○　総務部　企画室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

　企画室は，室長〔１人〕，副室長（主査と兼務）〔１人〕，企画・評価チーム〔主査３人（企画調整担当，評価担当（副室長と兼務），情報担当），主任２人，スタッフ１人，非常勤職員１人〕の計８人で構成（平成24年４月１日現在）している。

企画室の主な担当業務は以下のとおりである。

�@）　大学の将来構想及び大学改革に係る企画調整に関すること。

�A）　中期目標，中期計画及び年度計画に関すること。

�B）　大学の組織の設置・改廃に関すること。

�C）　大学の点検及び評価に関すること。

�D）　経営協議会に関すること。

�E）　情報処理に係る業務支援及び情報化の推進に関すること。

�F）　情報メディア教育支援センターに関すること。

�G）　調査統計に関すること。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

　平成24年度において，企画室が重点的に取り組んだ課題は以下のとおりである。

�@）　教員養成機能の充実に向けた本学の将来構想及び改革に係る検討に関すること

　平成24年６月に文部科学省が提示した「大学改革実行プラン」に基づく『ミッションの再定義』に関わり，文部科学省及び新潟大学との意見交換に係る調整や各種資料準備等の対応を行った。

　また，「大学改革実行プラン」と，８月末に中央教育審議会が行った「２件の答申」等の内容を踏まえた，学長による提言「本学の主要な改革課題と取組の方向について」に基づき，大学改革委員会を中心に，「改革に向けた検討の手順（方法）及び具体的な改革の方向性」等について，審議を進めるに際し，委員長を補佐し各種関連資料を準備する等対応した。

�A）　新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との更なる連携強化に関すること

　新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会を，６月と２月に２回開催し，教育現場の動向や諸課題及びニーズ等を把握すると共に，特に平成24年度は，中央教育審議会の答申等を踏まえた，教育委員会や学校現場との連携強化及び大学改革の方向性等に関して，意見交換を行った。

�B）　自己点検・評価の充実に関すること

　自己点検・評価に係る本学評価基準及び評価基準ごとの観点・指標について見直し改正を行った。

　また，平成23年度に実施した本学評価基準による自己点検・評価の結果，更なる向上を目指し，取り組みを進めるよう依頼した点について，その実施状況を確認した。

�C）　学外者による外部評価の実施に関すること

　平成23年度に策定・整備した，外部評価実施方針及び同実施要項に基づき，10月と１月に外部有識者６人による外部評価委員会を開催し，評価結果を外部評価報告書として取りまとめた。

�D）　キャンパス情報システムの安定運用に係る管理及び利用方法等の周知に関すること

　平成22年度末に導入したキャンパス情報システムの安定運用に係る管理及び利用方法等の周知に努めると共に，平成24年度は事務ファイルサーバを他の既存サーバへ構築・移行した。これにより，従前のサーバに係る保守費用の削減を図るとともに，更なる信頼性と安全性を確保した。

�E）　学内における情報セキュリティ対策の更なる徹底に関すること

　全学構成員を対象とした「情報セキュリティ講演会」を２回実施した。

　また，新入生オリエンテーション，ノートパソコン準備講習会及び学部１年次必修科目である教育情報演習，教育情報科学概論においてセキュリティ対策等に関する指導を行った。

　更に，平成23年度にキャンパス包括ライセンス契約を締結したウイルス対策ソフトについて，期限満了アラートメール機能により，利用を促す文面を発信する等，普及・活用に関する周知を図った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

　平成25年度以降，新たな取組みが求められる点や特筆すべき点は以下のとおりである。

�@）「ミッションの再定義」及び「国や文部科学省における審議状況」等を踏まえた，教員養成機能の充実に向けた本学の将来構想及び改革に係る検討に関すること

�A）機関別大学認証評価受審に関すること

�B）キャンパス情報システムの更新・導入に関すること

　なお，平成25年４月に，企画室と広報室を統合し，「企画・広報課」として設置することとなった。

　

 

○　総務部　広報室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成24年度は，室長１人（兼務），広報チーム（主査１人，スタッフ1人，非常勤職員１人）の４人で構成。

