○ 教育支援課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
平成26年度は，課長，副課長２人，２つのチーム（主査，主任，その他の職員等で構成）で組織している。
主な担当業務については，以下のとおり事務を分掌した。
ⅰ） 副課長（教務支援担当）
ⅱ） 副課長（学校連携担当）
ⅲ） 教務支援チーム…連絡調整，講義室管理，授業評価，教育方法の改善，連合研究科，教員資格認定試験，教育課程，教育改革，授業計画，修学指導，教育職員免許，学位，保育士，入学手続，学籍異動，学業成績，各種証明，科目等履修生・研究生等，学務情報システム，ＦＤ 等
ⅳ） 学校連携チーム…教育実習，介護等体験，体験学習，臨床心理実習，ボランティア体験，学校ボランティア，学びのひろば，教員免許状更新講習，学校教育実践研究センター，ＧＰ関係 等
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
平成26年度において，教育支援課が重点的に取り組んだ課題や改善事項等は，以下のとおりである。
ⅰ） 大学改革委員会において決定された平成28年度からの大学院改革に係る専門職学位課程教育実践高度化専攻の１年制プログラム導入に伴い，コース毎（教育臨床コース，教育経営コース，教育経営コース（１年制プログラム））の再課程認定が必要となったため，平成27年３月に文部科学省に課程認定申請を行った。
ⅱ） 「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会を運営し，平成27年度入学者から，「教科内容構成に関する科目」を免許科目「教科又は教職に関する科目」の専門科目として10教科及び道徳を新設することが９月に承認された。さらに，テキスト（試行版）の検証を行った結果を基に10教科及び道徳の同科目のテキストの改訂版等を刊行した。
ⅲ） 平成27年度からの入学生に係るCAP制に関する取扱いを一部改正し，履修登録単位数の上限については，学年毎に変動させ，上限単位数を減少させることにより，実効性を期待できるものとした。
ⅳ） 平成27年度からの入学生に係る基礎学力不足の学部学生への補習及び教育職員免許取得プログラム受講生のリメディアル教育の実施計画及び運営体制を策定した。
ⅴ） 平成28年度からの大学院改革に関連して，主体的に学校教育活動に参画するインターンシップや学校現場をフィールドとする活動を行う授業科目「教職実践インターンシップに関する科目」を２科目新設することとした。
ⅵ）大学院学校教育研究科ティーチング・サポーター（以下「ＴＳ」という。）実施要項については，小学校免許の必修科目のみが対象とされていたものを，他校種の免許科目でもＴＳを実施できるよう要項を一部改正した。
ⅶ） 平成25年度に関係規則の改正を行った学部再試験について，対象範囲を卒業要件科目又は取得を希望する免許状に係る所要資格を満たすための授業科目に拡大し，実施時期を各期末試験終了後として実施した。
ⅷ） 学務情報システムの学部シラバスへの上越教育大学スタンダードの該当事項を明示する項目を追加したことから，シラバスに明示した「上越教育大学スタンダード」の該当項目について，必修科目（選択必修科目を含む。）を対象に調査分析し，スタンダードⅢの３及び４については，充足科目数が少ないため，平成27年度に選択必修科目「教育課程実践論」を新設することとした。
ⅸ） 「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」を開催し，同連携協議会において本学大学院修了者の動向に基づく本学の教育の成果・効果に関する要望・意見を収集した。
ⅹ） ＦＤ活動として，学生の授業評価及び同評価結果に基づく教員の自己評価，前・後期各１週間ずつの授業公開週間及びワークショップ形式でのＦＤ研修会（２月）を実施した。
ⅹⅰ）講義室の机等の点検・修理，黒板の改修，ＡＶ機器の更新等，修学環境改善を行い，学生の履修の利便性を考慮し，平成27年度に向けて「双方向遠隔授業システム」の設置を要求し，予算措置された。
ⅹⅱ）平成26年度入学生から，複雑化した観察・参加実習（教育実地研究ⅠＡ・教育実地研究ⅠＢ・教育実地研究ⅠＣ）を整理・統合し，学部１年生の授業科目「教育実地研究Ⅰ（観察・参加）」として集約・実施した。
ⅹⅲ）近隣の教育委員会等と教育実習の安定的な実施に向けた調整を行い，平成27年度より糸魚川市立青海中学校，青海小学校及び田沢小学校から，平成28年度より新潟県立直江津中等教育学校から，教育実習協力校として学生の受入に協力いただくこととなった。また，平成28年度より教育実地研究Ⅰ（観察・参加）の中学校観察を，柏崎市の中学校で受け入れていただくこととなった。
ⅹⅳ）教育実習委員会が定めた特例措置により，聴覚障害のある学生が新潟聾学校中等部において，教育実地研究Ⅳ（中等教育実習）を実施し，今後の実施に向けた先行例として無事終了することができた。
ⅹⅴ）学校支援プロジェクトの成果を発表し，広くその成果を紹介することを目的として，例年開催している学校支援プロジェクトセミナー（平成27年２月11日(水)）の会場を学校教育実践研究センター（西城地区）から大学（山屋敷地区）に変更し，成果発表に加え受入校の校長等をシンポジストとしたシンポジウムも併せて開催し，内容の充実を図った。
