【社会系コース】

　

 

浅　倉　有　子（教　授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

学部・大学院とも，第１時間目に，授業のおおよその進め方，評価方法等についての説明を行っている。

学部・大学院ともに，中学校社会科歴史分野，高校日本史の記述の変化や不備，修正点等について，学説史を踏まえて説明し，文献史料の解読，絵画資料等の非文献史料や映像資料の活用等についても取り上げ，教科の力量を向上させるよう努めている。

【観点２】教育の達成状況

学部・大学院ともに，おおよそ当初の目的を達成しえたと考えている。ゼミ生のうち，学部４年生のうち２名は，新潟県と群馬県の小学校教員としてそれぞれ採用され，大学院修了生のうち１名は，県内の自治体職員として正式採用された。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】(1)平成25年３月：『新発田藩溝口家書目集成』（共著）　ゆまに書房

(2)平成25年３月：『新発田藩道具帳集成』（共著）　新潟大学人文学部原直史研究室

(3)平成25年３月：『近世・近代における大名・華族家資料群に関する基礎的研究−榊原家を中心に』（共著）　石黒印刷

(4)平成25年３月：『市川家旧蔵書目録』（単著）　石黒印刷

論】(1)平成25年３月：『天保期における抜荷問題と新潟・蝦夷地』（単著）　越佐の地名，13号，106-122頁

業】(1)平成25年３月：『姨捨の棚田ガイドブック』（共著）　長野県千曲市

(2)平成25年３月：『上田城資料調査報告書』（共著）　長野県上田市教育委員会

(3)平成24年８月：『近世蝦夷地における漆器の使途と流通−椀と台盃に関する新知見の紹介』（単著）　北海道・東北史研究会会報2012年１号，３−４頁

(4)平成24年５月：『新潟県立歴史博物館平成23年度夏期企画展「越後の大名」』（単著）　新潟史学，67号，41-42頁

発】(1)平成24年５月：『近世蝦夷地における漆器の使途と流通−椀と台盃に関する新知見の紹介』（単）　北海道・東北史研究会

(2)平成24年６月：『1665年高田寛文地震関係資料について』（単）　歴史地震史料研究集会

(3)平成24年12月：『国文学研究資料館所蔵の地震史料について』（単）　歴史地震史料研究集会

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含む）の実施状況

(1)「前近代における地震による家屋倒壊率の基礎的研究-1707年宝永地震を中心に」代表者：矢田俊文（新潟大学）　科学研究費補助金

(2)「近世・近代における大名・華族家資料群に関する基礎的研究−榊原家を中心に」代表者：浅倉有子（上越教育大学）　科学研究費補助金

(3)「藩地域アーカイブズの基礎的研究ー新発田藩を中心として」代表者：原直史（新潟大学）　科学研究補助金

(4)「小菅集落の文化的景観保存計画策定事業に伴う古文書の調査」代表者：浅倉有子（上越教育大学）　受託研究

(5)「教員採用試験に於ける筆記試験問題の研究」代表者：佐藤芳徳（上越教育大学）　受託研究

(6)「幕藩政アーカイブズの総合的調査・研究」代表者：高橋実（人間文化研究機構国文学研究資料館）　人間文化研究機構国文学研究資料館

(7)プロジェクト研究「戦前・戦中・戦後の高田における知の系譜と教育界−市川氏旧蔵書を素材として」代表者：浅倉有子（上越教育大学）

(8)「藩政文書の記録管理システムに関する基盤的研究」代表者：大友一雄（人間文化研究機構国文学研究資料館）　人間文化研究機構国文学研究資料館

学会活動への参加状況

(1)平成24年度：地方史研究協議会地域委員，　(2)平成24年７月28日〜平成24年７月29日：書物・出版と社会変容（伊達市大会）出席，　(3)平成24年５月26日：北海道・東北史研究会2012年大会出席，　(4)平成24年５月26日〜平成24年５月27日：歴史学研究会2012年度大会出席，　(5)平成24年８月４日〜平成24年８月５日：第29回全国城郭研究者セミナー出席，　(6)平成24年11月10日：災害史料シンポジウム「新潟県中越地震から東日本大震災へ−被災歴史資料の保全・活用の新しい方法をさぐる−」出席

◎特色・強調点等

大名家アーカイブズ研究で，研究代表者，研究分担者，連携研究者として４件の科学研究費補助金による共同研究に携わっている。また，宝永地震関係の共同研究の分担者としても，科研費を受けて研究を進めている。また，９月にはサンクトペテルブルク市で，アイヌ漆器関係資料の調査を行った。平成24年度後期は，本学のサバティカル制度を利用して，上記の研究を進めた。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)特別人事委員会委員（新潟大学教育学部）

(2)新潟県文化財審議会委員(新潟県教育委員会)

(3)長野県文化財審議会委員(長野県教育委員会)

(4)上越市文化財審議会委員(上越市教育委員会)

(5)上越市歴史的建造物調査専門委員(上越市文化振興課)

(6)旧直江津銀行活用検討委員会委員(上越市文化振興課)

(7)新潟史料ネットボランティア(新潟史料ネット（代表：新潟大学矢田俊文）)

(8)道路安全性検討委員会委員(国土交通省北陸整備局)

(9)史跡上田城跡整備実施計画検討委員(上田市教育委員会)

(10)上越市大規模開発行為審議会委員(上越市総合政策部)

(11)小菅の文化的景観保存計画策定委員

(12)講演「城下町の移り変わりと北国街道のあゆみ」講師(上越地区社会教育主事会)

(13)旧文武学校保存整備委員会委員(長野市教育委員会)

(14)長野市立博物館協議会委員(長野市立博物館)

(15)長野県名勝地調査検討委員会委員(長野県教育委員会)

(16)講演「城下町の人々の暮らしの様子」講師(退職校長会)

(17)免許状更新講習講師(上越教育大学)

(18)地方史研究協議会地域委員(地方史研究協議会)

(19)斐太歴史の里調査執筆委員(妙高市教育委員会)

(20)にいがた文化の記憶館評議員(にいがた文化の記憶館)

(21)全国城郭研究者セミナー実行委員(全国城郭史研究会)

(22)講演「『好文大名』榊原忠次」講師(高田藩旧和親会)

◎社会への寄与等

専門領域を活かし，地域や社会の様々なニーズに可能な限り応えている。とりわけ，文化財の保存・活用・指定に尽力し，地域の歴史・文化の掘り起しと歴史認識の形成・共有に尽力している。また，８月には，「全国城郭史研究セミナー」を本学に招聘し開催した。

　

 

志　村　　　喬（教　授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

学部授業では，教室内での作業や野外でのフィールドワークを積極的に取り入れた実践的・体験的な学習を組織するとともに，評価でもそれらを踏まえた課題提出を組み込んだ。大学院では，基礎的な知識・理解に加え，主体的な教育研究遂行能力の育成に繋がるように配慮した。

【観点２】教育の達成状況

学部の社会科・地理歴史科指導法では，同じ社会系免許取得科目である社会科・公民科指導法と連携した授業実践的発表会を実施するとともに，教材開発研究成果『社会科教育法研究』（山本友和・志村喬・茨木智志編）としてまとめ達成状況を履修者自身に省察させるとともに公開した。

