３　管理運営組織等

　

(33) 事務組織

�A　各課・室

　

　

○　総務部　総務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　平成20年度は，課長，副課長及び２チーム（総務チーム及び人事・労務チーム）で構成。主に学内の事務の総括及び連絡調整，儀式等の諸行事，役員会等の会議，役員等の秘書業務，学則等諸規則の制定・改廃，役員及び職員の人事並びに給与，共済組合，服務及び研修，等に関する事務を担当。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

�@）創立30周年記念式典等の挙行

　上越教育大学創立30周年記念式典が10月４日（土）午後13時から本学講堂にて挙行された。式典は，学長式辞，来賓祝辞，辰野千壽教育賞授与と進行し，祝電披露をもって閉会となった。式典では，文部科学省高等教育局専門教育課教員養成企画室長 堀 清一郎氏をはじめ350名を超える御来賓の列席を賜り，盛大かつ盛況のうちに執り行われた。

　式典に先立ち，創立30周年を記念して新たなシンボルとなる木彫「記念撮影−終わらないアンコール−」（峯田 敏郎名誉教授制作）の除幕式が講義棟１階キャンパスライフスクエアにて執り行われた。

　また，式典に続き，昭和女子大学学長 坂東 眞理子氏が「教師の品格」と題し，記念講演を行った。翌５日（日）〜６日（月）には，芸術・体育教育学系（音楽）教員コンサート及び同学系（美術）教員及び学生有志による作品展や学生課外活動団体によるアカペラコンサートやストリートダンスパフォーマンスが開催され，300人を超える市民が来場した。

�A）平成21年３月31日任期満了に伴う学長選考の実施

　平成20年11月26日（水），第14回学長選考会議が開催され，学長選考規則第６条に規定する調査結果及び第７条に規定する所信等をもとに，同日実施された意向聴取の結果を参考に審議の結果，若井彌一教授を学長候補者とした。

　その後，議長から渡邉学長に選考結果を報告し，引き続いて，学長候補者である若井教授に学長への就任交渉を行ったところ，就任の承諾が得られた。

　なお，若井彌一教授の学長としての任期は，平成21年４月１日から平成25年３月31日までの４年間である。

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

�@）教職大学院設置記念式典の挙行

　平成20年４月23日（水）上越市内の「ロワジールホテル上越」にて，教職大学院設置を記念して「上越教育大学教職大学院設置記念　式典・祝賀会」を挙行した。

　式典には，文部科学省高等教育局専門教育課教員養成企画室長　堀　清一郎氏をはじめ50名を超える御来賓の列席を賜り，盛大かつ盛況のうちに執り行われた。

�A）日本教育大学協会北陸地区会評議員会の開催

　平成20年５月15日（木）上越市内の「ホテルハイマート」にて，本学が当番校となり，平成20年度日本教育大学協会北陸地区会評議員会を開催した。

　会議には，新潟，富山，金沢，福井，信州大学の教員養成学部の長を迎え，�@会務報告等，�A教員免許更新制導入に伴い講習会の大学間連携を可能にする仕組みづくり，等について，活発な意見交換が行われた。

�B）新潟サテライト開所式の実施

　平成20年12月18日（木），新潟サテライトの開設を記念し，新潟市及び下越地区の義務教育諸学校長，教育委員会関係者及び本学修了生等の出席の下，開所式を実施した。

　

　

○　総務部　企画室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　企画室は，室長〔１人〕，企画・評価チーム〔主査４人（企画調整担当，評価担当，企画調査担当，情報担当），主任２人〕の計７人で構成（平成20年４月１日現在）している。

　企画室の主な担当業務は以下のとおりである。

�@）大学の将来構想及び大学改革に係る企画調整に関すること。

�A）中期目標，中期計画及び年度計画に関すること。

�B）大学の組織の設置・改廃に関すること。

�C）大学の点検及び評価に関すること。

�D）経営協議会に関すること。

�E）情報処理に係る業務支援及び情報化の推進に関すること。

�F）情報メディア教育支援センターに関すること。

�G）年次報告書等の編集及び発行に関すること。

�H）調査統計その他諸報に関すること。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　平成20年度において，企画室が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。