ⅹⅵ）平成26年度教員免許状更新講習において，必修領域５講習・選択領域52講習を開設し，上越，中越及び佐渡の３会場で，1,632人が受講した。また，本学の授業や試験実施に影響がないよう，上越においても学外会場（上越市市民プラザ）を設定した。
ⅹⅶ）文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に係る平成24年度から３年間にわたる取組を総括し，教育現場のニーズに対応した学校ボランティアフォーラム（７月12日(土)），ユニバーサルデザインに基づくICT活用授業セミナー（９月13日(土)）を開催するとともに，取り組んできた活動とその成果を取りまとめ，実施報告書を発行した。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
ⅰ） 新たな取組が求められる点
・ カリキュラム・ポリシーの見直し
・ 平成28年度大学院改革に向けたカリキュラムの整備
・ 再入学に係る取扱い細則等の制定
・ ＦＤ研修会の参加者数を増加させるための方策
・ 平成28年度教員免許状更新講習から導入される「選択必修」領域への対応
・ 文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」により実施してきた学校ボランティア支援室，ボランティア関係授業科目及び関連事業の継続実施
ⅱ） 特筆すべき点
・ 平成28年度からの大学院改革に係る専門職学位課程教育実践高度化専攻の再課程認定申請を行った。
・ 平成27年度からの入学生に係るCAP制に関する取扱いを一部改正し，履修登録単位数の上限については，学年毎に変動させることとした。
・ 平成27年度からの入学生を対象として，基礎学力不足の学部学生への補習及び教育職員免許取得プログラム受講生のリメディアル教育の実施計画及び運営体制を策定した。
・ 平成28年度からの入学生を対象として，学校現場をフィールドとする活動を行う授業科目「教職実践インターンシップに関する科目」を２科目新設した。
・ 文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」への取組とその成果を取りまとめた実施報告書を発行した。
○ 研究連携室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
研究連携室は，室長１人，副室長１人，研究連携チーム（研究支援担当，地域連携担当）及び国際交流チーム（国際交流担当，留学生担当）の２チーム（主査４人，主任１人，スタッフ１人，非常勤職員11人）の計19人で構成している。
主な担当業務は，科学研究費助成事業の交付申請をはじめとする外部資金の受入に関すること，発明等の知的財産に関すること，地域連携・大学間連携・生涯学習・認定講習に関すること，外国の大学等との大学間の交流協定に関すること，外国人研究者の受入れに関すること，教員の海外派遣に関すること，心理教育相談室及び特別支援教育実践研究センターに関することなどである。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
平成26年度年度計画を踏まえ，研究連携室が重点に取組んだ課題や改善事項等は以下のとおりである。
ⅰ） 研究支援担当関係
1) 科学研究費助成事業の交付申請の増に関すること。
2) 学内研究プロジェクトの研究成果発表に関すること。
3) 「コア・サイエンス・ティーチャー（CST）養成プログラム」及び「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」の事業充実に関すること。
4) 研究支援充実のための体制整備に関すること。
5) 研究倫理に関すること。
6) 「教育研究スタッフプロフィール」（本学HPに掲載）に関すること。
7) サテライト施設の利用促進及び整備に関すること。
8) 研究支援担当関係の規則整備に関すること。
ⅱ） 地域連携担当関係
1) 地域貢献の推進から地域貢献事業立案方針の整備に関すること。
2) 戦略的な地域教育連携事業等の運営に関すること。
3) 教師の専門職化をフォローする研修体制の構築事業に関すること。
4) 総合的な教師力向上のための調査研究事業に関すること。
5) 公募型地域貢献事業，出前講座，公開講座，文化講演会，各種講習等の充実に関すること。
6) 地域連携の推進から地域教育委員会や大学等との連携協議会に関すること。
7) 上越地域の自治体との地域連携に関すること。
8) 産学官連携に関すること。
9) 地域連携担当関係の規則整備に関すること。
ⅲ） 国際交流担当及び留学生担当関係
1) 国際交流推進体制の整備充実に関すること。
2) 大学間交流協定校との交流事業に関すること。
3) 留学生（派遣，受入）の支援充実に関すること。
4) 海外研修プログラムの充実に関すること。
5) 外国人児童生徒による修学支援プロジェクト，留学生の出前授業及び国際交流インストラクター養成事業に関すること。
6) 教員養成大学におけるグローバル化に対応した人材育成に向けた支援事業に関すること。
7) 国際交流担当及び留学生担当関係の規則整備に関すること。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
研究連携室全体の担当業務において，①教員の研究活動の充実及び各センター事業運営，②教育委員会や他大学，地域自治体等を含めた地域社会との密接な連携及び産学官連携事業，③大学のグローバル化及び地域と連携した国際交流事業に取り組む必要がある。