研究指導

【観点１】学部

専門セミナーで３年生２名，４年生２名を指導し，卒業論文作成の基礎育成並びに卒業論文作成をそれぞれ支援した。４年生２名は卒業論文を完成させて卒業し，小学校（正規教諭）及び中学校（常勤講師）に採用された。

【観点２】大学院

研究セミナーで，免Ｐ修士院生（Ｍ２生２名，Ｍ３生２名）を担当し，３年間での修士論文作成を目指して，それぞれ研究計画に沿った指導を行った。Ｍ３生は，実証的現地調査に基づく修士論文により修士号を取得した。

その他の教育活動

・　本学附属中学校研究協力者

◎特色ある点及び今後の検討課題等

卒業論文・修士論文作成における自主的な調査研究能力醸成が，専門職である教員の生涯にわたる職能開発に繋がるものであると，自身の教員体験や卒業・修了生らの様子をもとに判断している。今後も，長期的な職能開発をめざした指導を工夫したい。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】(1)平成24年４月：『持続可能な社会をめざす　地理授業ESDガイド』（共著）　啓文社

(2)平成24年11月：『世界地名大事典　第３巻　中東・アフリカ』（共著）　朝倉書店

(3)平成24年６月：『新編　社会科教育事典』（共著）ぎょうせい

論】(1)平成24年４月：『地誌学習を考える際の基底と研究課題−世界像構築と地域研究−』（単著）　新地理，60(1)，pp.80-82

(2)平成24年４月：『「地理教育特集号」刊行にあたって（編集委員長巻頭言）』（単著）　E-journal GEO，第７巻１号（地理教育特集号），pp.１-２

(3)平成24年４月：『災害と子どもたちの教育を考える』（共著）　地理，57巻３号，pp.30-34

業】(1)平成24年４月：『社会科　中学生の地理　世界のすがたと日本の国土（文部科学省検定中学校「社会」教科書）』（共著）　帝国書院

(2)平成24年５月：『「社会科」創設期の上越地方と上越地区高等学校社会科研究会』（単著）　上越地区高等学校社会科研究会編『上社研の歩み−60周年記念誌−』pp.38-42

(3)平成24年11月：『「世界遺産」地図帳活用度UPクイズ』（単著）　社会科教育，644号，p.41

(4)平成25年２月：『最深積雪地「高田」の雪と地図』（単著）　地図中心，485号，pp.8-11

(5)平成25年１月：『災害と人口移動』（共著）　アメリカ地理学会グローバル地理教育センターHP

発】(1)平成24年７月：『北アイルランドの地理教育研究カリキュラム』（単）　日本地理教育学会

(2)平成24年７月：『上越線開通による観光地「越後湯沢」の表象内容と観光地理教材としての可能性』（共）　日本地理教育学会観光研究グループ第５回発表会

(3)平成24年９月：『1970〜1980年代のイギリスにおける地理教育研究課題についての予察』（単）　日本社会科教育学会

(4)平成24年11月：『現代イギリス地理教育の潮流と展望―地理学・教育学・教育政策との関連から―』（単）　2012年人文地理学会大会（特別研究発表）

他】(1)平成25年３月：『書評：金著『地理カリキュラムの国際比較研究』学文社』（単著）　社会科教育研究，118号，pp.49-50

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含む）の実施状況

(1)「持続可能な開発を多様なスケールでとらえる地理教材の開発」（科研費）　代表者：田部俊充（日本女子大学）

(2)アメリカ地理学会(AAG）グローバル地理教育センター（CGGE）地理教材開発プロジェクト　代表者：Dr.Michael　Solem（アメリカ地理学会(AAG）グローバル地理教育センター（CGGE））　AAG・日本地理学会・東京大学

(3)「地域の社会科教育実践の臨床的課題と包括的改善方策」　代表者：志村喬（上越教育大学）　

(4)上越教育大学研究プロジェクト「高田における知の系譜−市川家文書をもとに」　代表者：浅倉有子（上越教育大学）

(5)上越教育大学地域貢献事業「地域と連携した社会科教材開発」　代表者：松田愼也・小林啓一（上教大・妙高市立新井中央小学校）　上教大社会系コース・新潟県社会科教育研究会

国際研究プロジェクトへの参加状況

(1)「イギリス諸島における社会系教科教育課程の多様性にみられる普遍性と固有性」　代表者：志村喬（上越教育大学）　科学研究費

(2)「持続可能な開発を多様なスケールでとらえる地理教材の開発」　代表者：田部俊充（日本女子大学）　科学研究費

(3)「アメリカ地理学会グローバル地理教育センター地理教材開発プロジェクト」　代表者：アメリカ地理学会グローバル地理教育センター（アメリカ地理学会グローバル地理教育センター）　アメリカ地理学会

学会活動への参加状況

(1)平成24年８月24日〜平成25年９月１日：第32回国際地理学連合連合大会（ドイツ，ケルン大学）出席・日本展示ブース運営，　(2)日本地理教育学会（評議員・学会誌「新地理」編集委員），　(3)日本社会科教育学会（幹事・学会誌「社会科教育研究」編集委員），　(4)日本地理学会（代議員・学会誌「E-journalGEO」編集委員），　(5)地理科学学会（学会誌「地理科学」編集委員），　(6)日本国際地図学会（評議員），　(7)上越教育大学社会科教育学会（幹事）

◎特色・強調点等

全国的・国際的な学会活動が，これまでに比較して重視されたのが特色である。国際的には，アメリカ地理学会(AAG）グローバル地理教育センター（CGGE）・東京大学・日本地理学会が実施した「地理教材開発プロジェクト」に，日本側共同研究者兼事前巡検運営責任者として参画した。これは，AAGを拠点に世界各国と進んでいる地理教材共同開発事業であり，グローバルな地理教材開発研究であることを強調したい。

全国的には，地理教育にも積極的に関わってきた人文地理学会の年次大会特別研究発表者として指名され，これまでのイギリス地理教育研究成果を，地理学会へ広く還元するように求められたことが特筆される。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)新幹線まちづくり推進上越広域連携会議「駅名検討部会」委員（上越市）

(2)新潟県立村上高等学校進路意識啓発講演会（講師）（新潟県立村上高等学校）

(3)新潟県立教育センター教科リーダー養成講座（高校地歴）講師「地歴・公民科（地理）の授業改善の視点」（新潟県立教育センター）

(4)Ｇ空間EXPOシンポジウム講師「地理空間情報「地図」による効果的な防災教育を考える」（（財）日本地図センター主催）

(5)新潟県高等学校研究会地理歴史公民部会年次大会講師（講演「新学習指導要領と地歴公民教育の課題」（新潟県高等学校研究会地理歴史公民部会）

(6)上越市立大潟町小学校社会科研究（新潟県小学校教育研究会指定研究）指導者（上越市立大潟町小学校）

(7)上越市役所まちづくり職員トーク講師（講演「マルチスケールで考える上越市の地の利」）（上越市役所）

(8)上越教育大学学教センター水曜セミナー「ゲームで社会科授業を活性化しませんか」（上越教育大学学教センター）

(9)新潟県立柏崎高等学校大学出前出張講義（出前講座）「地図から社会を考える」（新潟県立柏崎高等学校）

(10)教員免許状更新講習会「社会科指導法」講師（教員免許状更新講習コンソーシアム新潟）

◎社会への寄与等

上越市・新潟県内のセミナー・研究会講師に加え，東日本大震災に係わる調査研究・地理教育的専門知見から全国シンポジウムへも招へいされ，研究成果を社会へ還元することができた。

