第一章組織の運営状況に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第29集：平成25年度版）

本コースは，学習臨床研究科目群（学部では学習臨床科目群），生徒指導総合科目群，学校心理科目群より構成されている。平成26年３月時点での学習臨床研究科目群スタッフの構成は，教授７名，准教授７名，講師３名であり，大学院生は81名が在籍した。生徒指導総合科目群と学校心理科目群における平成26年３月時点でのスタッフの構成は，教授５名，特任教授１名，准教授６名，講師２名であり，大学院生は77名が在籍した。

本コースは，教育の単なる表層的な知識・技能の修得を目指すのではなく，基盤にある教育理論を学び，知識と理論に裏付けられた新たな教育活動を構想し推進できる能力の育成を主眼としている。学部生・大学院生は，「学習臨床研究」（学部は「学習臨床」），「生徒指導総合」及び「学校心理」の各科目群のいずれかに所属して学びながら，各自の研究課題を追究し卒業研究(卒業論文)・修士論文の作成を目指している。

学習臨床研究科目群では月１回会議を開催し，生徒指導総合科目群と学校心理科目群は合同で月１回会議を開催し，それぞれ教育研究に関する事項を協議し決定している。入試や修論指導等に係る審議は，学習臨床研究科目群と生徒指導総合・学校心理科目群の２領域ごとに行っており，コース全体の会議は開催していない。しかし，両領域の世話役の間で緊密に連絡を取って情報の共有と調整を行っており，全体として円滑に運営されている。

ここ数年でスタッフの多くが入れ替わったため，科目群のカリキュラムや授業内容，論文指導計画を全般的に見直し，適宜，必要な改善を加えてきた。本年度はスタッフ組織の充実，ＦＤの推進，学生定員確保のための方策の検討に努めた。

本コースでは，多様なスタッフが学校現場と連携しながら教育実践研究に取り組んでいる。また，修論指導に関しては，スタッフ間で比較的自由にアドバイスを得られるような体制を作り上げている。スタッフの数が30数名という中で，こうした体制を維持できていることは特筆すべきである。その成果として，150名を超える大学院生に対して高い水準の修論研究指導を行っている。

今後の課題として，益々多忙化するスタッフの教育研究活動の一層の充実を引き続き支援し，教育実践研究の優れた成果を効果的に発信することで，学生定員確保の方策のひとつとすることである。また，より高度な教育実践研究を推進するために，連合大学院博士課程との連続性も一層図っていく必要がある。

平成25年度の本コースの担当教員は７名である。しかし，実質的な教育研究指導体制は，教授３名(１名は，年度途中に准教授から昇任)，准教授２名，講師１名(年度途中から昇任)の計６名という厳しい陣容の下，特に修士課程では心理教育相談室での臨床活動を中心とした臨床指導，並びにゼミ活動を中心とした研究指導を行い，学生のニーズ及び社会的ニーズに応えるよう万全を期してきた。しかし，佐藤淳一准教授が平成25年３月31日付けをもって転出し，実質５名の体制で平成26年度に臨むこととなった。教育研究指導体制への支障を最小限にするため後任人事を早急に進める必要がある。

本コースは，日本臨床心理士資格認定協会の第１種認定を受けた臨床心理士養成コースであり，教育，医療，福祉，司法に関わる人間の心の問題の解決に関する実践と解決方法の開発研究を目的とした専門的な教育研究分野である。また，学部においても臨床心理学コースができ，今年度も本学大学院臨床心理学コースを受験し平成26年度に入学予定の者が出ている。今後も６年一貫の臨床心理士養成，その後の博士後期課程３年間を含む臨床心理学研究者養成といった条件整備が今後必要となってきている。

定例のコース会議は，毎月２～３回程度，火曜日の10:30－12:00に開催してきている。教育の質の向上に向けたカリキュラムの検討を中心として，学生の支援や，心理教育相談室を利用した臨床心理実習の運営方法等，コースの活性化に向けた審議が行われた。

全学的な検討事項等についての議論はもとより，特に次の点について検討した。a) 学部臨床心理学コース並びに大学院臨床心理学コースのよりいっそうの教育の質の向上のためのカリキュラムの検討，b) 臨床心理実習（本学心理教育相談室における実習と，近隣の病院等を利用した外部実習）での指導経過や課題の検討，c) 当コース担当教員が諸般の事情で授業を担当できなかったために，それらをほかの教員で補完するための役割分担や授業内容の検討等。

