ま え が き


 本年次報告書は,平成18(2006)年度における本学の活動状況を年次報告と自己点検・評価としてまとめたものであり,通算では第22号に当たる。
 第1号は,昭和60年度版として昭和61年12月に発行され,以来,国立大学としての本学の活動状況を示す最後の年次報告書となる第19号(平成15年度版)まで刊行を重ねてきた。この間,大学を巡る諸環境は大きく変容しているが,年次報告書の目的は,基本的には変わっていない。細部における掲載内容については,随時見直しを行ってきた。
 平成16年4月の国立大学法人化と第三者評価制度の導入に伴い,平成17年度には,認証評価などの第三者評価に適切に対応し,さらには,本学の諸活動を社会に積極的にアピールできるように本学自己点検・評価基準を再構築するとともに,年次報告書の在り方についても検証を行ったところである。また,平成18年度には,自己点検・評価体制の充実を図るため「評価支援室」を設置するとともに,本学自己点検・評価基準の10の基準について自己点検・評価結果をとりまとめ,検討課題とされた事項等については,直ちに改善に向けた取組を開始したところである。これにより,平成17・18の両年度で,全ての基準の1回目の自己点検・評価を終えたことになる。
 これら自己点検・評価結果等を踏まえ,平成18年度で大きく変化した成果としては,本学創設以来の課題であった大学院修士課程の定員充足が挙げられる。これは,平成17年度に導入した長期履修制度に基づく教育職員免許取得プログラムや,積極的な広報・PR活動等の実施など,全学を挙げた取組によるものである。
 今後も,本学の自己点検・評価結果などを踏まえ,本学の持つ知的,人的,物的資源を最大限に活用しつつ,小学校・中学校・高等学校等の学校現場,他大学,他機関,地域との連携協力を進めながら,本学の使命である優れた実践力を備えた教員の養成と現職教員の資質向上を図っていく所存である。
 本年次報告書をご覧になった方々から,忌憚のないご意見等をお寄せいただければ幸いである。

平成 19 年 10 月
上 越 教 育 大 学 長
渡 邉  隆