　

 

下　里　俊　行（教　授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

毎回授業のはじめの10分間を，前回の授業内容を要約して記述させる小テストを課した。その結果，履修者の授業内容の理解度を点検することが可能になり，また補足を要する部分を明らかにすることができた。毎回の小テストは，理解度に応じて成績評価をおこない，その集計にもとづいて授業全体の最終的な成績をおこなった。評価やコメントを付した小テストは，最終回に履修者に返却し，自分の授業の理解内容を復習する素材として提供した。この授業時間前小テストの導入は，履修者の授業への集中を高めるのに役立った。

【観点２】教育の達成状況

大学院生２名とも教員採用試験に合格し，正規採用となったことから，レベルの高い修士論文を書くよう指導した成果が，就職面でも効果を発揮したと考えられる。

研究指導

【観点１】学部

研究対象に対する人格的な「内在的理解」を重視するように指導した。このことは，普遍的な意味での人間理解力を高めるのに効果的であった。

【観点２】大学院

研究対象に対する人格的な「内在的理解」を重視するように指導した。このことは，普遍的な意味での人間理解力を高めるのに効果的であった。

その他の教育活動

・　ゼミ所属学生の教育実習での研究授業を参観し，事後の指導をおこなった。

◎特色ある点及び今後の検討課題等

高い専門性を重視した研究指導をおこなったことで，学生・院生はあらゆる取り組みに関して応用可能な根源的な事物理解力を高めることができた。今後の課題は，自律性をいかに育成するかについての方法論を開発することである。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

発】(1)平成24年９月：『論戦するロシア正教神学者たち─19世紀後半〜20世紀初頭ロシア弁証論神学における「神の国」の意味』（単）「プラトンとロシア」研究会

(2)平成25年３月：『ペテルブルク神学大学招聘教授フェスラーとプラトン』（単）　「プラトンとロシア」研究会

学会活動への参加状況

(1)平成24年５月26日〜平成24年５月27日：政治思想学会・大会（國學院大學）出席，　(2)平成24年10月６日〜平成24年10月７日：ロシア史研究会・大会（立命館大学）出席，　(3)平成24年10月27日〜平成24年10月28日：社会思想史学会・大会（名古屋大学）出席

外国における研究の状況

(1)平成 25年３月22日〜平成25年３月30日：オランダ，国際社会史研究所におけるロシア宗教的マイノリティに関する史料調査

◎特色・強調点等

思想史研究の分野での先端的な研究を継続しておこなっている。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)10月：しんきん地域経営塾・講師（しんきん地域経営塾（上越信用金庫））

(2)８月：教員免許状更新講習講師（上越教育大学）

(3)北海道大学スラブ研究センター共同研究員

　

 

松　田　愼　也（教　授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

学部授業では，具体的事例を多く紹介するテキストを用いることにより学生の興味関心を高めるとともに，緻密な板書計画を立て，要点をノートさせることによって知識を定着させることを目指した。基礎知識の習得が主目的のため，授業の中には盛り込むことが難しい発展的内容については配布資料によって補った。評価は記述式の小問テストにより基礎的概念の理解度を検証したが，結果は概ね満足すべきものであった。

大学院授業では，近世思想史を一つの流れとして捉え，近代日本社会の思想的基盤を考えさせることを目的とし，テキストに加えて毎回複数の補助資料を配付して，多角的な視点を提供するように努めた。評価は前記目的に従って近世日本思想史を概観した論策を課したが，講義内容の未消化に加えて背景的知識の不足によるとみられる不十分な答案が多くみられた。この点については今後改善の方法を探っていく必用がある。

【観点２】教育の達成状況

本年度の学部卒業生は３人である。内１人は千葉県小学校にて正規採用となった。他の２人はそれぞれの出身県にて小学校の臨時採用教員となったが，いずれも教職に強い希望をもっており，卒論指導時の様子は真面目かつ精神的にも安定しており，いずれ正規採用のすぐれた教員となっていくものと判断される。

本年度の大学院修了生は０人であるが，在籍の２人の院生のうち１人は埼玉県の中学校社会科の試験に合格し，修了までの猶予を認められている。他の１人も出身県での中学校社会科教員を目指している。

研究指導

【観点１】学部

学部卒業論文で求められるものは，独創性よりも，むしろ一つのテーマに沿っていかに論理的にわかりやすい文章を書けるかということに重点があると考える。その過程では資料の探索，資料の読解が不可欠であり，これらを通じて教育現場におけるさまざまな課題に対応する能力が養われることは疑いない。本年度の卒業生３人はそれぞれ自らの興味に従ってテーマを設定し，以上の過程をおおむね満足すべき水準で達成した。

【観点２】大学院

修士論文では独創性も重要な要素となってくるが，本年度在籍生２人のうち，１人は足繁くフィールド調査に赴き，聞き取りを中心に独自の資料収集に努め，残る１人は活字化されてはいるものの詳細な研究がまだなされていない文献についての文献学的研究に取り組んでおり，いずれ教育現場に出てからもここで養われた能力が大いに役立つものと期待される。

その他の教育活動

・　ワンダーフォーゲル部顧問として学生の山行の指導を行った。

◎特色ある点及び今後の検討課題等

ゼミ指導は基本的に個人ゼミとしてそれぞれの個性の把握に努め，論文執筆において行き詰まった場合などにも気軽に相談できるような人間関係作りに努めた。またクラブ顧問としても，新入生歓迎登山やコンパにはなるべく参加するようにして学生との関係を緊密なものとし，問題が生じることのないように情報の収集に努めた。課題としては，授業では，その性格上講義形式となることは仕方ないとしても，もう少し討議を工夫をできないかという点があげられる。また，ゼミにおいては，次第に個人ゼミの時間確保が難しくなっており，複数ゼミをしながらなおかつ各ゼミ生を個人的に把握していく方法の開発があげられる。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

業】(1)平成24年４月：「仲間とは誰か―人類の歴史と宗教―」（『心　日曜講演会講演集』第31集，武蔵野大学）101〜118頁。

(2)平成25年３月：『平成の大合併〜上越の過去・現在を綴り未来を探る〜　第七集　糸魚川編』（監修）上越教育大学（平成24年度上越教育大学地域貢献事業成果報告書）

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)上越市文化財調査審議会委員（上越市教育委員会）

(2)５月〜７月：本学公開講座講師「はじめての短歌〜実作短歌入門〜」

(3)教員免許状更新講習講師（上越教育大学）

　

 