臨床心理士養成のためのコースとして，カリキュラムや授業内容の改善に向けて，各教員の担当している科目のそれぞれにおいて見直しを行い，各担当科目について必要な修正や補充を行った。また，学内実習施設である心理教育相談室における臨床心理実習の運営方法や，指導内容についてもいくつかの改善を行った。心理教育相談室での臨床心理実習については，今後も，地域への質の高い臨床サービスの提供とともに，大学院生への指導体制のよりいっそうの充実が望まれる。

本コースは，毎年，学部生約10名，大学院修士課程生約18～20名，博士課程生１～２名の教育研究指導を，実質６名の教員で行ってきている。教員の教育研究指導の内容としては，卒業論文や修士論文の指導のほかに，修士課程の学生の臨床心理実習の指導にかかるウエイトがたいへん高い。具体的には，全教員が毎週，各学生に３～４時間程度の指導時間を要している。そのほかにも，心理教育相談室に来談するクライエントに対する心理教育相談を行うなど，業務が多忙な状態である。このような状況で，個々の教員は自らの研究活動や，地域における相談活動や学校等の支援活動を行ってきている。

今後，臨床心理士資格を有する現職教員の輩出による教育界への貢献はもちろんのこと，学部の臨床心理学コースと大学院修士課程臨床心理学コースの６年一貫の臨床心理士養成，及び博士後期課程３年間を含む９年間一貫の臨床心理学研究者養成といった条件整備が現実的な検討課題になってきていると考えられる。

幼児教育コースは幼児教育学，幼児心理学，保育内容の研究の３つの専門分野から構成されている。香曽我部琢講師が平成24年度末に他大学に転出した結果，本コース専任教員は教授２名，准教授１名となった。その氏名及び担当分野等は以下のとおりである。杉浦英樹准教授は幼児教育学，鈴木情一教授は幼児心理学，丸山良平教授は保育内容の研究「領域・環境」である。平成25年度末には鈴木情一教授が定年退職である。

昨年度と大きな変更点はない。大学院定員充足，保育士関連のカリキュラム・実習，幼稚園専修教育実習の指導，複数担当授業の内容・方法等，卒論・修論発表会の開催，各種委員会からの要請事項，学生・院生を巡る課題，等々について審議した。

今後の課題として，２人で１コースを運営する業務の配分と重い負担への対応が大きな課題である。さらに入学した院生に対する指導の質的向上も必要であり，特に教育職員免許取得プログラムの履修者に対する指導の在り方の検討が必要である。これらの課題を解決していくためには，早急な専任教員の充実が必要不可欠である。

本コースは，特別支援教育実践研究センターと一体となって運営されており，特別支援教育コースの全教員が特別支援教育実践研究センターの兼務教員となっている。平成25年８月１日付けで小林優子助教が講師に昇任し，教授５名，准教授３名，講師２名の計10名の構成となった。また，平成25年８月より知的障害児の心理学を専門領域とする助教を公募し，平成26年４月１日に採用することとなった。

本コースは，特別支援教育に関する高度な専門的知識と実践的指導力を修得させることにより，障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じて適切な指導と必要な支援を行うことができる教員を養成することを目的としている。このため，教員の専門分野は障害児に関する教育学，心理学，生理学，指導法など多岐にわたっている。授業としては，特別支援学校教諭専修免許状，同一種免許状を取得するために必要な科目を開設している。特に，講義による専門的な知識の提供とともに，特別支援教育実践研究センターを中心とした高度な臨床教育・研究の場を数多く提供している。

本コースでは，コース運営に関する５つのワーキンググループを設置し，入学試験，学生支援，研究プロジェクト・将来構想，人事，特別支援教育実践研究センターに関する各課題について改善に取り組んだ。特に，本年度は平成24～25年度上越教育大学研究プロジェクト（一般研究）の２年目として，全教員が「特別支援教育に関する協働的課題解決システムの構築に向けた試行的研究」に従事し，特別支援教育実践研究センターセミナー，特別支援教育実践研究会，ミニシンポジウム「地域における特別支援教育に関する連携体制の整備と諸課題」を開催し，コースの将来構想について議論した。

特別支援教育に携わる教員の養成・研修や関連分野における研究成果への期待に応じるために，特別支援教育実践研究センターとの緊密な連携の下，院生の様々なニーズに迅速に対応できる体制を整えてきた。今後は，そのニーズに対して長期的に対応できるように教員組織を計画的に充実させていくとともに，臨床教育・研究の場である特別支援教育実践研究センターの老朽化に対応した施設・設備の整備を早急に推し進めていく必要がある。また，研究プロジェクトにおいて実施された研究をさらに発展させて，附属学校園との連携も含めた地域との研究連携をより一層推進していくことが必要である。