広報室の主な担当業務は以下のとおりである。

�@）　大学情報の発信の総括及び連絡調整

�A）　大学院定員充足のための大学訪問等

�B）　広報誌その他広報媒体の制作

�C）　公式ホームページの管理

�D）　報道・取材への対応

�E）　上越教育大学振興協力会との連絡及び調整に関する事務

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

�@）　大学広報誌「ＪＵＥＮ」の充実

・　様々な立場の読み手に対し，本学の今をわかりやすく伝える情報誌となるように，読みやすい表現，親しみやすいデザインに配慮した。

・　読者アンケートは，FAXのほか，公式ホームページからも受け取れるようになっており，その感想や意見を参考に特集を組み，増ページして発行した。

�A）　公式ホームページの充実

・　平成25年４月の新学長就任を機に，使いやすさに重点を置いたマイナー改装の準備を行った。

・　学生の自主活動である「学びのひろば」の取材・撮影を行い，ホームページに掲載した。

・　各コース(科目群)のホームページ更新を企画し，18コース(科目群)のうち11コース(科目群)が充実した内容に更新した。

�B）　地域連携・地域貢献

・　上越教育大学振興協力会事務局として地域との連携事業を実施した。

・　地域と大学の情報を発信するフリーペーパーの山ろく線通信，上教大ニュースレターの発行等により地域への情報発信に努めた。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

�@）広報の在り方についての検討を行い，本学のブランド力を高める必要がある。

�A）公式ホームページの更なる充実が必要である。

�@内容の充実に努め，正確かつ迅速な情報発信を継続して行っていく。

�A各コース（科目群）ホームページの充実を支援する。

�Bソーシャルネットワーキングサービス（SNS)の活用を検討する。

　

 

○　総務部　附属学校事務室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

附属学校事務室は，室長及び附属学校チームで構成している。同チームは，附属幼稚園，附属小学校及び附属中学校の３か所に分かれて事務室があり，各事務室に各１人の常勤職員を配置している。

主な担当業務等は，各附属学校に係る行事及び会議並び児童等の学籍，学務及び安全管理等の事務を行っている。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

次のとおり各附属学校間，事務室間の情報共有を図り，直面する課題に連携して取組を行った。

1）児童等の安全管理

インフルエンザ発症，不審者情報，地震等に対する対応及び学長等への報告

2）定員充足に向けた広報活動

附属学校合同の学校案内パンフレット作成等による連携した広報活動

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

・　附属学校事務室は，３か所に分かれて事務室があるため，連絡体制の強化を図ることが求められる。

・　附属幼稚園及び附属中学校が文部科学省研究開発学校に指定されていること並びに附属中学校が総務省のフューチャースクール推進事業及び文部科学省の学びのイノベーション事業の実証研究校となっていることから，実施計画書，報告書等の取りまとめや委託経費の適切な管理等に努めた。

　

 

○　総務部　財務課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

�@　課長１名　課の事務を処理し，所属職員を指揮監督する。

�A　財務チーム７名　会計事務の総括及び連絡調整，収入及び支出関係書類の照査及び監査，一般競争参加者の資格審査，寄附金の受入，概算要求，学内予算，決算，収入及び支出，債権管理，資金管理，現金・小切手・有価証券の管理，給与等の支払等

�B　経理・契約チーム９名　旅費，謝金，物品の調達・修理・保守・役務・請負等契約，自動車の運行等

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

財務課は，本学の財務改善のため以下のことに取り組んだ。

・　財務状況の把握に努め，管理的経費の抑制等を勘案した学内予算編成を進めた。

・　財務会計システムによる電子決裁や旅費支給における特定定額区間を定め業務の効率化を行うとともに，各課・室毎にコピー機カードを配付し当該単位での使用量を周知することで経費抑制を促した。また，保有資産の効率的な活用を行うため全教職員へのリユース情報の提供を行った。

・　校内清掃契約の複数年契約（平成23年度から２年間）を実施するとともに，経費の節減及び業務の効率化を図ることを目的とした国立大学法人新潟大学，国立大学法人長岡技術科学大学との共同調達に係る協定（平成23年度締結）に基づき，ＰＰＣ用紙の購入を実施した。

・　平成23年度に開発した学生宿舎料債権管理システムを本格稼働させ，同システムを利用した職員宿舎料債権管理システムを学内開発し，導入費用及び保守料等を削減した。

・　財務諸表等を作成し，文部科学大臣の承認を得た後，官報掲載等による国民への公表を行った。

・　収入を伴う事業の実施に関する方策としては，余裕金の効果的運用を図るため国債の購入及び定期預金等への預け入れを行った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