山　本　友　和（教　授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

学部では，各講義・演習間の連続性と関連性に留意した指導を行うとともに，教材開発にかかわる成果等については『社会科教育法研究・2012年度』という冊子にまとめた。大学院では，社会科・公民教育の基本概念について習得させた上で，主として方法論の観点から，比較社会科教育学研究の成果を踏まえた授業論や能動的学習論の分析を行った。なお成績評価に関しては，オリエンテーション時に説明するとともに，学部にあっては，期末試験前に質問時間も設定した。

【観点２】教育の達成状況

学生・院生の授業評価を見る限り，達成状況は良好であると判断できる。また，学部で１名，大学院で１名の者が，正規教員として採用され，他の者も臨時的教員採用者となった。

研究指導

【観点１】学部

ゼミでは，受講生の研究テーマとかかわる文献・先行研究の読解をもとに，相互討論と個別指導を行った。なお，その際には，教材化やカリキュラム開発といった臨床的なあり方を意識しながら助言した。

【観点２】大学院

ゼミでは，受講生の研究テーマとかかわる文献・先行研究の講読と分析を行い，受講生相互の討議も踏まえて，研究課題を明確化させた。また，各自の論文構成案に沿って個別指導も行い，教材化やカリキュラム開発といった臨床的なあり方を意識しながら助言・指導した。

その他の教育活動

教育実習における指導学生・院生の研究授業等には積極的に参加し，可能な限り指導・助言した。

◎特色ある点及び今後の検討課題等

講義においても課題追究活動や発表活動を取り入れ，主体的，能動的な学習となるように工夫した。演習では，問題の所在を明らかにさせた上で，受講生の研究課題に沿った内容を設定し，各受講生の問題意識の深化と専門性の追究を可能とするように工夫した。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】(1)平成24年６月：『新版　社会科教育事典』（共著）　ぎょうせい

論】(1)平成25年３月：『中学校社会科における金融・消費者教育の学習単元の開発に関する研究−行動経済学の知見を手がかりとして−』（共著）　教育実践研究（上越教育大学学校教育実践研究センター），第23集，7-12頁

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含む）の実施状況

(1)「中学校社会科公民的分野における単元開発の実証的研究」　代表者：山本友和（上越教育大学大学院）　上越教育大学および見附市立南中学校

(2)「地域の社会科教育実践の臨床的課題と包括的改善方策」　代表者：志村　喬（上越教育大学大学院）　上越教育大学研究プロジェクト

学会活動への参加状況

(1)平成24年度：日本社会科教育学会評議員，　(2)平成24年度：全国社会科教育学会理事，　(3)平成24年度：日本公民教育学会理事，　(4)平成24年10月19日〜平成24年10月21日：全国社会科教育学会第61回全国研究大会出席

◎特色・強調点等

中学校社会科公民的分野の学習単元の開発や地域の社会科教育実践の臨床的課題の追究等を通して，教育実践現場における臨床研究のあり方に多少なりとも寄与した。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)新潟県小学校教育研究会指定「社会科教育の研究」指導講師（新潟県小学校教育研究会）

(2)教員免許状更新講習講師（上越教育大学）

(3)「教育実践研究」応募論文の査読（上越教育大学学校教育実践研究センター紀要）

◎社会への寄与等

教育実践への指導・助言等に，多少なりとも貢献した。

　

 

畔　上　直　樹（准教授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

（１）出席・感想カードを毎回，一人ひとり教員から授業冒頭に配り，授業後一人ひとりから受け取る事を繰り返すことにより（学部），講義への積極性確保，規律確保と理解度を判断し，講義内容の調整や理解度の定着のための関心向上につとめた。（２）講義では文字資料の音読や図表の解読について指名して答えさせることを積極的にすすめ，講義中の集中力や理解度の向上，予習のきっかけとなるよう配慮した。（３）特に学部授業では「大学」として卒業論文を最終目標とすることを強く意識させるため，単なる教員テクニック要請にとどまらない「学士力」をつけるための時間を確保，そのための作業（卒論構想の簡単な発表（３年）等）や，言及を意識的におこなった。

【観点２】教育の達成状況

いずれもおおむね所期の成果があったと考えるが，「学士力」養成については，もう少し具体的な作業を講義内容と関連させて入れる工夫，他方で講義の進行リズムをやや崩したところがあるため，講義初回開始時の段階までに，もっと計画的戦略的な工夫の必要性が残った。

研究指導

【観点１】学部

教育の実学的な臨床的実践力云々以前の大前提の問題として，「大学」としてのアカデミックな思考力や行動力といった「学士力」の中核を獲得するために，あらゆる授業機会をとらえて様々な試みをおこなったうえで，ゼミでは徹底的に個別の卒業論文作成のための情報収集の仕方，先行研究整理の仕方，典拠情報の適切かつ正確な記述，具体的な分析方法を公共的な倫理面を重視しつつ，理解否「体得」させる姿勢でトレーニングにつとめた。，またゼミでは個々の卒論について，ゼミメンバーで共同で議論する状況作りにつとめた。

【観点２】大学院

学部同様，臨床的な実践力云々以前の大前提であるアカデミックな能力を高度に身につけさせるため，個々の修士論文作成を実質的なものにするためのゼミの専門ディシプリンを基準として普通大学と同様の妥協しないトレーニングにつとめた。ただし，初期条件が個々の学生でかなりの幅（内容差，「学士力」レベル差）があったため，基本的には個別指導のかたちを多くとることとした。

その他の教育活動

・　昨年と基本方針は変化なし。臨床云々，「実学」以前，大前提としての「大学」と名乗っている以上身につけるべき「学士」や「修士」としての力の中核たるべきアカデミズムの思考，技術，表現法といったものの獲得に重点をおいた指導講義に心がけている。単なる実学カルチャースクールの如き，技術専門学校的な意味のない専門知識「卸元」に堕することのないように，しかし義務教育学校教員の社会的使命を意識しつつ，大学大衆化に対応した文化知性の基盤形成を追求している。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】(1)平成24年６月：『戦後歴史学用語辞典』（共著）　東京堂出版

論】(1)平成24年７月：『近代神社と宗教ナショナリズム―畔上直樹氏の近著をめぐって』（共著）　南山宗教文化研究所　研究所報，22号，５-33頁

(2)平成24年５月：『明治神宮の造営前史と隣接空間』（共著）　神園，７号83-121頁

(3)平成25年１月：『明治神宮の林園計画をめぐって―造園学と森林美学の系譜から』（共著）　神園，８号113-162頁

業】(1)平成25年２月：『戦前日本における神社風致論の構造転換と「村の鎮守」』（単著）　『帝都東京における神社境内と「公共空間」に関する基礎的研究』（平成22〜24年度　科学研究費補助金（基盤研究（C））研究課題番号：22520063研究成果報告書，研究代表者　藤田大誠）

(2)平成25年２月：『明治神宮造営局林苑課構成員にみる近代造園の系譜』（単著）　『帝都東京における神社境内と「公共空間」に関する基礎的研究』（平成22〜24年度　科学研究費補助金（基盤研究（C））研究課題番号：22520063研究成果報告書，研究代表者　藤田大誠）

