3 管理運営組織等
 
(32)事務組織
A 各課・室
 

○ 総務課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
平成25年度は,課長,2副課長(総務担当及び人事・労務担当)及び2チーム(総務チーム及び人事・労務チーム)で構成し,主に学内の事務の総括及び連絡調整,儀式等の諸行事,役員会等の会議,役員等の秘書業務,学則等諸規則の制定・改廃,役員及び職員の人事並びに給与,共済組合,服務及び研修,等に関する事務を担当している。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
@)役員報酬及び職員給与の特例措置の実施
平成24年度に引き続き,本学の役員報酬及び職員給与について俸給月額ベースで1.77%〜9.77%の減額を実施した。
A)事務系職員の人事等に関する基本方針の策定等
事務系職員の人事等に関する基本方針を策定した。
また,この基本方針に基づき,課長候補者及び副課長候補者の選考を実施するとともに,事務系職員採用に係る本学独自の選考試験を実施した。
B)事務組織の見直し
理事兼事務局長の指示の下,平成25年4月1日に見直した事務組織について検証し,その検証結果を基に,@学術情報課と情報メディア教育支援センター事務組織の見直し,A競争的資金獲得機能及び広報機能等の強化,B監査室の充実,C基金設立に向けた準備等,などに係る事務組織の見直しを検討し,次年度に実施することとした。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
・ 事務系職員採用に係る選考試験の実施等
@ 本学独自の事務系職員採用に係る選考試験を実施した。
A 課長候補者及び副課長候補者の選考を実施した。
 

○ 企画・広報課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
企画・広報課は,課長〔1人〕,副課長〔1人〕,企画・評価チーム〔主査2人(企画調整担当,評価担当),主任1人,スタッフ1人,非常勤職員1人〕,広報・情報チーム〔主査2人(広報担当,情報担当),主任1人,スタッフ1人,非常勤職員1人〕,の計12人(平成25年4月1日現在)で構成している。
企画・広報課の主な担当業務は以下のとおりである。
【企画・評価チーム】
@) 大学の将来構想及び大学改革に係る企画調整に関すること。
A) 中期目標,中期計画及び年度計画に関すること。
B) 大学の組織の設置・改廃に関すること。
C) 大学の点検及び評価に関すること。
D) 調査統計に関すること。
【広報・情報チーム】
@) 大学情報の発信に関し,総括し,及び連絡調整すること。
A) 大学院定員充足のための大学訪問等に関すること。
B) 広報誌その他広報媒体の制作及び公式ホームページの管理に関すること。
C) 報道・取材への対応に関すること。
D) 上越教育大学振興協力会との連絡及び調整に関すること。
E) 情報処理に係る業務支援及び情報化の推進に関すること。
F) 情報メディア教育支援センターに関すること。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
平成25年度において,企画・広報課が重点的に取り組んだ課題は以下のとおりである。
@)大学の将来構想及び大学改革に係る企画調整に関すること
平成25年11月の「ミッションの再定義」の公表に際して,文部科学省との意見交換に係る各種資料準備等の対応を行った。
また,大学改革委員会を中心とした,大学改革の方向性と諸課題に関する検討に際して,委員長等を補佐し各種関連資料を準備する等対応した。
このほか,学長から大学改革委員会に検討を諮問された「教員就職率の向上」及び「大学院の定員充足」並びに「教育職員免許取得プログラム運営上の諸課題に対する対応策」の検討に際して,各種関連資料の準備,審議概要の整理等の対応を行った。
A)新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との更なる連携強化に関すること
新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会を,6月と1月に2回開催し,教育現場の動向や諸課題及びニーズ等を把握するとともに,特に平成25年度は,「ミッションの再定義」等を踏まえた,教育委員会と本学との連携・協働の強化に向けた方向性や連携した事業の実施等に関して意見交換を行った。
B)自己点検・評価の充実に関すること
自己点検・評価に係る本学評価基準及び評価基準ごとの観点・指標について見直し改正を行った。
また,平成23年度に実施した本学評価基準による自己点検・評価の結果,更なる向上を目指し,取り組みを進めるよう依頼した点について,その実施状況を確認した。
C)学外者による外部評価の実施に関すること
