第一章組織の運営状況に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第29集：平成25年度版）

情報メディア教育支援センターは，本学の情報システム及び学内情報ネットワーク並びに情報セキュリティの円滑な管理・運用を図り，教育・研究・管理・運営業務等に資するほか，情報教育を総合的に推進するために設置されており，センター長，センター配置教員（兼務４名），その他必要な職員で構成されている。

センターの機能・業務内容の充実に関して意見交換を行うとともに，意思の疎通を図ることを目的として，センター長，センター兼務教員（４名）及び職員（３名）によるスタッフ会議を開催（平成25年度は全11回開催）した。

４月６日（土）の新入生オリエンテーションで，情報メディア教育支援センターの利用に関する説明を行うとともに，4月８日（月）から19日（金）に，学部及び大学院の新入生を主な対象者として，学内におけるノートPC利用のための準備講習会を実施し，1)アンチウィルスソフトの確認及び利用方法，2)学内LANの接続方法，3)ポータルサイト，Webメール，印刷ステーションの利用方法等についての説明を行った。

また，センターで作成した各種ソフトウェアの操作方法に係るe-Learningコンテンツをポータルサイトに登録して，学生には自主学習を進めるよう周知し当該コンテンツの活用促進に努めた。

４月10日（水）に全学の構成員を対象に「情報セキュリティ講演会」をセンター主催で開催し，さらに，学部新入生にあっては，１年生対象の必修科目である相互コミュニケーション科目「教育情報演習」及び「教育情報科学概論」において，情報セキュリティに関する指導（啓発）を行った。

さらに，２月５日（水）には，サイバー犯罪・ネットトラブルの実態と対策に詳しい外部講師を招いて，全構成員対象の「情報セキュリティ講演会」を開催した。

また，学内における情報セキュリティ対策の更なる徹底を図るべく，平成23年４月からキャンパスライセンス契約により導入したウィルス対策ソフトについてはその趣旨が生きるよう本年度も引き続きその普及に努めた

平成26年度国立大学法人情報系センター協議会総会は北陸・信越地区担当で新潟大学が開催校と

なったが，新潟県内の３大学（新潟大学，長岡技術科学大学，上越教育大学）で協働・分担して担当することとなった。本学の担当は，文部科学省及び国立情報学研究所に提出する「調査書」及び

「要望書」の原案作成，取りまとめを担当することとなり，今年度は，原案作成のための各種調整を文部科学省及び国立情報学研究所と行った。

○　サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会への参加

本協議会は，サイバー空間の脅威に対応するため，産学官民の関係事業者や関係機関・団体等が緊密に連携・協力して，サイバー空間の実態把握と情報共有等に努めるとともに，自主的かつ主体的な取組を行うことにより，サイバー空間の脅威に対する各種の対処能力の向上を図り，もって県民の安全と安心を確保することを目的とし発足し，10月４日（金）に第１回総会が開催された。

センター長，センター兼務教員（４名）及び職員（３名）によるスタッフ会議を開催（平成25年度は全11回開催）し，センターの機能・業務内容の充実に関して意見交換を行うとともに，各種業務の推進に関して相互に意思の疎通を図っている。これらは，情報メディア教育支援センター運営委員会をとおして本学の運営に寄与している。

キャンパス情報システムについては，平成27年２月いっぱいでリース期間が終了するため，更新についての検討を次年度開始する必要がある。

情報セキュリティの確保に関しても，「情報システム企画運用委員会」と連携し，引き続き啓発活動を中心に展開し，その確保の徹底に努めたい。

センター長の諮問に応じ，情報メディア教育支援センターの運営に関する重要事項を審議するため設置されている。

センター長，センター兼務教員，各学系から選出された教員等で構成されている。

平成25年度は，平成25年６月４日（火），平成25年12月16日（月）の２回開催し，議題６件，報告２件について審議を行った。

大学全体の情報セキュリティ向上のため，キャンパスライセンス契約により導入したウィルス対策ソフトの周知及び普及に努めた。