発】(1)平成24年７月：『南方熊楠の合祀反対運動における「人民の意志」論の再検討』（単）　日本国際文化学会

(2)平成24年４月：『神社「非宗教」概念と20世紀初頭の日本社会―在地神職層の動向を中心に』（単）　日文研共同研究会「東アジア近現代における知的交流―概念編成を中心に」平成24年度第１回研究会（日本文化研究所第一共同研究室＜京都府京都市＞）

(3)平成24年10月：『「大東京」形成期の「鎮守の森」と造園学：「明治神宮モデル」をめぐって』（単）　明治神宮国際神道文化研究所（他）「公開学術シンポジウム　帝都東京における神社境内と「公共空間」―明治神宮造営後の都市環境形成―」

(4)平成25年２月：『橿原神宮の景観改造（1938―1941）と戦前日本：執筆のための出発点として』（単）　日本人と宗教研究発表会（B，龍谷大学大宮学舎　北黌101教室＜京都府京都市＞）

(5)平成24年11月：『目黒区誕生と碑文谷公園』（単）　目黒区めぐろ歴史資料館・平成24年度秋の企画展「1932目黒区誕生―和を以て貴しと為す―」記念講演会（めぐろ学校サポートセンター4階第1研修室＜東京都目黒区＞

学会活動への参加状況

(1)平成24年７月８日：日本国際文化学会・2012年度第11回全国大会出席

◎特色・強調点等

今年度は学会，シンポジウム発表とその討議を中心に，積極的な問題提起をすすめた。学際的性格の強い科研費の共同作業の成果をふまえ，報告書にこれまでの問題提起についての総括的な論考や基礎分析についての論考を掲載することができた。自身の問題提起への批判，位置づけについての共同研究に積極的に参加し，議論と応答したものを活字化することで，学会における研究進展の最前線への貢献を果たした。また，歴史学，建築学や造園学，文書学等々の人々による，歴史系の地域博物館の所蔵資料研究の成果を展示，関連講演会に結実，反映させるといった地域に学術的に貢献する大学教員としての役割をはたすことができた。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)東京都八王子市史編集専門部会近現代史部会専門調査員（八王子市）

(2)東京都羽村市文化財保護審議会委員（羽村市教育委員会）

(3)新鳥取県史編さん専門部会委員（鳥取県）

(4)秋の企画展「1932目黒区誕生―和を以て貴しと為す」記念講演講師（東京都目黒区教育委員会）

◎社会への寄与等

県，市町村レベルの自治体史編纂事業や文化財行政に積極的に参画し，地域の歴史をめぐる教育，研究に関する地域住民，行政のニーズへの寄与を果たした。また，地域社会に於ける教育委員会の歴史文化事業に積極的に参加し，その成果を企画展に反映させ，かつ期間中の講演会で成果について地域住民への公開，議論することが実現できた。

　

 

茨　木　智　志（准教授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

受講生の学習や研究の状況に応じた講義や演習の展開に留意した。それとともに，受講生各自が自己の達成が自覚できるような発表等の方法に取り組んだ。また，受講生に周知した上で，厳密な成績評価に努めた。

【観点２】教育の達成状況

ゼミ等の学部卒業生や大学院修了生はほぼ全員が教育に関わる仕事に従事している。そのため，教育目標は十分に達成されているものと考える。

研究指導

【観点１】学部

学部生に対しては，歴史教育の素材や理論，教育実践に関わる初歩的な文献の講読から始め，各自の研究の方向に応じた指導を継続しつつ，授業開発の理論と実践の成果をまとめさせた。

【観点２】大学院

大学院生に対しては，各自の研究状況に応じた歴史教育，歴史研究の理論と実践に関わる文献の講読を継続させると同時に，歴史教育の諸資料の収集，整理，考察などの活用を求めて専門的な研究を実現するための能力育成に努めた。

その他の教育活動

・　本学附属小学校研究会の研究協力者

◎特色ある点及び今後の検討課題等

受講生の社会科教師としての能力向上に努めるとともに，受講生が自己の達成を自覚できるような手立ての工夫を継続した。そのため，発表や意見交換の機会を可能な限り増やした。一方で，授業開発の能力にとどまらない社会科教育研究の意識を持った教師の育成は，引き続き課題となっている。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】(1)平成24年４月：『Toward a History Beyond Borders―Contentious Issues in Sino-Japanese Relations』（共著）Harvard University Press

(2)平成24年６月：『新版社会科教育事典』（共著）　ぎょうせい

論】(1)平成24年12月：『戦後教育改革期の未発行教科書『東洋の歴史』の内容構成について』（単著）　歴史教育史研究，第10号，48〜68頁

業】(1)平成24年12月：『歴史教育体験を聞く　橘高信先生』（共著）　歴史教育史研究，第10号，69〜90頁

発】(1)平成24年８月：『戦後教育改革期の社会科外国史教科書の内容構成について―『西洋の歴史(2)』『東洋の歴史(1)(2)』の復元をもとにして―』（単）　総合歴史教育研究会

学会活動への参加状況

(1)平成24年度：日本社会科教育学会の幹事，　(2)平成24年度：総合歴史教育研究会の幹事，　(3)平成24年度：中等社会科教育学会の幹事，　(4)平成24年度：上越社会科教育学会の幹事，　(5)平成24年８月26日：総合歴史教育研究会第48回大会出席，　(6)平成24年９月22日〜平成24年９月23日：教育史学会第56回大会出席，　(7)平成24年９月29日〜平成24年９月30日：日本社会科教育学会第62回全国研究大会出席，　(8)平成24年10月20日〜平成24年10月21日：全国社会科教育学会大会出席

◎特色・強調点等

歴史教育の比較研究の共同研究の成果を公表するとともに，歴史教育の歴史に関わる基礎的な研究を進めた。特に歴史教育史の研究では前年度に引き続いて研究誌を発刊して，研究の発展に寄与することができた。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)６月：長岡市教育センター研修講座の講師（長岡市）

(2)８月：教員免許状更新講習「社会科指導法」講師

(3)11月：上越国際交流協会国際理解講座「アジアをもっと知ろう」講師（上越国際交流協会）

(4)新潟県小学校教育研究会指定研究補助事業社会科研究調査の研究協力者（新潟県小学校教育研究会，上越市立大潟町小学校）

(5)８月：新潟県社会科教育研究会第60次巡検の指導者（新潟県社会科教育研究会）

◎社会への寄与等

新潟県社会科教育研究会の研修会や巡検の活動に参加する一方で，全国的な社会科に関わる教育学会の大会運営や課題研究活動の運営に従事した。また，教員の研修に加え，市民向けの講座に研究成果の一部を活用することができた。このように，様々な機会を通じて地域の社会科教育研究の向上に努めるとともに，学会を通じての全国的な研究推進活動の進展に寄与することができた。

　

 

小　島　伸　之（准教授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

講義においては，NIE，映像，ロールプレイ，ディベート，ボードゲーム，社会見学（裁判傍聴）などの手法を導入し，学生が能動的に学問内容を検討できる方法を試みた。成績評価では，積極的に参加・学習した学生とそうでない学生の評価の差異化を意識した。レポートにおいて，事前に指導したにもかかわらずネットソースのコピーアンドペーストを出典不明記で記載した学生については，厳しい事後指導を行った。