本科目群は，国語学，国文学，国語科教育，書写・書道の４領域で組織されており，学部学生・大学院学生ともにその各領域に所属している。在籍学生は，学部２年生17名，３年生17名，４年生17名，大学院修士課程１年生９名，２年生以上12名である。指導の具体はそれら領域における教育を中心とするが，必要に応じて複数領域での指導を柔軟に行っている。卒業論文と修士論文の指導に係る構想発表会・中間発表会は全領域合同で行い，領域にかかわらず相互に議論が展開されている。なお，漢文学を専攻する教員を欠き，大学院(隔年)・学部（毎年）ともに非常勤講師を招いて充実をはかっている。

また「上越教育大学国語教育学会」を組織しており，年２回の例会では，卒業・修了生の実践または研究の発表，卒業論文・修士論文の発表及び教員の研究発表が行われている。平成25年度末で66回をむかえ，小中高大教員，指導主事，大学院入学予定者など，修了生・卒業生を含む学外からの参加者も少なくない。学会誌として年１回『上越教育大学国語研究』を刊行，今年度で28号を数える。掲載論文は，学界時評等でしばしば高く評価されている。

科目群会議は16回開催された。主たる審議内容は，科目群の運営・人事計画と今後の教育の方針，カリキュラムの具体的な内容の検討，修士論文・卒業論文の指導方法，附属学校（国語科関係）との連携，科目群の広報活動，大学院定員充足の方策，入試に関する事柄，「上越教育大学国語教育学会」の運営方針・同学会誌の編集，学生動向等である。

学生の教育・研究指導において科目群内の領域を横断した体制が組織されている点が優れている。特に，教科教育と教科内容とを効果的に結びつける構造に配慮している。これにより，卒業・修士論文の指導・評価ともに広い視野で実施することが可能になっている。卒業・修了生の学業成績や教員採用状況も高い。

今後の課題としては，教員養成と教育に係る諸状況を念頭におき，より充実した科目群の運営と教育の方針の策定，大学院学生，特に現職教員の減少傾向への対策が必要である。また，大学院の所属学生は，現職教員，新卒進学者，教育職員免許取得プログラム受講生，留学生のごとく，多岐にわたる。修士論文の質的水準の維持を図りつつ，学生の属性や資質に応じたきめの細かい教育・研究指導の対応が必要である。学部については，教科内容等の基礎学力を養成しつつ，採用試験の合格率をさらに上昇させることが求められる。教育・研究指導を教員の専門領域を横断して実施していることが，これら諸問題への有効な方策だと考えられる。また，学生のメンタル面でのケアも必要とされるところである。

平成25年４月１日現在の英語の構成員は，教授４名，准教授３名，特任教授１名の計８名である。昨年度まで特任講師の身分であったBrown, Ivan氏が准教授として採用され，新たに｢異文化コミュニケーション｣の研究領域を開設した。

学校教育学部では，英語の基本的な力を身につけさせるとともに小･中･高等学校及び社会のニーズに対応できる能力の育成を目指し，言語系コース（英語）が創設され13年目にあたり，在籍学生は，学部２年生17名，３年生17名，４年生17名である。11月に卒業論文中間発表，平成26年２月には卒業論文発表会を開催した。大学院言語系コース（英語）では，英語教育に関する指導力・教科専門性・実践的技能をあわせもった人材の育成を目指している。平成25年度は，大学院修士課程１年生19名，２年生20名，３年生12名が在籍した。２・３年生は４月の修士論文構想発表会，10月の修士論文中間発表会，１月末の修士論文審査・試験を経て平成26年３月に修了した。１年生は，前期の６月末までには指導教員を確定し，次年度の構想発表に向けて本格的な研究活動に入った。

平成25年度は科目群会議を15回開催した。審議した主な内容はカリキュラム，修士論文，卒論，入試に関する事柄，予算，学生動向等である。学会に関わる活動では，平成25年７月には，言語系コース（英語）が事務局となっている「上越英語教育学会」の第17回大会が，本学マルチメディア教室で開催された。県内・県外から大勢の参加者があった。実践報告・研究発表を行うとともに，機関誌『上越英語研究』第14号を刊行して，地域・社会との教育・研究分野での連携を図っている。