今後の本学の財政的課題としては，引き続き経費の抑制に努めるとともに，授業料等の自己収入の確保並びに寄附金や競争的資金の獲得について積極的・継続的な取組を実施することにより，財務内容の改善を図る。また，担当各課・室と連携して適切な会計処理に努め学内の内部牽制体制を強化するため，次年度に向けた人員配置の検討を進めた。

　

 

○　総務部　施設マネジメント課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

課長１名，施設チーム(主査３名，主任３名，非常勤職員２名※H25.３.31現在)で主に以下の業務を行った。

�@　土地，建物，電気・機械設備等（以下この項において「施設等」という。）に係る整備に関し，総括し，及び連絡調整すること。

�A　施設マネジメント（施設等に係る総合計画の策定及び管理・運用をいう。）に関すること。

�B　施設等に係る予算の企画，立案及び調整に関すること。

�C　施設等に係る工事等の契約に関すること。

�D　施設等に係る工事の設計，積算，施工監理及び検査に関すること。

�E　施設等に係る調査・点検，報告及び諸手続等に関すること。

�F　施設等の維持保全，エネルギー管理に関すること。

�G　安全・環境に関すること。（総務課に係るものを除く。）

�H　固定資産等に関すること。（財務課に係るものを除く。）

�I　職員宿舎，講堂及び学内駐車場等の管理運営に関すること。

�J　防火・防災の管理者の業務に関すること。

�K　その他施設等に関すること。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

１）　教育研究環境整備として計画された施設整備関連事業の実施を行った。

２）　施設の有効活用を推進するための利用状況調査を実施し，院生研究室の再配置及び共用スペースの確保を行った。

３）　ＪＵＥＮＫＵＮをデザインに取り込んだ車両入構登録許可シールを作成し配付することで，車両入構指導に役立てると共に，入構許可の推進を行った。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　環境方針，温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画を制定した。

今後は，環境方針に基づく実施計画の策定，温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画を推進し，成果を上げることが求められる。

２）　契約業務の透明性をより高めるため，契約審査委員会に外部委員(新潟県内３大学による「施設整備に係る協力協定書」に基づく）を加えた総合評価落札方式の採用を継続し，電子入札による一般競争入札の推進を組み合わせることにより，入札業務の中立かつ公正性をより高める。

　

 

○　学務部　教育支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成24年度は，課長，副課長２人，２つのチーム（主査，主任，その他の職員等で構成）で組織している。

主な担当業務については，以下のとおり事務を分掌した。

・副課長（教務支援担当）

・副課長（学校連携担当）

・教務支援チーム･･･連絡調整，講義室管理，授業評価，教育方法の改善，連合研究科，教員資格認定試験，教育課程，教育改革，授業計画，修学指導，教育職員免許，学位，保育士，入学手続，学籍異動，学業成績，各種証明，科目等履修生・研究生等，学務情報システム，ＦＤ，等

・学校連携チーム･･･教育実習，介護等体験，体験学習，ボランティア体験，学校ボランティア，フレンドシップ事業，教員免許状更新講習，学校教育実践研究センター，ＧＰ関係，等

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成24年度において，教育支援課が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は，以下のとおりである。

1)　教育課程の編成方針等の一部改正，開設授業科目等の変更等教育課程の改善に関すること。

2)　「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等」の発行及び全教員への配付

3)　教務委員会教職実践演習運営部会の設置及び平成25年度教職実践演習のシラバス・テキスト等の作成

4)　カリキュラム企画運営会議に「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会を設置

5)　電子的な「教職キャリアファイル」（デジタルポートフォリオ）システムの本格運用の開始及び操作概要の説明並びにチェック体制についての周知

6)　「都道府県教育委員会と上越教育大学との情報交換会」の開催及び同交換会における本学大学院修了者の動向に基づく本学の教育の成果・効果に関する要望・意見の収集

7)　教育実習運営体制を見直し，教育実習委員会に「教育実地研究ＩＡ・ＩＣ・介護等の体験専門部会」を設置するとともに，平成25年度から「教育実地研究�U専門部会」を新設

8)　教育実習の円滑な運営に資するため，「各種教育実習連絡会」及び「教育実習協力校（園）会議」により，教育実習受入校との連絡調整を実施

9)　「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」への採択を受け，産学協働による学生の社会的・職業的自立を促す教育開発を実施