●企画調整担当

�@）教職大学院履行状況調査（実地調査を含む。）に関すること。

�A）第二期中期目標・中期計画（素案）の策定に関すること。

�B）平成21年度年度計画の策定に関すること。

●評価担当

�@）平成19事業年度並びに中期目標期間に係る業務実績の報告及び中期目標期間の教育研究の状況の報告に関すること。

�A）平成20年度の自己点検・評価の実施に関すること。

�B）教職大学院の認証評価に係る施行自己評価及び教職大学院の本学評価基準原案策定に関すること。

�C）各種評価結果に係る改善に関すること。

●情報担当

�@）センターの組織改組に伴う機能，業務内容等の充実に関すること

�A）学内における情報セキュリティ確保の徹底に関すること

�B）システム，ネットワーク等の障害及び全学停電時の対応等に関すること

�C）ネットワークシステムの更新に関する予算要求・要望に関すること

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

　平成21年度以降，新たな取組みが求められる点や特筆すべき点は以下のとおりである。

●企画調整担当

�@）第二期中期目標・中期計画（素案及び原案）の策定に関すること。

�A）法人組織と大学組織の関係整理に関すること。

●評価担当

�@）中期目標期間評価の確定に係る評価に関すること。

�A）教職大学院の本学評価基準策定及び自己評価の実施に関すること。

●情報担当

�@）教育の情報化推進に関する支援業務の充実に関すること

�A）情報セキュリティ確保の徹底に関すること

�B）次期センターシステムの更新に関すること

�C）ネットワークシステムの更新に関すること

　

　

○　総務部　附属学校事務室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　附属学校事務室は，室長及び附属学校チームで構成している。同チームは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校の３か所に分かれて事務室があり，各事務室に各１人の職員を配置している。

　主な担当業務等は，各附属学校に係る行事及び会議並び児童等の学籍，学務及び安全管理等の事務を行っている。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　次のとおり各附属学校間，事務室間の情報共有を図り，直面する課題に連携して取組を行った。

�@）児童等の安全管理

　不審者情報等の迅速な情報共有，対応

�A）定員充足に向けた広報活動

　附属学校合同の学校案内パンフレット作成等による連携した広報活動

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

　附属学校事務室は，３か所に分かれて事務室があるため，連絡体制の強化を図ることが求められる。

　

　　

○　総務部　財務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

�@課長１名　課の事務を処理し，所属職員を指揮監督する。

�A財務・監査チーム５名　会計事務の総括及び連絡調整，収入及び支出関係書類の照査及び監査，一般競争参加者の資格審査，寄附金の受入，概算要求，学内予算，決算等

�B経理チーム４名　収入及び支出，債権管理，資金管理，現金・小切手・有価証券の管理，給与等の支払，旅費，謝金，外部資金の経理

�C契約チーム８名　物品の調達・修理・保守・役務・請負等契約，自動車の運行，その他収入及び支出に係る契約

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項

・本学の財務改善のため当課としては，財務状況の把握に努め，管理的経費の抑制等を勘案した学内予算編成を進めた。また，管理経費抑制に向けて新たな事項の検討を行い，平成20年度においては資源ゴミの分別 回収による節減，請負契約一本化による節減，請負契約の契約内容見直し等による節減を行った。

・財務諸表等を作成し，文部科学大臣の承認を得た後，官報掲載等による国民への公表を行った。

・収入を伴う事業の実施関する方策としては，余裕金の効果的運用を図るため国債を購入した。

ウ　特筆すべき点や新たな取り組みが求められる点

　今後の本学の財政的課題としては，引き続き，管理的経費の抑制に努めるとともに，授業料等の自己収入の確保・競争的資金の獲得に積極的な取組みを継続して実施することにより，財務内容の改善を図っていくために，担当各課・室と連携して取り組みつつ，適切な会計処理を引き続き行う。

　

　

○　総務部　施設マネジメント課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　課長１名，副課長１名，施設チーム(施設企画主査１名，施設主査１名，設備主査１名，チーム員３名)で主に以下の業務を行った。

�@）土地，建物，電気・機械設備等（以下，「施設等」という。）に係る整備に関し，総括し，及び連絡調整すること。

�A）施設等に関し，企画し，及び予算案を準備すること。

�B）施設等に係る工事等の契約に関すること。

�C）施設整備に係る工事の設計，積算，施工監理及び検査に関すること。

�D）施設等に係る調査・点検，報告及び諸手続等に関すること。

�E）施設等の維持保全，エネルギー管理に関すること。

�F）固定資産等に関すること。(財務課に係るものを除く。)