平成23年度に策定・整備した,外部評価実施方針及び同実施要項に基づき,10月と1月に外部有識者6人による外部評価委員会を開催し,評価結果を外部評価報告書として取りまとめた。
D)大学の広報活動に関すること
「国立大学法人上越教育大学の広報活動に関する基本方針」を制定し,広報戦略を推進するとともに,公式ホームページの充実を図った。
E)キャンパス情報システムの安定運用に係る管理及び利用方法等の周知に関すること
平成22年度末に導入したキャンパス情報システムの安定運用に係る管理及び利用方法等の周知に努めた。
F)学内における情報セキュリティ対策の更なる徹底に関すること
全学構成員を対象とした「情報セキュリティ講演会」を2回実施した。
また,新入生オリエンテーション,ノートパソコン準備講習会及び学部1年次必修科目である「教育情報演習」,「教育情報科学概論」においてセキュリティ対策等に関する指導を行った。
更に,平成23年度にキャンパス包括ライセンス契約を締結したウイルス対策ソフトについて,期限満了アラートメール機能により,利用を促す文面を発信するなど,普及・活用に関する周知を図った。
なお,セキュリティポリシー関連規程の内,情報システムの運用,利用等に係る規程等の案の作成方法について,情報システム企画運用委員会にて審議・了承を得た。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
平成26年度以降,新たな取組みが求められる点や特筆すべき点は以下のとおりである。
@) 「ミッションの再定義」及び「国や文部科学省における審議状況」等を踏まえた,教員養成機能の充実に向けた本学の将来構想及び改革に係る検討に関すること
A) 第3期中期目標・中期計画の策定に関すること
B) 大学機関別認証評価受審に関すること
C) 新たに制定した,本学の広報活動に関する基本方針に基づく広報戦略の定着に向けた取組に関すること
D) キャンパス情報システムの更新・導入に関すること及びセキュリティポリシー関連規程の整備
なお,事務組織全体の機能強化に向けた検討の結果,平成26年4月の事務組織等の見直しにより,以下のとおり企画・広報課の担当を整理し,更なる機能強化を図ることとなった。
○ 教育研究事業に係る競争的資金の獲得に係る機能(担当)を企画・広報課に整理統合
○ 大学広報と入試広報の機能(担当)を企画・広報課に整理統合
○ 情報関連(情報メディア教育支援センターを含む)の機能(担当)を学術情報課に整理統合
 

○ 附属学校事務室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
附属学校事務室は,室長及び附属学校チームで構成している。同チームは,附属幼稚園,附属小学校及び附属中学校の3か所に分かれて事務室があり,各事務室に各1人の常勤職員を配置している。
主な担当業務等は,各附属学校に係る行事及び会議並び児童等の学籍,学務及び安全管理等の事務を行っている。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
次のとおり各附属学校間,事務室間の情報共有を図り,直面する課題に連携して取組を行った。
1)児童等の安全管理
インフルエンザ発症,不審者情報,地震等に対する対応及び学長等への報告
2)定員充足に向けた広報活動
附属学校合同の学校案内パンフレット作成等による連携した広報活動
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
・ 附属学校事務室は,3か所に分かれて事務室があるため,連絡体制の強化を図ることが求められる。
・ 附属中学校が総務省のフューチャースクール推進事業及び文部科学省の学びのイノベーション事業の実証研究校となっていることから,実施計画書,報告書等の取りまとめや委託経費の適切な管理等に努めた。
 

○ 財務課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
@ 課長1人 課の事務を処理し,所属職員を指揮監督する。
A 副課長1人 課長の命を受けて特命事項を処理するとともに,課長を補佐し,課の事務を処理する。
B 財務チーム6人 会計事務の総括及び連絡調整,収入及び支出関係書類の照査及び監査,一般競争参加者の資格審査,寄附金の受入,概算要求,学内予算,決算,収入及び支出,債権管理,資金管理,現金・小切手・有価証券の管理,給与等の支払等
C 経理・契約チーム9人 旅費,謝金,物品の調達・修理・保守・役務・請負等契約,自動車の運行等
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
財務課は,本学の財務改善のため以下のことに取り組んだ。
・ 財務状況の把握に努め,管理的経費の抑制等を勘案した学内予算編成を進めた。