10) 前・後期の授業公開とは別の授業公開期間（11月５日〜９日）の試行的実施

11) 学生の授業評価及び同評価結果に基づく教員の自己評価，授業公開及び外部講師によるＦＤ講演会の開催

12) 講義室の机等の点検・修理，ＡＶ機器の更新等，修学環境改善に関すること。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

1)　新たな取組が求められる点

・　教育活動の質の向上を図るため，教育支援者や教育補助者の充実を図る。

・　定期的に講義室等の点検等を行い，学習環境の充実に努める。

2)　特筆すべき点

・　各委員会等の事務担当組織として，学内外の関係機関と調整を図りながら学部及び大学院の教育の質の向上及び改善に向けた取組を行った。

　

 

○　学務部　研究連携室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

研究連携室は，室長１人，副室長１人，研究連携チーム（研究支援担当，地域連携担当）及び国際交流チーム（国際交流担当，留学生担当）の２チーム（主査４人，スタッフ１人，非常勤職員11人，派遣職員１人）の計19人で構成している。

主な担当業務は，科学研究費助成事業の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること，発明等の知的財産に関すること，地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること，外国の大学等との大学間の交流協定に関すること，外国人研究者の受入れに関すること，教員の海外派遣に関すること，心理教育相談室及び特別支援教育実践研究センターに関することなどである。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成24年度年度計画を踏まえ，研究連携室が重点に取組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。

１）研究支援担当関係

�@科学研究費助成事業の交付申請の増に関すること。

�A学内研究プロジェクトの研究成果発表に関すること。

�B「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」及び「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」の事業充実に関すること。

�C研究機関等における動物実験に係る体制整備等に関すること。

�D研究倫理に関すること。

�E教育研究スタッフプロフィールに関すること。

�Fサテライト施設の利用促進及び整備に関すること。

�G研究支援担当関係の規則整備に関すること。

２）地域連携担当関係

�@地域貢献の推進から地域貢献事業立案方針の整備に関すること。

�A戦略的な学校経営改善支援事業等の運営に関すること。

�B教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（教職大学院サテライト講座を含む。）に関すること。

�C公募型地域貢献事業，出前講座，公開講座，文化講演会，各種講習等の充実に関すること。

�D地域連携の推進から地域教育委員会や大学等との連携協議会に関すること。

�E地域連携担当関係の規則整備に関すること。

３）国際交流担当及び留学生担当関係

�@国際交流推進体制の整備充実に関すること。

�A大学間交流協定校の新規開拓や整備に関すること。

�B留学生（派遣，受入）の支援充実に関すること。

�C海外研修プログラムの充実に関すること。

�D外国人児童生徒による修学支援プロジェクト，留学生の出前授業及び国際交流インストラクター養成事業に関すること。

�E国際交流担当及び留学生担当関係の規則整備に関すること。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

研究連携室全体の担当業務において，�@教員の研究活動の充実及び各センター事業運営�A教育委員会や他大学等を含めた地域社会との密接な連携及び産学官連携事業，また地域と連携した国際交流事業に取り組む必要がある。

　

 

○　学務部　学生支援課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

平成24年度における学生支援課は，課長，副課長及び学生支援チーム（学生企画，課外活動，奨学支援，学生宿舎の各担当）で構成され，各担当における主な業務は次のとおりである。なお，平成24年９月の改組により課外活動担当を廃止し，学生企画担当に統合した。

・学生企画担当・・・総括，新入生オリエンテーション，学生の表彰・懲戒，大学祭，学割証，学生なんでも相談窓口

・課外活動担当・・・課外活動，課外活動施設，学生団体，学生の研修等

・奨学支援担当・・・入学料・授業料の免除，奨学金，アルバイト，大学会館等

・学生宿舎担当・・・学生宿舎・国際学生宿舎，寄宿料免除，アパート等の紹介等，学生教育研究災害傷害保険（学研災）等，学生の保健管理等

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

�@）東日本大震災及び長野県北部の地震の発生に伴う被災学生を対象に，入学料及び授業料の全額又は半額免除の経済的支援に関する特別措置を平成23年度に引き続き平成24年度も実施し，学生の進学及び修学機会の確保を図った。

�A）食堂利用者の増大を目指し，ポータルサイトを利用した新規イベント等の情報発信並びに大学会館内の食堂，喫茶店等の老朽化の著しい厨房機器及び第一食堂ホール設備の更新・充実を図った。