上越教育大学カリキュラム企画運営会議「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会からの要請を受け，言語系コース(英語)では『教科内容構成　英語』を刊行した。本書は，小学校段階で英語を教えるために知っておかなければならない，教科としての基礎知識を体系的に学ぶためのテキストである。執筆者は大場浩正教授，ブラウン，アイヴァン准教授，野地美幸准教授，加藤雅啓教授，北條礼子教授，石濱博之准教授(執筆順)の各教員である。

また，「マルチメディア語学教育システム」の本格的稼働に伴い，リーディング・ライティング・リスニングのe-Learningを活用した教材を用いて，学部学生を中心として授業後の課外学習が可能な体制が整備された。これについては，さらに大学院などの上級者レベルに対応したe-learning教材開発や自学型カリキュラムの整備などをさらに進めていく必要があると思われる。また，2020年に導入が検討されている小学校における英語の教科化を見据え，「英語コミュニケーション能力向上」，「小学校英語指導力養成」，「異文化理解マインド育成」の３点については重点的に取り組んでいくことが求められる。とりわけ，「小学校英語教育」については，「小学校英語教育」に係わる出前講座を実施し，上越市教育委員会との連携・協力体制確立に努めた。また，附属小学校，上越市，糸魚川市の公立小学校から「小学校外国語活動」について支援を求められ，北條教授，石濱准教授が指導・助言を行っている。平成23年度から本格導入された小学校における外国語活動に向け，教育課程，教材開発のさらなる充実を図る必要がある。その結果として本学の大学院定員充足にも貢献することにつながると思われる。

平成25年４月１日付で佐藤教授が学長に就任・転出し，茨木准教授が教授に昇進し，吉田専任講師が准教授に昇任した。また，平成25年10月１日付で山縣准教授が教授に昇任した。この結果，本年度の社会系コースの構成は，教授７名，准教授４名の計11名，分野的には地理が２名，歴史・公民・社会科教育各３名の体制であった。なお公民に関しては，中学校社会科及び高等学校公民科の教員免許選択必修科目である哲学，倫理学，社会学を担当する者がおらず，非常勤講師でまかなっている現状である。

当コースには，教科内容にかかわる地理学，歴史学，法律学，経済学，宗教学などの専門諸学，及び教育方法にかかわる社会科教育学の各研究室があり，学部生は３年次より，大学院生は入学当初より，自らの研究課題に基づいていずれかの研究室に所属し，各指導教員のもとで卒論，修論を作成している。一方で，教育・研究指導にはコースの全教員が協力・連携して当たるという共通認識のもと，大学院においては修論作成までの間に，４回の全体での中間発表会を実施している。また，学部においても，毎年，下級生も含めた全員参加の卒論発表会を開催している。このことから，学部生及び院生の研究内容は，教科専門，社会科教育，教科専門内容の教材化という各視点で構成された学際的・総合的な研究に取り組んだものが多くみられる。

当コースでは，月例１回の会議のほか，必要に応じて臨時の会議を開催することとしており，本年度は計23回のコース会議を開催した。このなかでは，上記の昇任人事のほかに，地誌学と公民教育学の人事について議論した。

研究活動では，松田教授が代表となって本学地域貢献事業の助成を受け，新潟県社会科教育研究会の協力のもと，昨年度に引き続き地域教材の教師用冊子『平成の大合併～上越の過去・現在を綴り未来を探る～』第８集を刊行するとともに，科研費補助金研究・基盤研究（B）に応募した。またカリキュラム企画運営会議「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会のもとでテキスト『教科内容構成「社会」』を執筆・刊行した。

優れた点としては，上記のように，卒論及び修論において個別指導と集団指導の指導体制を確立しており，特に修論指導においては，全教員参加による数回にわたる研究発表会を開催していること，また，実践セミナー・実践場面分析演習では，学部生及び大学院生との合同授業の成果の発表会を開催すると同時に，その成果を冊子にまとめていること，昨年度から本格実施された教職実践演習（教科等の指導力に関する授業「社会」）でも実践報告書を刊行したこと等をあげることができる。また，地域貢献事業の報告書も高い評価を得ている。

科目群「理科」（以下，「理科」）では平成25年10月１日付けで大場孝信准教授，11月１日付で小川茂准教授が教授に昇任し，物理学２名（准教授２），化学２名（教授１，講師１），生物学２名（教授１，講師１），地学３名（教授２，准教授１），理科教育学２名（教授１，講師１），理科野外観察指導者養成部門１名（教授１）の合計12名で構成されている。なお，平成26年３月末日をもって大場教授が定年退職した。また，物理学担当の長谷川敦司准教授が３月末日をもって退職した。