�G）職員宿舎の管理(居住者の選考に関することを除く。)，講堂，学内駐車場に関すること。

�H）防火管理に関すること。

�I）その他施設等に関すること。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

�@）開学30周年を迎えるにあたり地域開放の観点から，バリアフリー対応のエレベーター・トイレの設置，中庭の整備及び構内各所に設置された案内板等の整備を行った。

�A）教育施設の狭隘解消を図るため，教職大学院棟（776�u）を新たに整備した。

�B）安全･安心な施設及び教育環境の確保を目指すために行った建物耐震診断を基に，耐震性能が劣る人文棟の耐震補強工事を実施した。

�C）エネルギーの使用の合理化及び省エネルギー対策の推進を図るため，「山屋敷団地の省エネルギー診断」を実施した。

ウ　特筆すべき点や新たな取組みが求められる点

�@）温室効果ガス削減排出削減等のため実行すべき措置を教職員ならびに学生に周知し，その効果の検証を始める。

�A）契約業務の透明性をより確保するため，契約審査委員会に外部委員(新潟県内３大学による「施設整備に係る協力協定書」に基づく）を加えた総合評価落札方式の採用を検討し，電子入札による一般競争入札の推進を組み合わせることにより，入札業務の中立かつ公正性をより高める。

　

　

○　学務部　教育支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　教育支援課は，上越教育大学事務組織規則に基づき，学務部の中の１つの課として設置されている。

　平成20年度は，課長，副課長３人，３つのチーム（主査（各チームにチームリーダー１人），主任，その他の職員等で構成）で組織されている。

　主な担当業務については，上越教育大学事務局事務分掌細則に基づき，次のとおり事務を分掌した。

・副課長（教務推進担当）

・副課長（教務支援担当）

・副課長（学校連携担当）

・教務推進チーム･･･連絡調整，講義室管理，授業評価，教育方法の改善，連合研究科，ＧＰ関係，教員資格認定試験，ＳＣＳ，等

・教務支援チーム･･･教育課程，教育改革，授業計画，修学指導，教育職員免許，学位，保育士，入学手続，学籍異動，学業成績，諸証明，科目等履修生・研究生等，学務情報システム，等

・学校連携チーム･･･教育実習，介護等体験，博物館実習，フレンドシップ事業，教員免許状更新講習，学 校教育実践研究センター，等

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　平成20年３月までの２チームの体制から，新たに導入される教員免許状更新講習の業務及び従来の教育実習等を担当するチームを設け３チームとし，事務体制の整備・強化を図った。

　７月下旬から８月にかけて，「教員免許状更新講習大学コンソーシアム新潟」に基づき，教員免許状更新講習（試行・予備講習）が開設され，本学は上越市，長岡市及び佐渡市の会場を担当した。

　昨年度採択され今年度が最終年度となる専門職大学院ＧＰ（即応力を育成する教職大学院教育課程の構築）では，５月と９月に東京会場と上越会場でフォーラムを開催し，12月には本学においてシンポジウムを開催した。同じく，今年度が最終年度となる特色ＧＰ（教職キャリア教育による実践的指導力の育成）では，２月に上越市においてシンポジウムを開催した。

　９月には，兵庫教育大学，鳴門教育大学と本学の３大学共同申請による専門職大学院ＧＰ（専門職大学院等推進プログラム）が採択された。この取組は，３大学の学校教育における実践研究の成果や連合大学院の連携を活かし，教職大学院のＦＤシステムを共同開発するもので，本学は，実務家教員研修プログラムの開発を担当し，主に，教職大学院の実務家教員に対するアンケート及び先行する他分野の専門職大学院におけるＦＤプログラムの調査研究を行った。

　継続的な授業公開を図ることで，教職員・学生の相互評価を行い，授業内容・方法について情報交換を行うことにより授業改善に資することを目的として，全てのコースで原則，１つ以上の授業を公開することとし，10月から１月までの期間において授業公開を行った。

　また，年度末には，「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会」を実施し，授業及び研究指導の内容・方法の更なる改善を図った。

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

　新たな取組としては，「専門職学位課程（教職大学院）」の円滑な運営，「教員免許状更新講習」の本実施に係る業務，各種ＧＰをはじめとする外部資金獲得に向けた業務，等が想定される。

　

　