・ 財務会計システムによる電子決裁や旅費支給における特定定額区間を定め業務の効率化を行うとともに,各課・室毎に当該単位での使用量を周知することで経費抑制を促した。また,保有資産の効率的な活用を行うため全教職員へのリユース情報の提供を行った。
・ 複数年契約への移行の可能性を検討し,可能なものから実施するとともに,経費の節減及び業務の効率化を図ることを目的とした国立大学法人新潟大学,国立大学法人長岡技術科学大学との共同調達に係る協定(平成23年度締結)に基づき,PPC用紙の購入を実施した。
・ 学内開発した学生宿舎料債権管理システム及び職員宿舎料債権管理システムを運用し,導入費用及び保守料等を削減した。
・ 収入を伴う事業の実施に関する方策としては,余裕金の効果的運用を図るため定期預金への預け入れを行った。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
今後の本学の財政的課題としては,引き続き経費の抑制に努めるとともに,授業料等の自己収入の確保並びに寄附金や競争的資金の獲得について積極的・継続的な取組を実施することにより,財務内容の改善を図る。また,担当各課・室と連携して適切な会計処理に努め学内の内部牽制体制(監査室)を強化するため,次年度に向けた人員配置の検討を進めた
 

○ 施設マネジメント課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
課長1人,施設チーム(主査4人,主任3人,非常勤職員2人※H26.3.31現在)で主に以下の業務を行った。
@ 土地,建物,電気・機械設備等(以下この項において「施設等」という。)に係る整備に関し,総括し,及び連絡調整すること。
A 施設マネジメント(施設等に係る総合計画の策定及び管理・運用をいう。)に関すること。
B 施設等に係る予算の企画,立案及び調整に関すること。
C 施設等に係る工事等の契約に関すること。
D 施設等に係る工事の設計,積算,施工監理及び検査に関すること。
E 施設等に係る調査・点検,報告及び諸手続等に関すること。
F 施設等の維持保全,エネルギー管理に関すること。
G 安全・環境に関すること。(総務課に係るものを除く。)
H 固定資産等に関すること。(財務課に係るものを除く。)
I 職員宿舎,講堂及び学内駐車場等の管理運営に関すること。
J 防火・防災の管理者の業務に関すること。
K その他施設等に関すること。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
1) 教育研究環境整備として計画された施設整備関連事業の実施を行った。
2) 施設の有効活用を推進するための利用状況調査を実施し,院生研究室の再配置及び共用スペースの確保を行った。
3) 音楽棟改修工事について,大型プロジェクトとして改修の計画を立案し,施設整備費補助金及び業務達成基準を適用する事業として経営協議会・役員会の承認を得て実施に移した。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
1) 環境方針,温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画を制定した。
今後は,環境方針に基づく実施計画の策定,温室効果ガス排出抑制を図るための実施計画を推進し,成果を上げることが求められる。
2) 契約業務の透明性をより高めるため,契約審査委員会に外部委員(新潟県内3大学による「施設整備に係る協力協定書」に基づく)を加えた総合評価落札方式の採用を継続し,電子入札による一般競争入札の推進を組み合わせることにより,入札業務の中立かつ公正性をより高める。
 

○ 教育支援課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
平成25年度は,課長,副課長2人,2つのチーム(主査,主任,その他の職員等で構成)で組織している。
主な担当業務については,以下のとおり事務を分掌した。
・副課長(教務支援担当)
・副課長(学校連携担当)
・教務支援チーム…連絡調整,講義室管理,授業評価,教育方法の改善,連合研究科,教員資格認定試験,教育課程,教育改革,授業計画,修学指導,教育職員免許,学位,保育士,入学手続,学籍異動,学業成績,各種証明,科目等履修生・研究生等,学務情報システム,FD,等
・学校連携チーム…教育実習,介護等体験,体験学習,臨床心理実習,ボランティア体験,学校ボランティア,学びのひろば,教員免許状更新講習,学校教育実践研究センター,GP関係,等
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
平成25年度において,教育支援課が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は,以下のとおりである。