【観点２】教育の達成状況

今年度，担当ゼミの修士課程修了生及び学部卒業生から２名が小学校教員，１名が中学校教員に正規採用された。他の修了・卒業生もほぼ臨採教員を志望し，他の者は公務員を志望している。

教員養成の点において，一定以上の成果を達成できたと同時に，進路の相談を受けた時には，学生の志望や適性を踏まえつつ，必ずしも進路を絶対的に教員に特定しない，柔軟な指導を心がけた。

研究指導

【観点１】学部

「教育に関わる臨床的な実践力」を技術的な点を強調して狭義ににとらえることはナンセンスだと考えている。アカデミズムの基礎，即ち学術的な問題発見や論証の力は，実践的場面においても広範に応用が可能であるのみならず，古びれることのない不可欠な基礎であると考えるからである。

そうした観点において，物事を根本から考えるスタンスを重視し，また学術的諸観点や方法論を身に着けさせることを重視して，徹底した指導を行った。

むろん，教育実習や講義等において，場面に即して，臨床的実践的な指導も行った。

【観点２】大学院

「教育に関わる臨床的な実践力」を技術的な点を強調して狭義ににとらえることはナンセンスだと考えている。アカデミズムの基礎，即ち学術的な問題発見や論証の力は，実践的場面においても応用が可能であるのみならず，古びれることのない不可欠な基礎であると考えるからである。

そうした観点において，物事を根本から考えるスタンスを重視し，また学術的諸観点や方法論を身に着けさせることを重視して，かつ，修士レベルにふさわしい論文を必要水準とした徹底した指導を行った。

むろん，教育実習や講義等において，場面に即して，臨床的実践的な指導も行った。

その他の教育活動

○他大学での非常勤講師

・　新潟産業大学経済学部非常勤講師　法学概論A15コマ，日本国憲法15コマ，会社法A15コマ，会社法B15コマ

・　新潟県立看護大学非常勤講師　法学15コマ

○教育実習における学生指導

・　法律学ゼミ所属の院生（８名）・学部生（５名）の小学校実習，中学校実習，特別支援実習の実習校を訪問のうえ研究授業を参観し，参観した内容を踏まえた学生指導を行った。

○公務員試験受験志望者への個別指導

・　公務員一般職試験受験志望の他コース学生より，憲法，民法，行政法について指導を求められたため，個別に相談に応じ，指導を行った。

○課外活動顧問

・　男子アイスホッケー部，女子アイスホッケー部

◎特色ある点及び今後の検討課題等

教育方法としては，論理の重要性，必要な知識の習得・伝達，多角的思考法の強調という基本を重視しつつも，映像，音楽などの視聴覚的素材，新聞，ロールプレイ，ボード・カードゲームなども活用して，受講生が意欲的知識習得を関心づけられる手法的工夫を試みている。また，専門的なテーマについて講義する際に，可能な場合には，中学校の教科書を手掛かりに導入することを心がけた。

教育方法の工夫について，講義に関しては，自身，課題を積み残し，今後のさらなる発展を期さねばならない点もあるが，意欲ある学生には関心を持ってもらえたようである。

成績評価については，悩みながらも適切な評価をできたのではないかと思う。差異化をすることによる不満も存すると思われるが，頑張ったものが馬鹿を見ない，ということは成績評価の重要点であると思われるので，今後も維持していきたい。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】(1)平成24年12月：『世界宗教百科事典』（共著）　丸善

論】(1)平成25年１月：『純粋在家主義と戦前日本の宗教制度』（単著）　本化仏教紀要，1，pp.71-109

発】(1)平成24年９月：『パネル「「国家神道」における公共性と宗教性」』（共）　日本宗教学会第71回学術大会

他】(1)平成24年４月：『JCV上越市議会議員選挙特別番組／平成24年４月の上越市議会議員選挙解説番組・選挙速報番組に関する企画協力，出演』　JCV番組

(2)平成24年８月：『実証的宗教社会学の学縁』（編集，共著）　西山茂先生古稀記念文集編集委員会（私家版）

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含む）の実施状況

(1)近現代日本の宗教とナショナリズム―国家神道論を軸にした学際的総合検討の試み―　代表者：小島伸之（上越教育大学）　平成23年度〜平成25年度　科学研究費補助金基盤研究（C）

(2)ゲームを用いた体験型社会科教材の開発に関する研究　代表者：吉田昌幸（上越教育大学）　平成24年度〜平成25年度　上越教育大学研究プロジェクト

(3)戦前・戦中・戦後の高田における知の系譜と教育界　−市川氏旧蔵書を素材にして−　代表者：浅倉有子（上越教育大学）　平成23年度〜平成24年度　上越教育大学研究プロジェクト

学会活動への参加状況

(1)平成24年度：上越社会科教育学会編集係担当役員，　(2)平成24年６月９日〜平成24年６月10日：第64回宗教法学会 出席，　(3)平成24年９月８日〜平成24年９月９日：日本宗教学会第71回学術大会出席，　(4)平成24年11月10日：第65回宗教法学会出席

◎特色・強調点等

主として，国家―社会―宗教をめぐる諸問題を，歴史的事例から検討する作業を進めている。特に戦前期の宗教政策・宗教法制に関するテーマについて，現代の視点から単に過去を「評価」するという手法を避け，当時の視点（第一次資料）を踏まえつつ，基礎論的に問題を検討することを意識している。戦前の宗教法制・宗教政策という研究テーマとの関連でいえば，従来の先行研究においては，国家―宗教の二者関係として問題把握がなされることが多かったことを批判的に踏まえたうえで，国家―社会―宗教の三者関係的構図を踏まえた問題把握に再構築することを試みている。

近年の国家神道研究の動向を手掛かりに，近現代日本の宗教とナショナリズムをテーマとする共同研究を立ち上げて研究を進めていたが，同共同研究は科研費補助金として採択されたため，本年度は３年計画の２年目としてほぼ２月に１回の割合で研究会を開催した。

また，近現代社会の基本的価値対立の教材化について，研究プロジェクトチームの代表として共同研究を進め，ブリッジ社会などの授業においての試行的実践を試みた。また，ボードゲームの社会科教材としての利用を研究テーマとした共同研究（代表者：吉田昌幸）を行っており，授業や公開講座等へのフィードバックも進めている。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)４月〜３月：上越市学校運営協議会（上越市立城東中学校）委員（上越市）

(2)８月：教員免許状更新講習「公民（法学・経済学・宗教学から見た諸問題）」講師（コンソーシアム新潟・上越教育大学）

(3)８月：公開講座「ボードゲームで学ぶ社会」講師（上越教育大学）

(4)８月〜９月：『上越社会研究』応募論文の査読（上越教育大学　社会科教育学会）

(5)10月〜11月：教員のための自主セミナー「ゲームで社会科授業を活性化しませんか？」講師（上越教育大学）

(6)11月：大学訪問中学生への授業公開（法律学概説）（上越教育大学・糸魚川市立中学校）

(7)11月：出前講座「人件・民主主義・平和・差別をゼロから考えてみよう」講師（上越教育大学）

◎社会への寄与等

教員免許状更新講習の講座を担当。受講者から一定以上の評価を得た。公開講座，出張講座，教員のための自主セミナーに講座をエントリーし，受講者から一定以上の評価を得た。