○　学務部　研究連携室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　研究連携室は，研究連携チーム（研究支援及び地域連携を担当）並びに国際交流チーム（国際交流及び留学生を担当）の２チームで構成している。

　主な担当業務は，科学研究費補助金の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること，発明等の知的財産に関すること，地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること，外国の大学等との大学間の交流協定に関すること，外国人研究者の受入れに関すること，教員の海外派遣に関すること，心理教育相談室及び特別支援教育実践研究センターに関することなどである。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　外部資金の増加を図るため，継続して実施している科学研究費補助金説明会において，採択実績を有する教員２名から，研究計画書作成に当たっての工夫した点などの発表を行うとともに，併せて不正使用防止に関する注意及び申請書類作成上の留意点についての説明を実施した。

　外部資金として，妙高市「森林セラピーロード基礎資料作成」（単年度）及び「特別支援学校教員専門性向上事業」（平成19年度から３ヵ年計画）を受託し，同事業に係る事務を行った。

　産学官連携事業として，教育委員会及び地元企業と連携して学校評価をサポートするための「バードアイシステム」構築に係る事務を行った。

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

　新潟県立看護大学，新潟県上越地域振興局，上越市及び新潟日報社との連携主催により４回の連続フォーラム「上越はつらつ元気塾」を開催した。

　

　

◯　学務部　学生支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　平成20年度における学生支援課は，課長及び学生支援チーム（学生企画，課外活動，奨学支援，学生宿舎の各主担当）で構成され，各主担当における主な担当業務は次のとおりである。

・学生企画担当・・・総括，新入生オリエンテーション，学生の表彰・懲戒等，大学祭，学生なんでも相談窓口

・課外活動担当・・・課外活動，課外活動施設，学生団体，学生の研修等

・奨学支援担当・・・入学料・授業料の免除，奨学金，アルバイト，大学会館等

・学生宿舎担当・・・学生宿舎・国際学生宿舎，寄宿料免除，アパート等の紹介等，学生教育災害傷害保険，学生の保健管理等

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　中期計画及び年度計画に基づく各事項への対応

・学生の経済的支援の充実

・学生宿舎，国際学生宿舎の居住環境の整備・充実

・大学会館における福利厚生事業の充実

・保健管理センターにおける心身の健康相談の充実

ウ　今後の検討課題等

・授業料減免措置の確保・充実

・各種奨学金，アルバイト等経済的支援の充実

・大学会館及び学生宿舎等の整備・充実

・安全衛生・環境委員会等との連携

・精神衛生相談体制の充実

・ホームページ等による情報発信

　

　

○　学務部　就職支援室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　就職支援室には，室長１名及び就職支援チームを置き，就職支援チームは，主査１名，主任１名，非常勤職員７名（うち６名はキャリアコーディネーター）で構成している。

　就職支援チームの担当業務は，(1)学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること，(2)学生の職業紹介に関すること，(3)学生の就職に係る渉外に関すること，(4)学生のインターンシップに関すること，(5)学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること，(6)卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること等である。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　中期計画に掲げている「教員就職率向上のための総合的戦略」に平成20年度も継続して取り組み，次のような改善を図った。

(1) キャリアコーディネーターによる指導体制の充実

　公立学校校長職経験者による就職相談員の名称を平成20年度から「キャリアコーディネーター」に改め，人数を３名から６名に増員した。常時３名（水曜日は６名）を配置することにより，就職相談，論文指導，模擬面接等の指導体制を強化した。

(2) 大学院学生教員養成強化研修の改善

　大学院学生を対象に教員養成試験対策を集中して講義する「大学院学生教員養成強化研修」の日程を改善し，参加学生が大幅に増加した。

(3) 就職情報システムの構築

　論作文，教員採用試験等の受験報告書，教育実習指導案等データを収集・蓄積し，ポータルサイト(Active Campus)において自由に閲覧できる「就職情報システム」を構築し，学生の利用に供した。

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

　キャリアコーディネーターの増員により，教員採用試験等に向けた論作文，自己ＰＲ文の添削，模擬面接等の指導体制を強化した結果，相談・指導を受ける学生の人数及び件数の大幅な増加が見られ，教員採用試験の受験結果にも大きな成果をあげることができた。

　しかしながら，相談・指導体制の充実に伴って希望学生も増加したため，教員採用試験前の時期には相談の予約がとれない状況が生じた。早い時期から指導を受けるよう学生を啓発し，月間利用率の平均化を図っていく必要がある。