1) 教育課程の編成基準等の一部改正,開設授業科目等の変更等教育課程の改善に関すること。
2) 「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会を運営し,6月の教授会で「教科内容構成に関する科目」テキスト作成依頼を行い,7月の説明会で科目の概要説明を行った。その後,平成26年度に試行を開始する8科目を開設し,平成26年3月には,10教科及び道徳の全11冊のテキスト(試案)を刊行した。
3) 教務委員会教職実践演習運営部会を運営し,平成25年度本実施となった教職実践演習のガイダンス及び授業を実施した。
4) 上越教育大学野外活動観察指導員等認定に係る規則を整備し,認定業務を行った。
5) 学部再試験に係る関係規則の改正を行い,再試験の対象範囲を卒業要件科目又は取得を希望する免許状に係る所要資格を満たすための授業科目に拡大し,再試験の実施時期を各期末試験終了後とした。
6) 学務情報システムの学部シラバスへの上越教育大学スタンダードの該当事項を明示する項目の追加,及び「教職キャリアファイル」システムに「学校ボランティアB(学校支援体験)」の入力システムを追加する等カスタマイズ作業を行った。
7) 「都道府県教育委員会と上越教育大学との情報交換会」の開催し,同交換会において本学大学院修了者の動向に基づく本学の教育の成果・効果に関する要望・意見の収集した。
8) FD活動として,学生の授業評価及び同評価結果に基づく教員の自己評価,前・後期各1週間ずつの授業公開週間,及びワークショップ形式でのFD研修会(3月)を実施した。
9) 講義室の机等の点検・修理,黒板の改修,AV機器の更新等,修学環境改善に関すること。
10) 教育職員免許取得プログラム受講生の受入拡大,並びに,上越市・妙高市における児童・生徒の減少が想定される中,学校現場の小・中学校長(6人)からも委員として加わっていただき,教育実地研究V(初等挙育実習)及び教育実地研究W(中等挙育実習)を引き続き安定的に実施していくことができるよう,運営形態を見直した。
11) 聴覚障害のある学生が,教育実地研究V(初等挙育実習)又は教育実地研究W(中等挙育実習)を履修する場合に限り,聾学校の初等部又は中等部における実習実施,並びに,教育実習委員会が定める実施計画とは異なる期間及び事前・事後指導の設定を可能とする特例措置を設けた。
12) 平成25年度教員免許状更新講習において,必修領域6講習・選択領域56講習を開設し,上越,中越及び佐渡の3会場で,1.779人が受講した。また,平成26年2月から栄養教諭免許状を有する者の免許状更新講習受講期間が開始されるため,平成26年度教員免許状更新講習において,栄養教諭向けの講習を開設することとし,選択領域4講習の開設を申請した。
13) 文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に係る取組を推進し,インクルーシブ教育フォーラム(11月16日(土)),ユニバーサルデザインに基づくICT活用授業セミナー(平成26年1月29日(水)及び2月10(月)),進化するインターンシップ新潟フォーラム(3月5日(水))その他の事業実施に,学校ボランティア支援室と連携協力して取り組んだ。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
1) 新たな取組が求められる点
・ 基礎学力不足の学生に対応した補習授業や能力別授業等の組織的な取組
・ 単位の実質化への取組として,授業時間外の学習の促進やCAPの見直しの検討を行う。
・ 定期的に講義室等の点検等を行い,学習環境の充実に努める。
2) 特筆すべき点
・ 複雑化した観察・参加実習(教育実地研究TA・TC・TB)を整理・統合し,学部1年生の授業科目「教育実地研究T(観察・参加)」として集約し,平成26年度入学生から実施することとした。
・ 後期から学部3年次の選択科目として「学校ボランティアB(学校支援体験)」を新規開講し,インクルーシブな教育を実現するカリキュラム体系の整備を完了した。
・ 各委員会等の事務担当組織として,学内外の関係機関と調整を図りながら学部及び大学院の教育の質の向上及び改善に向けた取組を行った。
 

○ 研究連携室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
研究連携室は,室長1人,副室長1人,研究連携チーム(研究支援担当,地域連携担当)及び国際交流チーム(国際交流担当,留学生担当)の2チーム(主査4人,スタッフ1人,非常勤職員11人,派遣職員1人)の計19人で構成している。