�B）単身用学生宿舎駐車許可者以外の車輌の排除及び駐車スペースの確保に係るトラブル防止等のため，単身用学生宿舎駐車場310台のうち226台をアスファルト舗装にした上で白線と番号を付し，全ての駐車場を個人指定駐車場にした。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

�@）単身用学生宿舎自治会に対し，組織・活動の活性化を図るためさらに指導・助言を行う必要がある。

�A）学生の要望に応じて大学会館及び単身用学生宿舎の整備・充実を図る。

　

 

○　学務部　就職支援室

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

就職支援室は，室長１名，就職支援チーム３名（主査２名，事務補佐員１名）及びキャリアコーディネーター６名で構成されている。

就職支援チームの担当業務は，(1)学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること，(2)学生の職業紹介に関すること，(3)学生の就職に係る渉外に関すること，(4)学生のインターンシップに関すること，(5)学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること，(6)卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること，(7)学部及び大学院の同窓会との連携に関すること等である。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

平成24年度においては，次のような事項に取り組み，担当業務における改善を行った。

(1)教員採用試験ジョブアドバイザーの活用

前年度に実施のアンケート調査結果（文部科学省委託「教員の資質能力の向上に係る調査検討事業」）の検討により，現職教員による「教員採用試験ジョブアドバイザー」を学生への指導・支援に活用した。

具体的には，当該自治体の教育事情や学校現場の状況，教職への心構え等についてアドバイスし，学生の不安や疑問の解消に役立てた。

(2)留学生就職対策講座の実施

研究連携室と協力し，外国人留学生修士１年生を対象に大学院修了後，日本企業に就職を希望する場合に，身につけておきたい見識（日本におけるビジネスマナー，商習慣，就職用語等）を培うことを目的として２回実施した。１回目は２日間にわたり，ワークショップを中心に実施した。２回目は個人面接を実施した。

(3)その他の改善事項等

就職支援や就職支援室利用の改善などのため，次のような取り組みを継続して行った。�@ハローワーク上越と連携した大卒ジョブサポーターによる個別面談会の実施，�A講義棟１階の学生ホール内に教員採用試験参考書の貸出コーナーの設置，�B学生証（ＩＣカード）による認証方式での就職支援室のコピー機利用，�C全国の教員採用試験実施問題（実物データ）を教員採用試験学習支援システム内で提供，�D教員採用試験学習支援システムの充実。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

学生の各種就職支援に関する学生利用・参加状況などの統計データの分析を進め，学部３年生の教採試験対策への取り組みの遅れが懸念されたため，平成24年12月に学部３年生保護者宛に本学の就職支援状況，教員就職状況等について資料送付を行うとともに，学長名にて教員採用試験への取り組み喚起について，協力要請を行った。今後も，各種統計データの分析をすすめ就職支援の改善・充実に活用していく必要がある。

このほか，教員採用試験対策講座，就職試験激励会，模擬試験の実施等に際して，本学の就職支援経費のほか上越教育大学後援会，同大学院同窓会からの補助を受け，その内容の充実に努めている。

大学が行う各種就職支援の内容や効果を在学生・卒業生等に広報し，利用・参加者の増加につながるような取り組みが必要である。

　

 

○　学務部　入試課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

入試課は，課長〔１人〕，入試チーム〔主査３人（企画・調査担当，大学院担当，学部担当），主任２人，非常勤職員１人〕の計７人で構成している。

入試課の主な担当業務は以下のとおりである。

ｉ）　学部及び大学院の入学者選抜に関し，総括し，及び連絡調整すること。

�A）　学部及び大学院の入学者選抜に関すること。

�B）　学部及び大学院の入学者募集に係る広報に関すること。

�C）　学部及び大学院の入学者選抜に係る情報の収集及び分析に関すること。

�D）　学部及び大学院の入学者選抜方法の改善に係る企画・立案に関すること。

�E）　大学入試センター試験の実施に関すること。

�F）　連合研究科に係る入試課の所掌事務に関し，連絡調整すること。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

ミスのない正確な入試を実施するために全学的な協力体制の下で万全を期した結果，無事実施することができた。

大学入試センター試験においては，前年度の試験で全国的に発生した試験問題冊子の配付ミス等のトラブルにより，前例のない多くの受験生の受験環境に影響を与えたことを踏まえ，文部科学省及び大学入試センターとの連携・協力を密にし，円滑な実施に向けた取り組みを行った。