研究テーマに関連し，地域マスメディア（JCV）の番組に出演した。

　

 

矢　部　直　人（准教授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

授業の目標や授業計画，参考書等をシラバスに明記し，学生が予習・復習を行う際の参考となるよう配慮した。レポートについては課題を具体的に説明することを心がけた。成績評価の基準については，シラバスに明記し，授業中にも伝えることで周知を図った。

【観点２】教育の達成状況

2012年度の指導学生は学部３年生のみのため，卒業した学生は担当していない。

研究指導

【観点１】学部

文献資料の収集方法，人文地理学の調査方法・分析方法などを卒業研究を通して実際に体験することで，教員となった後の授業研究への応用力を身につける取り組みを行った。

【観点２】大学院

2012年度は大学院生を指導していない。

その他の教育活動

・　お茶の水女子大学文教育学部　非常勤講師

◎特色ある点及び今後の検討課題等

卒業後も教育現場で学び続ける教員となるためには，各教科の研究方法をいずれか一つでも身につけることは重要であろう。教科の研究方法として，人文地理学の研究方法を実際に体験することには一定の意義があると思われる。なお，シラバスに授業の目標や成績評価の基準などを明記したが，授業評価アンケートの結果からは，学生がシラバスを確認していない場合があることが推測された。この点に関して，次年度には学生にシラバスを閲覧するよう伝えるなど，改善する必要があろう。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

論】(1)平成24年７月：『「裏原宿」におけるアパレル小売店集積の形成とその生産体制の特徴』（単著）　地理学評論 85巻４号 301-323頁

(2)平成24年10月：『サービス工学は観光立国に貢献できるか？―GPSロガーを用いた訪日旅行者の行動調査とその活かし方―』（共著）　情報処理学会デジタルプラクティス ３巻４号 262-271頁

業】(1)平成24年10月：『 ICTの利用が東京都心部に居住する主婦の生活時間に与える影響』（単著）　財団法人福武学術文化振興財団　歴史学・地理学研究助成成果報告書

発】(1)平成24年６月：『地域に対する観光客のリピート来訪行動のメカニズム化についての試案―“飽き”と同行者変更が再訪意向に及ぼす影響―』（共）　第45回土木計画学研究発表会

(2)平成24年８月：『女性の一人旅への動機と不安』（共）　観光情報学会第５回研究発表会

(3)平成24年10月：『2000年代の東京都心部における人口増加の特徴―国勢調査小地域集計データの分析―.』（単）　日本地理学会2012年秋季学術大会シンポジウム（脱成長社会の日本の三大都市圏の変容）

(4)平成24年10月：『新潟県上越市におけるフードデザート地区の分析』（単）　上越教育大学社会科教育学会第27回研究大会

(5)平成24年10月：『GPSログを用いた観覧行動推定方法の改善』（共）　第21回地理情報システム学会学術研究発表大会

(6)平成25年３月：『東京都心部に居住する主婦の生活時間―系列パターンの分析―』（単）　2013年GRECO会（空間の理論研究会）

(7)平成24年７月：『Value co-creation in tourism: Incorporating non-expert’s design into expert’s design activities』（共）　4th International Conference on Applied Human Factors and Ergonomics 2012 (AHFE 2012)

他】(1)平成25年１月：『ホームページの作成／研究内容の紹介』http://yabebeya.com/wp/?page_id=2

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含む）の実施状況

(1)顧客経験と設計生産活動の解明による顧客参加型のサービス構成支援法―観光サービスにおけるツアー設計プロセスの高度化を例として―　代表者：原 辰徳（東京大学）　独立行政法人科学技術振興機構　社会技術研究開発センター　問題解決型サービス科学研究開発プログラム

(2)歴史的町並みにおける生活の様相への訪問客のまなざしの生成に関する研究　代表者：直井岳人（首都大学東京）　文部科学省　科学研究費補助金　基盤研究（C）

学会活動への参加状況

(1)平成24年度：上越教育大学社会科教育学会　編集幹事，　(2)平成24年度：サービス学会　発起人，　(3)平成24年度：日本地理学会2012年秋季学術大会（神戸大学）　第４会場＜経済・産業＞ 発表番号404〜406座長，　(4)平成24年度：2013年京都国際地理学会議大会大会準備委員，　(5)平成24年度：日本地理学会2013年春季学術大会（立正大学）　第３会場＜地域計画・地域政策＞ 発表番号307〜309座長，　(6)平成24年度：日本地理学会　E-journal GEO編集専門委員会委員，　(7)平成24年10月６日〜平成24年10月７日：日本地理学会2012年秋季学術大会出席，　(8)平成24年10月13日：上越教育大学社会科教育学会第27回研究大会出席，　(9)平成25年３月29日〜平成25年３月30日：日本地理学会2013年春季学術大会出席，　(10)平成25年３月31日：2013年GRECO会（空間の理論研究会）出席

◎特色・強調点等

裏原宿のストリートファッションを扱った研究では，従来の研究では考慮されていなかった，アパレル小売店がアパレルの生産に果たす役割（商品の企画機能）を明らかにすることができた。

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)2012年度新潟地理談話会（新潟地理談話会）

(2)教員免許状更新講習「人文地理学研究と教材開発」（上越教育大学）

◎社会への寄与等

新潟地理談話会において，上越市のフードデザート地区の分析を発表した際には，新潟県内の高校教員らと活発に意見交換をすることができ，フードデザートの分析にGIS（地理情報システム）が有効であることを示すことができた。また，教員免許状更新講習においてもGISを簡単に授業に応用できるよう，フリーソフトの紹介を行った。

　

 

山　縣　耕太郎（准教授）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

学部では，地域環境研究および地理学に関わる講義，実験，演習，調査法を担当した。授業，実習においては，ビジュアル素材を多く提示することを心がけ，コンピュータを活用したGIS教材を用いた。また，エネルギー問題や環境問題など現在の社会的な課題についてとりあげ，自ら考える機会をつくるように努めた。巡検などの実習授業では，実地の観察や経験を通して，基礎的な知識を身につけるとともに，地理的な見方に興味関心を持てるよう配慮した。大学院では，地域環境学特論を担当し，画像資料を多用して，理解と関心を高めるよう工夫した。評価にあたっては，課題を設定して，その成果と取り組みへの態度を評価に取り入れた。

【観点２】教育の達成状況

学部授業，地域環境研究では，環境に関する基礎的な概念を習得することができたと考える。また，地図に関する学習や，実際の野外観察，地図作成の作業を通して，地理的な見方，考え方を経験し，習得することができたものと考える。地域環境学については，実際の社会的な課題について考えることを通して，問題意識と関心を持つことができたと思われる。大学院授業，地域環境学特論では，地域，環境に関わる解説や，実際に環境地図を作成し，それをプレゼンする作業を通して，地理的な視点で環境を分析するプロセスを体験し習得したものと考える。