主な担当業務は,科学研究費助成事業の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること,発明等の知的財産に関すること,地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること,外国の大学等との大学間の交流協定に関すること,外国人研究者の受入れに関すること,教員の海外派遣に関すること,心理教育相談室及び特別支援教育実践研究センターに関することなどである。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
平成25年度年度計画を踏まえ,研究連携室が重点に取組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。
1) 研究支援担当関係
@ 科学研究費助成事業の交付申請の増に関すること。
A 学内研究プロジェクトの研究成果発表に関すること。
B 「理数系教員(コア・サイエンス・ティーチャー)養成拠点構築事業」及び「戦略的創造研究推進事業(さきがけ)」の事業充実に関すること。
C 研究支援充実のための体制整備に関すること。
D 研究倫理に関すること。
E 教育研究スタッフプロフィールに関すること。
F サテライト施設の利用促進及び整備に関すること。
G 研究支援担当関係の規則整備に関すること。
2) 地域連携担当関係
@ 地域貢献の推進から地域貢献事業立案方針の整備に関すること。
A 戦略的な教育支援プロジェクト事業等の運営に関すること。
B 教師の専門職化をフォローする研修体制の構築事業に関すること。
C 公募型地域貢献事業,出前講座,公開講座,文化講演会,各種講習等の充実に関すること。
D 地域連携の推進から地域教育委員会や大学等との連携協議会に関すること。
E 上越地域の自治体との地域連携に関すること。
F 産学官連携に関すること。
G 地域連携担当関係の規則整備に関すること。
3) 国際交流担当及び留学生担当関係
@ 国際交流推進体制の整備充実に関すること。
A 大学間交流協定校との交流事業に関すること。
B 留学生(派遣,受入)の支援充実に関すること。
C 海外研修プログラムの充実に関すること。
D 外国人児童生徒による修学支援プロジェクト,留学生の出前授業及び国際交流インストラクター養成事業に関すること。
E 国際交流担当及び留学生担当関係の規則整備に関すること。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
研究連携室全体の担当業務において,@教員の研究活動の充実及び各センター事業運営,A教育委員会や他大学,地域自治体等を含めた地域社会との密接な連携及び産学官連携事業,B大学のグローバール化及び地域と連携した国際交流事業に取り組む必要がある。
 

○ 学生支援課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
平成25年度における学生支援課は,課長,副課長及び学生支援チーム(学生企画,課外活動,奨学支援,学生宿舎の各担当)で構成され,各担当における主な業務は次のとおりである。
・学生企画担当・・・総括,新入生オリエンテーション,学生の表彰・懲戒,大学祭,学割証,学生なんでも相談窓口,学生教育研究災害傷害保険(学研災)等,課外活動,課外活動施設,学生団体,学生の研修等
・奨学支援担当・・・入学料・授業料の免除,奨学金,アルバイト,大学会館等
学生宿舎担当・・・学生宿舎・国際学生宿舎,寄宿料免除,アパート等の紹介等
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
@)東日本大震災及び長野県北部の地震の発生に伴う被災学生を対象に,入学料及び授業料の全額又は半額免除の経済的支援に関する特別措置を平成24年度に引き続き平成25年度も実施し,学生の進学及び修学機会の確保を図った。
A)食堂利用者の増加を目指し,ポータルサイトを利用した新規イベント等の情報発信並びに大学会館内の食堂,売店の老朽化の著しい設備及び第一食堂ホール内の椅子・テーブルを更新し,設備の充実を図った。
B)単身用学生宿舎C,J,K棟の内装改修工事及びトイレ洋式化工事が完了したことにより住環境の充実を図った。また,単身用学生宿舎の入館システムの更新に伴い,非接触型のカードリーダーに変更したことにより,入館する際の利便性の向上を図った。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
@)単身用学生宿舎自治会に対し,組織・活動の活性化を図るためさらに指導・助言を行う必要がある。
A)学生の要望に応じて大学会館及び単身用学生宿舎の整備・充実を図る。
B)食堂業者の公募に伴い,平成25年度から新たな食堂業者による食堂業務を開始し,食堂利用者の利便性向上に努めた。
 

○ 就職支援室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
就職支援室は,室長1人,就職支援チーム3人(主査2人,事務補佐員1人)及びキャリアコーディネーター7人で構成されている。