大学院の入試広報については，大学院説明会を東京と上越で合計３回開催するとともに，新潟，東京，福岡，大阪，名古屋，仙台で個別相談会を実施するなど，入学希望者等に対する積極的な入試広報に努めた。

学部については，オープンキャンパスに加え，大学祭（越秋祭）のプログラムの一つとしてミニ・オープンキャンパスを開催するとともに，企業主催の進学相談・説明会への参加，高等学校進路指導教員への訪問により積極的な広報を行った。

なお，大学院・学部ともに，受験希望者の情報収集の手段としてインターネットの活用の割合が高いことから，ネット検索エンジンへの広告による広報を展開した。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

大学院及び学部ともに，さらに積極的な入試広報により志願者の増，学生の確保に努める必要がある。

　

 

○　学務部　学術情報課

ア　組織・職員の構成及び主な担当業務等

学術情報課には，課長及び学術情報チーム（情報管理担当，情報サービス担当）を置き，主に附属図書館に関わる事務・業務を行っている。学術情報チームは，各担当主査２名，スタッフ３名，非常勤職員２名で構成し，主な業務は，附属図書館の事務総括，図書館資料の受入・登録・選択・分類・目録・管理，リポジトリの管理，図書館資料の閲覧・貸出・相互利用・配架・保存，学術情報の調査・提供，文献複写，研究紀要の編集・発行等である。

イ　重点的に取り組んだ課題や改善事項等

１）　基本学術研究図書・学習用図書の収集・保存

・　シラバス掲載図書の収集等年間を通して教員推薦図書，学生リクエスト図書，チーム内職員の選書，その他による資料収集を実施した。

・　分類番号000〜079，082〜099，375.42〜399，400〜593.39，700〜999の範囲の蔵書点検を行った。

２）　機関リポジトリの運用とコンテンツの充実

・　経費確保のために国立情報学研究所の委託事業に応募し，配分を受けた経費により学内刊行物，学術雑誌論文等の論文を登録した。

３）　学生の情報リテラシー向上支援

・　図書館で「新入生向けガイダンス」，「附属図書館利用案内全体会」,「文献の探し方ガイダンス」,「エブスコホスト利用説明会」,「サイエンスダイレクト利用説明会」など各種講習会を実施した。

４）　図書館利用の促進

・　学生自身が市内の書店で選書を行う「学生選書ツアー」を行うとともに，教員にも学生向けの資料の推薦依頼をし，学生用図書の充実を図った。

・　学外者の利用については，「図書館利用案内(学外者用）」を作成し，本学で開催した教員免許法認定講習など各種講習会の受講者に配付したほか，上越市をはじめ近隣各市の教育委員会に送付した。

・　学生への読書案内として，附属図書館ホームページに教員執筆による｢『書物』のリレー・エッセイ｣の頁を作成し，書物や書物に関することの紹介を始めた。

・　学生に県内ゆかりの作品名等に接してもらうとともに，読書や図書館利用促進の契機とするため，｢新潟出版文化賞｣入賞作品の展示を行った。

５）　図書館設備等の改善充実

・　ブラウジング用として，１階及び３階の書架脇に椅子を整備した。

・　利用者の利便を図るため，資料の持ち運び用のカゴを整備した。

・　マルチメディアコーナーの利用者用ＰＣの起動及び動作速度を改善するため，メモリの増設及び各種アップデートを行った。

・　節電中の適切な換気と害虫の侵入を防ぐため,１階，階段踊り場，ライブラリーホールの窓に網戸を取り付けた。

・　長期休館時における既設返却ポストの収容を補うため，補助用の返却ポストを整備した。

・　１階の電動集密書架（南書架）の動作不良の整備を行った。

・　除湿器を増設した。

・　入退館管理システムを更新した。

・　セルフ貸出装置を更新した。

ウ　新たな取組が求められる点や特筆すべき点

１）　図書館資料購入費の安定的な確保に努める必要がある。

２）　学生はもとより教職員のニーズを把握しながら，図書館で実施できる教育支援の更なる取組を検討し,各種講習会の内容の改善に努める。

３）　図書館資料の効率的な配置や保存スペースの確保に努める必要がある。

４）　継続的に機関リポジトリのコンテンツの充実を図り学術情報の保存・発信に努める。