研究指導

【観点１】学部

２名の学生の卒論指導に関わった。１名は，地域の祭りについて，もう１名は方言を卒業論文の課題とした。前者は，運営団体に対する聞き取りを中心に情報を収集し，特に，地域の学校との関わりを検討した。後者は，学内でアンケート調査を行って，現在の新潟県内における方言の使用状況について検討した。十分なデータ量を得ることに苦労したが，ある程度の空間的な差異を検出することができた。

【観点２】大学院

５名の修士論文研究に関わった。都市地域の地震に対する災害脆弱性の評価を試みる研究では，工学的な手法の導入を検討した。今後新しい評価手法の開発を念頭に置いて指導を行う。同様に広域の災害脆弱性を取り扱う研究では，地理情報システム（GIS）を活用して，空間的な評価を行うことを試みている。また，日本海をとりまく国際海運に関わる研究と極東ロシアにおける日本人観光の動向を対象とする研究については，統計資料の収集と現地調査を組み合わせて，より独自のデータに基づく検討を行うように指導した。そのほか，関心のある文献を講読したり，教員や院生の研究成果を聞くことによって，基礎的な知識や，研究を開始するにあたっての知識，心構えを養った。

その他の教育活動

・　新潟県立看護大学非常勤講師「環境生態学」担当，新潟産業大学非常勤講師「地誌学」，「人文地理学」担当，敬和学園大学「地理学」担当

◎特色ある点及び今後の検討課題等

教育においては，基本的な概念の理解と，基礎的な知識の習得，およびスキルの習得の３点を考慮し，授業を構成した。特にスキルの習得においては，野外での観察や実際の作業を取り入れることに留意した。野外活動や作業はどうしても時間をとってしまうが，今後もより効果的な作業を取り入れていきたいと考える。大学院の授業では，野外巡検を大幅に取り入れ，好評であった。実際に現地を訪れ，直に地理学的な事象を観察することの効果と重要性をあらためて認識した。今後も，積極的に取り入れていきたい。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

発】(1)平成24年６月：『アフリカの自然と人間』（単）日本地理教育学会研究発表

(2)平成25年２月：『ナミビアにおける植生衰退と地形・地質条件』（単）緑地工学会シンポジウム発表

(3)平成25年３月：『ボリビアアンデス，チャルキニ峰西氷河前面における土壌発達過程』（単）日本地理学会大会発表

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含む）の実施状況

(1)中部山岳地域の亜高山帯における地表環境特性が森林動態に与える影響の解明　代表者：佐々木明彦（信州大学）　科学研究費補助金

(2)地球温暖化による熱帯高山の氷河縮小が生態系や地域住民に及ぼす影響　代表者：水野一晴（京都大学准教授）　科学研究費補助金

(3)東北地方日本海沿岸地域における湖沼堆積物を用いた歴史時代の環境変遷復元　代表者：山縣耕太郎（上越教育大学准教授）　科学研究費補助金

学会活動への参加状況

(1)６月24日：日本地理教育学会例会出席，　(2)10月13日：上越社会科教育学会出席，　(3)11月10日：新潟社会科研究会出席，　(4)２月９日：緑地工学会シンポジウム出席，　(5)３月29日〜３月30日：日本地理学会出席

外国における研究の状況

(1)７月２日〜８月20日：ボリビア　地球温暖化による熱帯高山の氷河縮小が生態系や地域住民に及ぼす影響の解明

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)上越市緑のフェスティバル実行委員（上越市）

(2)日本学術会議PAGES小委員会委員（日本学術会議）

(3)上越市環境フェア実行委員（上越市）

(4)日本第四紀学会PAGES-PEP�U対応（日本第四紀学会）

(5)日本地理学会災害対応委員会地域拠点担当（日本地理学会）

(6)日本地理教育学会編集委員（日本地理教育学会）

(7)日本第四紀学会テフラ・火山研究委員会委員（日本第四紀学会）

(8)東北地理学会編集委員（東北地理学会）

(9)治水地形分類図判定委員（国土地理院）

(10)科学研究費委員会専門委員（学術振興会）

(11)新潟県水環境保全基本方針改訂検討委員会委員（新潟県）

(12)上越市新クリーンセンター建設委員（上越市）

(13)上越市大規模開発行為審議会（上越市）

(14)教員免許状更新講習講師（上越教育大学）

◎社会への寄与等

新潟県，上越市の審議会委員として政策形成に積極的にかかわった。また，国や学会の委員を勤めた。

　

 

吉　田　昌　幸（講　師）

　

＜教育活動＞

授　　業

【観点１】教育方法及び成績評価面での取組

授業形態は経済学概説と経済学特論については経済学の入門テキストを事前に読ませその要点等を授業開始前に提出させ，授業後に振り返りのテストを行った。その一方で，現代社会論や公民教材開発論では，ゲーミングを活用して現代社会の問題について考えるような授業を行った。

研究指導

【観点１】学部

研究指導としては，学生の研究テーマに沿った基本文献を報告させて，読解力とそれに基づく議論をする力を習得させるような指導を行った。

【観点２】大学院

大学院生の修士論文テーマに関連するフィールド調査に必要な技能や知識などを習得させると同時に，修士論文完成のために必要な指導も行った。

　

＜研究活動＞

研究成果の発表状況

著】(1)平成25年１月：『地域通貨』（共著）　ミネルヴァ書房

論】(1)平成24年７月：『学習ツールとしての地域通貨ゲームの設計とその実施結果の考察』（単著）　経済学研究　62(1)

(2)平成24年10月：『中山間地域における地域通貨導入過程における課題とその解決手法の設計』（単著）　上越社会研究　27号，pp.31-40

業】(1)平成24年10月：『地域通貨を活用したコミュニティ･ドックによる地域社会の活性化』（共著）　報告書：全労済協会公募研究シリーズ25

発】(1)平成24年９月：『企業家社会像に関する考察』（単）　経済社会学会

(2)平成25年３月：『地域通貨ゲームはどのような学習効果を持つのか』（共）　進化経済学会

共同研究（幼，小，中，高等学校及び特別支援学校教員との共同研究を含む）の実施状況

(1)「ゲームを用いた体験型社会科教材開発に関する研究」代表者：吉田昌幸（上越教育大学）上越教育大学研究プロジェクト(一般研究)

(2)「マルチエージェント･シミュレーションとゲーミングによる地域通貨流通メカニズムに関する研究」代表者：小林重人（北陸先端科学技術大学院大学）科学技術融合財団

(3)「制度生態系アプローチによる経済政策論」代表者：西部忠（北海道大学）科学研究費補助金　基板研究B

学会活動への参加状況

(1)平成25年３月16日〜平成25年３月17日：進化経済学会出席，　(2)平成24年９月１日〜平成24年９月２日：経済社会学会出席

　

＜社会との連携＞

社会的活動状況

(1)北陸先端科学技術大学院大学における地元中学生対象の「一日大学院」において，地域通貨ゲームを実施