金については、平成17年度補正予算により屋内運動場改修及びアスベスト対策事業に係る予算措置を受けたため、予算額に比して決算額が36百万円多額となっています。
(注2) 施設整備資金貸付金償還時補助金については、平成17年度補正予算により繰上げ償還に係る予算措置を受けたため、予算額に比して決算額が36百万円多額となっています。
(注3) 補助金等収入については、国からの補助金の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が38百万円多額となっています。
(注4) 授業料、入学金及び検定料収入については、入学者等の増加により、予算額に比して決算額が63百万円多額となっています。
(注5) 財産処分収入については、予算段階では金額が未定であった土地売払収入を計上していなかったため、予算額に比して決算額が1百万円多額となっています。
(注6) 産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では金額が未定であったため、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科の構成国立大学法人間における協定に基づく受託事業費を除いていたこと等により、予算額に比して決算額が56百万円多額となっています。
(注7) 教育研究経費については、人件費における退職給付予定額と実績額の差額、雇用計画の変更等により218百万円少額となりましたが、『「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針報告書』が改訂されたことに伴い、教育研究経費及び一般管理費の計上区分の見直しを行ったことにより345百万円多額となり、差し引き予算額に比して決算額が127百万円多額となっています。
(注8) 一般管理費については、人件費における退職給付予定額と実績額の差額、雇用計画の変更等並びに物件費における経費の節減等により95百万円少額となり、『「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針報告書』が改訂されたことに伴い、教育研究経費及び一般管理費の計上区分の見直しを行ったことにより345百万円少額となり、合わせて予算額に比して決算額が440百万円少額となっています。
(注9) (注1)に示した理由により、予算額に比して決算額が36百万円多額となっています。
(注10) (注3)に示した理由により、予算額に比して決算額が38百万円多額となっています。
(注11) (注6)に示した理由により、予算額に比して決算額が68百万円多額となっています。
(注12) (注2)に示した理由により、予算額に比して決算額が36百万円多額となっています。