就職支援チームの担当業務は,(1)学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること,(2)学生の職業紹介に関すること,(3)学生の就職に係る渉外に関すること,(4)学生のインターンシップに関すること,(5)学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること,(6)卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること,(7)学部及び大学院の同窓会との連携に関すること等である。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
平成25年度においては,次のような事項に取り組み,担当業務における改善を行った。
(1) 教員採用試験ジョブアドバイザーの活用
前年度に引き続き,現職教員による「教員採用試験ジョブアドバイザー」を学生への指導・支援に活用した。
具体的には,当該自治体の教育事情や学校現場の状況,教職への心構え等についてアドバイスし,学生の不安や疑問の解消に役立てた。
(2) 留学生就職対策講座の実施
研究連携室と協力し,外国人留学生修士1年生を対象に大学院修了後,日本企業に就職を希望する場合に,身につけておきたい見識(日本におけるビジネスマナー,商習慣,就職用語等)を培うことを目的として2日間にわたり,ワークショップを中心に実施した。
(3) その他の改善事項等
就職支援や就職支援室利用の改善などのため,次のような取り組みを継続して行った。@ハローワーク上越と連携した大卒ジョブサポーターによる個別面談会の実施,A講義棟1階の学生ホール内に教員採用試験参考書の貸出コーナーの設置,B学生証(ICカード)による認証方式での就職支援室のコピー機利用,C全国の教員採用試験実施問題(実物データ)を教員採用試験学習支援システム内で提供,D教員採用試験学習支援システムの充実。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
前年度に引き続き,学部3年生の教採試験対策への取り組みの遅れが懸念されたため,平成25年12月に学部3年生保護者宛に本学の就職支援状況,教員就職状況等について資料送付を行うとともに,学長名にて教員採用試験への取り組み喚起について,協力要請を行った。今後も,各種統計データの分析をすすめ就職支援の改善・充実に活用していく必要がある。
また,教採試験対策への取り組みを強化するために学部2年生に対してキャリアコーディネーターによる教職キャリアファイルを活用して面談を実施した。
全学体制による指導の在り方を教職員一人ひとりに考えてもらう契機として5月29日に鳴門教育大学西園理事・副学長,大石副学長を講師に招き,「教員就職率向上のための講演会」を実施した。
このほか,教員採用試験対策講座,就職試験激励会,模擬試験の実施等に際して,本学の就職支援経費のほか上越教育大学後援会,同大学院同窓会からの補助を受け,その内容の充実に努めている。
大学が行う各種就職支援の内容や効果を在学生・卒業生等に広報し,利用・参加者の増加につながるような取り組みが必要である。
 

○ 入試課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
入試課は,課長〔1人〕,入試チーム〔主査3人(企画・調査担当,大学院担当,学部担当),主任2人,非常勤職員1人〕の計7人で構成している。
入試課の主な担当業務は以下のとおりである。
i) 学部及び大学院の入学者選抜に関し,総括し,及び連絡調整すること。
A) 学部及び大学院の入学者選抜に関すること。
B) 学部及び大学院の入学者募集に係る広報に関すること。
C) 学部及び大学院の入学者選抜に係る情報の収集及び分析に関すること。
D) 学部及び大学院の入学者選抜方法の改善に係る企画・立案に関すること。
E) 大学入試センター試験の実施に関すること。
F) 連合研究科に係る入試課の所掌事務に関し,連絡調整すること。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
ミスのない正確な入試を実施するために全学的な連携体制の下で万全を期した結果,無事実施することができた。
大学入試センター試験においては,他大学における平成24年度試験での問題冊子配付ミス,平成25年度試験での試験時間中の問題冊子持出しや問題訂正の板書誤り等のトラブルにより,多くの受験生の受験環境に影響を与えたことを踏まえ,文部科学省及び大学入試センターとの連携・協力を密にし,円滑な実施に向けた取り組みを行った。
大学院の入試広報については,大学院説明会を東京と上越で合計3回開催するとともに,仙台,東京,金沢,名古屋,大阪,福岡で個別相談会を10回(2回追加を含む。)実施するなど,入学希望者等に対する積極的な入試広報に努めた。