自然の事象に興味関心を持たせるとともに，積極的に科学研究に取り組む意欲や態度・能力を育て，その資質・能力を次世代の教育に生かせる人材の育成を目指している。学生・院生はいずれかの研究室に所属し，講義，演習，実験，ゼミナール等の指導を受けながら研究を行うとともに理科の教材とその指導方法を学習する。「理科野外観察指導実習」は，本学大学院の授業科目であり，地域の教員に対して専修免許状取得に関わる学習の場を提供している。

全員の会議は必要に応じ，機敏に開催した。教授部会は，人事に関する必要性が出てきたときに，開催した。会議においては日常の校務分掌から，教育論に及ぶ，幅広いテーマが審議された。院生の指導に関しての問題点があれば，これを共有し，全員で解決する意識を持つことに努めた。

月ごとに定例の理科部会を開催し，教育・研究と分野運営等に関する計画立案や情報の共有をはかっている。特に，卒業研究・修士論文の研究指導については，年度初めに綿密な年間指導計画を立て，学生に周知させるともに，教員が連携して指導に当たっている。修士課程の広報活動としては，理科のホームページを更新した。受験者数を増やすために，各種のパンフレットの発送に努めた。

どの授業科目も学部生や現職教員や教育職員免許取得プログラム受講者など多様な受講生をかかえている。学部・修士課程ともに，教科「理科」の実践的指導力を確実に習得させるためにはカリキュラムを一段と改善する必要がある。

「音楽」では恒例の院生演奏会「アウトゥンナーレ」が平成25年10月19日に，卒業・修了演奏会が平成26年２月８日，学部４年次生による音楽劇が２月23日に，平成25年４月22日には，台湾・実践大学と上越教育大学合同の吹奏楽交流演奏会が開催された（会場はいずれも本学講堂）。そのほかに，声楽や器楽，作曲領域の実技ゼミの発表も活発に行われた。卒業・修士論文についても指導助言の機会を増やすために論文発表会を学部３年次に１回，４年次には２回行った。大学院では１年次に学位論文研究デザイン発表会等２回，２年次に学位論文中間発表会を平成25年６月に，学位論文発表会を平成26年２月に行った。

「美術」では卒業・修了研究展（小川未明文学館/高田図書館展示室），院生展（ミュゼ雪小町）が意欲的に開催された。また上越市展，妙高市展での入選や受賞が数多くあった。卒業・修士論文に関しては指導の徹底を図るべく学部３年次に構想発表会，４年次に中間発表会を，同じく，大学院１年次に研修会と構想発表会，２年次に中間発表会と学位論文発表会を行った。そのほかに，新竹教育大学（台湾）・マカオ工科大学（中国）との国際交流展を各国で行った。

「音楽」では，大学院の定員充足に向けた広報活動の一環として音楽教員の個人ホームページを整備し，大学訪問等の実施可能な取り組みを積極的に行った。授業や指導内容に関しては，ブリッジ「音楽」の今年度実施した指導内容の問題点を踏まえ，次年度に向けた授業改善と『教科内容構成「音楽」』テキストの内容について検討した。その他の事項として，平成26年度に行われる音楽棟の改修に係る要望事項等を取りまとめた。

教員数が大幅に削減されていく中で，授業時数の負担が偏らないよう配慮するとともにコース・科目群の活動が停滞しないように努めなければならないこと，及び大学院生の多様な希望に応じた研究指導体制作りが検討課題である。しかし，そのような状況の中で前年度と同様に，より充実したカリキュラムを構築するため，「音楽」，「美術」とも全員で協力しながら教育・研究にあたった点，また，個々の専門の授業や活動だけでなく全学的な授業や企画などにも多くの教員が担当していることが優れている点である。

生活・健康系コースは，保健体育，技術，家庭，学校ヘルスケアの４つの科目群で構成されている。平成25年度の教員数は，４月１日付けで保健体育に竹野欽昭准教授，松浦亮太准教授が着任し，保健体育10名，技術５名（情報メディア教育支援センター兼務教員１名含む），家庭６名，学校ヘルスケア３名（保健管理センター兼務教員２名含む）の計24名（教授13名，准教授８名，講師３名）であった。

