4 教育・研究組織等
 
(5)カリキュラム企画運営会議
@ 設置の趣旨(目的)及び組織
ア 組織設置の趣旨(目的)
カリキュラム企画運営会議は,学校教育学部及び学校教育研究科の教育課程の編成等に関して,改善・充実を図ることを目的とし,教育研究評議会に設置されている。
イ 組織の構成及び構成員等
カリキュラム企画運営会議は,@学長が指名した副学長若干人,A教務委員会から選出された者1人,B教育実習委員会から選出された者1人,Cファカルティ・ディベロップメント委員会から選出された者1人,D総務部企画室長,E学務部教育支援課長,Fその他学長が指名した者で構成されている。
A 運営・活動の状況
ア 委員会等の開催状況
平成24年度においては,カリキュラム企画運営会議を11回開催した。
また,カリキュラム企画運営会議に第1WG,第2WG,教職実践演習企画WG及び教職キャリアファイルWGを置き,各WGが担当するカリキュラム改善の課題等について検討を進めた。平成24年度においては,第1WGを4回,第2WGを3回,教職実践演習企画WGを3回,教職キャリアファイルWGを1回開催した。
さらに,カリキュラム企画運営会議の専門部会として,学士力向上プロジェクト企画委員会,科学的リテラシー向上プロジェクト企画委員会,「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会,産学協働による学生の社会的・職業的自立を促す教育開発企画委員会を置き,各所掌事項の企画運営を行った。
イ 審議された主な事項
・ 平成25年度教育課程の編成に関する取扱いの策定
・ 平成25年度入学生に係る教育課程の一部変更
・ 学部履修規程,大学院履修規程及び教育職員免許取得プログラム履修取扱細則の一部改正
・ 平成24年度年度計画に係る実施計画及び自己点検・評価
・ 教職キャリアファイルを活用した総合的な学生支援 
・ 学士課程のカリキュラムの改善
・ 教職に関する科目第4欄の共通開設科目の一部改訂
・ シラバスの改善
・ 平成25年度「教職実践演習」の本実施体制
・ 「教職実践演習」の必修化に伴う教育職員免許取得プログラム受講者に係る取扱い等の一部改正
・ 都道府県教育委員会との情報交換会
・ 「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等」の発行及び公表
・ 専門部会の設置
・ 教育の成果・効果に関する調査及び免P修了予定者アンケート結果の分析
・ 教養教育と専門教育の改善
・ 異文化理解及び学際的な学びの充実
ウ 重点的に取り組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等
学士課程のカリキュラム改善に向けた取組として,全学体制で作成した「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等」を3月に発行し,冊子を全教員に配付した。
電子教職キャリアファイルは,平成24年度から本格運用を開始し,4月の教授会において,システムの操作マニュアルを配付した上,操作概要を説明した。また,全教員に対し「教職キャリアファイル」のチェック体制について周知した。
平成25年度から本実施となる教職実践演習については,実施体制の整備を行い,教務委員会に教職実践演習運営部会を設置し,平成25年度用のシラバス,テキスト等を作成した。
研究成果の活用の取組としては,平成22〜23年度の「教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究」 による「教科内容学」の研究成果を教員養成カリキュラムに反映する方略等の検討を行うことを目的として,カリキュラム企画運営会議の下に「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会を設置し,検討を開始した。
学士課程のカリキュラム改善に向けた取組としては,教職に関する科目第4欄の共通開設科目の一部改訂,教養教育と専門教育の改善,及び異文化理解及び学際的な学びの充実を図った。
修士課程のカリキュラム改善に向けた取組としては,「都道府県教育委員会と上越教育大学との情報交換会」を開催し,本学大学院修了者の動向に基づく本学の教育の成果・効果に関する要望・意見を収集した。また,修了予定者を対象としたカリキュラムの成果・効果に関する調査の分析を行った。
B 優れた点及び今後の検討課題等
カリキュラム改善の課題等について,第1WG,第2WG,教職実践演習企画WG及び教職キャリアファイルWGが役割分担して検討を進め,今年度の検討事項となっていた教職実践演習の本実施体制を構築し,学士課程の改善を図り,教職キャリアファイルの本格運用を開始した。
また,全学協力体制のもと,上越教育大学スタンダードを踏まえた教育実習,教科,教職のルーブリックの3部作が完成し,学生が身につけるべき知識・理解・技能等を明確にすることができた。
今後は,教職キャリアファイルの活用について,より学内教員へ周知を図ること及び各ルーブリック及び知識・理解・技能等の活用の方策について継続して検討していく。