学部については,オープンキャンパスに加え,大学祭(越秋祭)のプログラムの一つとしてミニ・オープンキャンパスを開催するとともに,企業主催の進学相談・説明会への参加,高等学校進路指導教員への訪問により積極的な広報を行った。
なお,大学院・学部ともに,受験希望者の情報収集の手段としてインターネットの活用の割合が高いことから,ネット検索エンジンへの広告による広報を展開した。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
1) 特に大学院については,定員充足のため,更なる広報活動の充実及び恒常的方策の検討が必要である。
2) 平成26年度から,入試広報の事務が企画・広報課広報チームに統合されることに伴い,効果的な学生募集のため,入試課と企画・広報課広報チームとの一層の連携・協力に努める必要がある。
 

○ 学術情報課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
学術情報課には,課長及び学術情報チーム(情報管理担当,情報サービス担当)を置き,附属図書館に関わる事務を中心に,学術情報の収集・整理・提供・発信並びに利用支援等に関わる業務を行っている。学術情報チームは,各担当主査2人,スタッフ3人,非常勤職員2人で構成し,主な業務は,附属図書館の事務総括,図書館資料の選択及び収集・目録・装備等,リポジトリの管理,出版会,図書館資料の閲覧・貸出,文献複写,相互利用,情報利用支援,附属図書館の環境整備,研究紀要の編集・発行等である。
なお,平成26年度から企画・広報課情報企画担当が学術情報課に所属することとなった。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
1) 基本学術研究図書・学習用図書の収集・保存
・ シラバス掲載図書の収集等年間を通して教員推薦図書,学生リクエスト図書,チーム内職員の選書,その他による資料収集を実施した。
・ 分類番号593.4〜699,製本雑誌,参考図書,教科書等の蔵書点検を実施した。
2) 機関リポジトリの運用とコンテンツの充実
・ 『上越教育大学研究紀要』,『上越教育大学教職大学院研究紀要』等の本学の教育研究成果を180件登録した。
・ 新潟県教育実践研究リポジトリ(仮称)の構築のため,本学学校教育実践研究センター及び新潟県立教育センターと協議を行った。
3) 学生の情報リテラシー向上支援
・ 「新入生向けガイダンス」,「附属図書館利用案内全体会」,「文献の探し方ガイダンス」,「エブスコホスト利用説明会」,「サイエンスダイレクト利用説明会」など各種講習会を実施した。
・ 新聞の探し方に関する調査ガイドを作成し,附属図書館ホームページに掲載した。
4) 図書館利用の促進
・ 「学生選書ツアー」,教員執筆による「『書物』のリレー・エッセイ」を継続した。
・ 附属図書館ホームページのリニューアル,「図書館ニュース」の発行開始及びSNSによる情報発信を開始した。
・ デジタル教科書・教材の試行導入を行った。
・ 上越地区小中学校研究紀要のデジタル版の利用環境整備を行った。
・ テーマ別の図書の展示や新潟県立看護大学との蔵書交換会を実施した。
・ 卒業・修了予定者への利用カード発行を行った。
・ 学外者対象の館内ツアーを行った。
5) 附属図書館の環境整備
・ 附属図書館の増改修に向けて,上越教育大学新図書館プランを策定した。
・ 英語学習用図書コーナーを設置し,英語多読資料の充実を図った。
・ データベース検索用PCを更新した。
・ 館内2階に学生が多目的に利用できる情報交流ゾーンを整備した。
・ 各階に常備灯を設置した。
・ 老朽化した机・椅子更新計画の初年度分を実施した。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
1) 上越教育大学教職大学院研究紀要を新たに発行した。
2) 附属図書館運営委員会において時代に即した図書館機能の検討を行い,上越教育大学新図書館プランを取りまとめた。
3) 上越教育大学出版会の関連規則等の抜本的見直しを行い,新体制を整備した。
4) 学生はもとより教職員のニーズを把握しながら,図書館で実施できる教育支援の更なる取組を検討し,各種講習会や学習支援サービスの内容改善に努める必要がある。
5) 重複資料の処分を行うとともに,附属図書館増改修に合わせて書庫を増築することにより,図書館資料の保存スペースを早期に確保する必要がある。
6) 継続的な機関リポジトリのコンテンツの充実や新潟県立教育センターとの連携により,本学の研究成果や県内の教育実践研究等の保存・発信に努める必要がある。
7) 増改修,老朽化設備の更新,附属図書館と情報メディア教育支援センターの連携によるICT機能強化等を通して,附属図書館における学修環境の抜本的改善を行う必要がある。