保健体育は，体育科教育学，体育学，運動学，学校保健学の分野からなり，これらの基礎的理論と学校現場での指導実践を融合させた指導プログラムに基づいて，教育実践力に富む教員の養成及び地域の体育教育・スポーツ活動を支援している。

技術は，技術科教育学，木材加工学，金属加工学，電気・電子工学，機械工学，情報工学，栽培学の分野に関する研究を通して，情報化や国際化に主体的に対応する能力や，地球環境保全に配慮した技術的な活動能力をもった人材を育成することを目指している。

学校ヘルスケアでは，健康教育学，医科学，養護学，食や健康に関わる科学などの専門的学問基盤に立脚し，健康・安全や食の教育に関する研究を通して，現実の課題を分析し解決に導く能力，創造的な教育実践の推進者となりうる能力の向上を目指している。

平成25年度において保健体育では，学部学生の指導を重点的に行った。特に，学部学生の実技能力向上のために，平成26年度入学生から「個人スポーツ」として１科目の授業として実施していた「陸上競技」，「体操・器械運動」及び「ダンス」を，それぞれ独立した授業科目へと変更し，さらに，「水泳」の授業を新設した。地域貢献としては，近隣の小・中学生を対象とした剣道，サッカー，体操教室等を継続して実施した。

技術は，私立大学の工学部・農学部，技術同窓会等との連携を強化するとともに，近年取り組んでいる職業能力開発大学校も対象に大学院生の充足率向上を図った。また，地域貢献にも積極的に取り組み，周辺の小中学生を中心に，科学技術やものづくりの面白さ・楽しさを伝える活動も積極的に行った。また，技術科目群ではここ数年，技術科教育担当の教員が１名であったが，木材分野を担当している教員が，新たに技術科教育担当の資格も獲得して，平成26年度からは２名体制で研究教育指導を行えるようになった。

家庭では，児童・生徒，保護者，地域住民等を対象とした出前講座，講演会等を数多く実施した。各自が専門性を生かした講座を開講し，積極的な地域貢献に努めた。また，各教員がさまざまな大学に出向き，大学院入試に関する説明会等の広報活動を行うことにより，大学院生の定員充足に努めた。

保健体育における今年度の大学院の在籍者は41名であり，そのうち22名が修了した。また，学部学生の卒業者数は13名であった。平成26年度の大学院入学試験の結果では，新たな入学予定者は20名となっている。今後もこのような学部・大学院の充足率を維持する努力が必要である。

家庭では，教員人事について全教員で合議の上，決定するなどして，家庭科全体に関わる教育体制の整備や教育の質保証に努めている。また，２年間の学内研究プロジェクトを全教員で企画・実施しており，それに関連して『教科内容構成「家庭」』の暫定版テキストを作成した。検討課題は教員の充足，及び一層の学部・大学院生数の増員である。

本専攻の教員構成は，平成25年度は21名であった。教授は９名，准教授は８名，特任教授１名，特任准教授３名である。平成24年度中に，松本修教授，久保田善彦教授が転出され，寺田喜男特任教授が退職した。平成25年度に，早川裕隆准教授，水落芳明准教授が教授に昇任した。また，桐生徹准教授，佐藤多佳子准教授，原瑞穂准教授，佐藤賢治特任教授が赴任した。

本専攻は，教育実践リーダーコースに関わる学習指導領域と生徒指導領域，また，学校運営リーダーコースに関わる教育課程・教務系リーダー領域と学年・組織運営系リーダー領域の４つの領域から構成されている。しかし，教員は固定的に一つの領域に所属するのではなく，横断的に所属し，教育を行っている。いずれの領域も，学校現場と連携し，その学校の教育改善を実現する過程で，学生指導を行っている。

本専攻に所属する学生は，中長期の教育実習をコアとしたプロジェクト科目群を中心とした教育を受けている。プロジェクト科目群では，組織的な事前・事後指導はもちろん，教育実習中も組織的な指導を行う。また，年間を通じて，常に実習校と連携をとり，実習が実習校の教育改善につながるような計画立案と改善を継続的に行っている。その中で，学生と学校の課題意識に基づき，チームとしての追求課題を深め，その成果を学校現場に還元する。

平成21年度より始まった学士課程の教育活動に関しては，専門職学位課程の教育活動と連携を進めている。連携する学校単位で，その成果を発表する場を設けている。さらに，地域に対する発表の場を設けている。このような場を通して，学生・教員集団の相互理解，相互乗り入れを図るのみならず，地域や学校との相互理解，相互乗り入れを発展させ，共有化する工夫を行っている。