第二章　各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第28集：平成24年度版）

第二章　各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価

　本学は，昭和53年に「教員に開かれた大学院」として開学し，以来，教員養成と現職教員の高度研修・研究を通じて学界と社会に貢献してきたが，平成８年には兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科博士課程を設置し（構成大学），そして，平成12年度には更に高度な教育研究を創造的に推進する人材養成を目的とした，新たな学習と発達に関わる臨床系の教育研究体制を立ち上げた。

　さらに，平成20年４月１日には，大学院学校教育研究科に，教職に関する精深な学識を身につけ，教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し，対応する力量を有する教育者を育成することを目的として，専門職学位課程（教職大学院）を設置した。

　平成13年度の調査から，平成10年の大学審議会答申『21世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性が輝く大学－』を参照として調査項目を整理するとともに，本学教員の成果を積極的に社会に公表することをも意図し，「ア教育活動」については「特色ある点等」，「イ研究活動」については「特色・強調点等」，「ウ社会との連携」については「社会への寄与等」の項目を新設した。

　また，平成16年度には，同年度に新たに制定した本学自己点検・評価規則，評価基準，観点・指標を参照としながら，「ア教育活動」の「特色ある点等」に【今後の検討課題】を加えるなど自己点検・評価と改善に向けた取組が明確に示されるよう考慮した。

　なお，今年度における点検・評価項目に関しては，活動状況の継続的な把握という観点から見直しは行わなかった。

　データ集計結果の前年度との比較に際しては，一人当たりの平均件数を小数点以下第２位（３位以下四捨五入とした。）まで求め，比較することとした。

①　「授業・研究指導以外のその他の教育活動の実施状況」は，22件の増加（一人当たり0.2件の増加）となった。

②　「研究成果の発表状況」については，「著書（一人当たり0.03件増加）」，「学会等口頭発表等（一人当たり0.42件の増加）」の各項目は増加している。一方で，「論文（一人当たり0.28件の減少）」，「教育実践に関する業績（一人当たり0.13件の減少）」は減少，「作品・競技歴等（一人当たり件数は昨年度と同数）」，「その他（一人当たり件数は昨年度と同数）」に関しては昨年度と同数となった。

③　「研究活動の状況」については，「共同研究の実施状況(一人当たり0.11件の増加)」，「国際研究プロジェクトへの参加状況（２件の増加）」，「学会活動への参加状況等（一人当たり0.09件の増加）」，「国内外の学術賞の受賞状況（２件の増加）」の項目が増加している。一方で，「外国における研究の状況（５件の減少）」に関しては減少となった。

　調査項目・内容等は，先にも述べたとおり，平成13年度調査から項目の追加等を行い実施した。平成16年４月から国立大学が法人化され，国立大学法人評価委員会や認証評価機関の評価を受けることとなり，これらに対応するため，平成16年度に新たな本学自己点検・評価規則，評価基準，観点・指標を制定し，平成17年４月から施行しており，８年目が経過したところである。

　これらに基づく各教員の教育・研究指導の状況に係る自己点検・評価が，授業の内容及び方法等の改善に結び付くよう，そのシステムについて更に学内で創意工夫しながら充実を図ることが必要である。

①　掲載は，教育組織である専攻・コース（科目群）ごとに，教授，准教授，講師及び助教の順とし，それぞれ五十音順とした。

☆印は，国際学会，国内学会（シンポジウム，フォーラム含む）で，ゲストスピーカー等として招待を受けて講演（パネリスト含む）や議長を行った場合を示す。

⑤　「共同研究の実施状況」には，幼・小・中・高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含むこととした。

⑦　学部，大学院（修士課程及び専門職学位課程）に係る授業科目及び担当教員については，第四章資料編に掲載した。

⑧　学部卒業生に係る卒業研究題目及び指導教員，大学院修士課程修了生に係る学位論文題目，大学院博士課程修了生に係る学位論文題目については，第四章資料編に掲載した。