　また，卒業生・修了生に対する追跡調査及び情報提供等についても充実を図っていく必要がある。

　

　

○　学務部　入試課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　課長のほか主査３人（企画・調査担当，大学院担当，学部担当），スタッフ１人，派遣職員１人の計６人体制である。入試広報や情報の収集分析，大学院と学部の入学者選抜試験及び大学入試センター試験に関する業務を主に担当している。基本的には課員一人ごとに業務分担を決めているが，受験者，その保護者及び進路指導教員等の外部者と対応することが多いことから，課内で手続マニュアルを定めて情報の共有化を徹底し，全員がワンストップサービスできるように努力している。また，入試課職員の心得ともいうべき「入試課業務マニュアル」を作成し，入試業務に携わる姿勢や業務遂行に当たって共通理解しておく点・留意点等を，入試課員に異動がある都度，全員で確認している。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

　ミスのない正確な入試を実施するために万全を期した。特に，大学院入試は，３期に分割した募集に加えて，教職大学院の追加募集の合計４回の選抜試験を各課・室の協力を得て，円滑に実施することができた。

　大学院の入試広報については，大学院説明会を東京と上越で合計４回開催するとともに，大宮サテライトキャンパスにおいて個別相談会を実施するなど，入学希望者等に対する積極的な入試広報に努めた。本学の重要課題である大学院の定員充足については，平成21年度入学者は283人と大学院全体では，残念ながら定員充足には至らなかったが，設置２年目となる教職大学院は，入学者が51人となり，入学定員を充足することができた。

　また，教務委員会から入学試験委員会へ所管替えとなった教育職員免許取得プログラム受講者の選考については，関係事務処理を円滑に実施した。

　学部については，大学説明会の開催，進学企業主催相談・説明会への参加，高等学校進路指導教員への訪問により積極的な広報を行った。特に，北信越地区の高校（新潟県22校，群馬県６校，栃木県５校，愛知県５校，静岡県３校）の進路指導担当教員を訪問し，後期日程試験の変更，大学のＰＲを行い，高校現場の実態等を直に感じることができた。

　なお，大学院・学部ともに，受験希望者の情報収集の手段としてホームページの活用の割合が高いことから，リアルタイムな入試情報の発信に努めた。

　また，高校生等を対象とした携帯電話サイトにも大学情報を掲載し，本学の最新情報の発信を行った。

ウ　新たな取組みが求められる点や特筆すべき点

　大学院及び学部ともに，さらに積極的な入試広報により志願者の増，学生の確保に努める必要がある。

　

　

◯　学務部　学術情報課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　学術情報課には，課長１名及び学術情報チームがおかれ，主に附属図書館に関わる事務・業務を行っている。本年度，学術情報チームは主査２名，職員３名，非常勤職員1名で業務を行った。各主査はそれぞれ情報管理，情報サービスを担当し，情報管理担当の主な業務は，附属図書館の事務総括，図書館資料の受入・登録・選択・分類・目録・管理，情報サービス担当では，図書館資料の閲覧・貸出・相互利用・配架・保存，学術情報の調査・提供，文献複写，研究紀要の編集・発行，などである。

イ　重点的に取組んだ課題や改善事項等

�@）基本学術研究図書・学習用図書の選定及び収集

�A）機関リポジトリの構築

　本学の機関リポジトリサーバを情報メディア教育支援センターとの協力により立ち上げ，本学研究紀要論文の電子化を行った。

�B）情報リテラシー支援

　図書館で各種講習会を実施し，授業「教育情報概論」にも参加した。

�C）『上越教育大学三十周年記念誌』の編集事務を行った。

�D）加除式図書の追録購入見直し

　毎年追録経費のかかる加除式図書の見直しを行い，３タイトルを中止とした。

ウ　今後の検討課題等

�@）図書館資料購入費の確保

　外国雑誌・電子ジャーナル価格の値上げ，図書館経費の削減により基本的な資料の購入が困難となることが予想されるので，今後の資料購入予算の安定的確保が課題である。

�A）情報リテラシーの向上

　各種講習会の内容の改善や，より積極的な授業参加について検討する必要がある。

�B）資料の配置・保存

　電動集密書架の更新が来年度認められたが，効率的な資料の配置や保存スペースの確保について検討する必要がある。

�C）本学学術情報の保存・発信