○ 学生支援課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
平成26年度における学生支援課は，課長及び学生支援チーム（学生企画，奨学支援，学生宿舎の各担当）で構成され，各担当における主な業務は次のとおりである。
ⅰ） 学生企画担当 総括，新入生オリエンテーション，学生の表彰・懲戒，大学祭，学割証，学生なんでも相談窓口，課外活動，課外活動施設，学生団体，学生の研修等
ⅱ） 奨学支援担当 入学料・授業料の免除，奨学金，大学会館，アルバイト，学内ワークスタディ等
ⅲ） 学生宿舎担当 学生宿舎・国際学生宿舎，寄宿料免除，アパート等の紹介，学生教育研究災害傷害保険（学研災）等
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
平成26年度において，学生支援課が重点的に取り組んだ課題は以下のとおりである。
ⅰ） 優秀な学生の確保，及び東日本大震災等における被災者の進学機会の確保を目的に関係規程等の制定，改正を行い，本学独自の基準による免除制度を整理・拡充した。
ⅱ） 学生に教育的配慮の下に学内の業務に従事させ，職業意識及び職業観を育むとともに，一層の経済支援を図ることを目的に，平成26年度から８種類の業務を指定して，学内ワークスタディ事業を実施し，延べ45人の学生を本学の非常勤職員として雇用した。
ⅲ） 大学会館の第１・第２集会室を区切っていた壁を取り払い，「学びと語らいとリラックス」をコンセプトに，施錠せず開放的で明るく気軽に利用できるスペースに改修した。また，美術作品や課外活動団体の活動発表等の展示など多目的に利用できるように，専用の展示用パネルを整備した。
ⅳ） 学生及び教職員全員を対象に大学会館に関するアンケート調査を行い，利用者のニーズを把握して，その対応策をまとめた。また，大学会館出店業者との意見交換会を行い，調査結果及び対応について確認した。
ⅴ） 国際学生宿舎（外国人留学生及び外国人研究者用）の居室のカーテンを更新するなど，学生宿舎の住環境の改善を図った。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
ⅰ） 単身用学生宿舎自治会に対し，組織・活動の活性化を図るためさらに指導・助言を行う必要がある。
ⅱ） 学生のニーズに応じて，さらに大学会館及び学生宿舎の整備・充実を図る必要がある。
○ 就職支援室
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
就職支援室は，室長１人，就職支援チーム２人（主査１人，再雇用職員１人。平成27年２月からは，事務補佐員１人が配属され就職支援チームは３人体制となった。）及びキャリアコーディネーター７人で構成されている。
就職支援室の主な担当業務は以下のとおりである。
ⅰ） 学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること。
ⅱ） 学生の職業紹介に関すること。
ⅲ） 学生の就職に係る渉外に関すること。
ⅳ） 学生のインターンシップに関すること。
ⅴ） 学生の就職情報等の収集・分析・提供に関すること。
ⅵ） 卒業生・修了生への情報提供及び連携に関すること。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
平成26年度においては，次のような事項に取り組み，担当業務における改善を行った。
ⅰ） 教員採用試験ジョブアドバイザーの活用
平成25年度に引き続き，現職教員の大学院生による「教員採用試験ジョブアドバイザー」を任命し，教員を目指す学生への指導・支援に活用した。具体的には，教員採用試験ジョブアドバイザーが教職に就く学生へのガイダンス，教採応援井戸端カフェに参加することにより，当該自治体の教育事情や学校現場の状況，教職への心構え等についてアドバイスし，学生の疑問や不安解消に役立てた。
ⅱ） 学部３年生対象の取組確認の実施
学部３年生を対象とした「進路希望調書」に，専門セミナー担当教員が面談・確認したことを証すための自署・押印欄を設けた。また，就職支援室に当該学生が直接提出することとし，窓口対応に当たって，就職への早期の取組を促すための指導を行った。
ⅲ） その他の改善事項等
就職支援や就職支援室利用の改善などのため，次のような取組を継続して行った。①キャリアコーディネーターによる学部２年生への面談の実施，②年間の就職支援行事日程の早期確定及び全学年・職員への周知，③学生証（ＩＣカード）による認証方式での就職支援室のコピー機利用，④全国の教員採用試験実施問題（実物データ）を教員採用試験学習支援システム内で提供，⑤教員採用試験学習支援システムの充実，⑥教員採用状況等に係る情報の保護者への提供など。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
前年度に引き続き，学部３年生の教採試験対策への取組の遅れが懸念されたため，平成26年12月に学部３年生保護者宛に本学の就職支援状況，教員就職状況等について資料送付を行うとともに，学長名により教員採用試験への取組の意識付けについて，協力要請を行った。
今後も，各種統計データの分析を進め，就職支援の改善・充実に活用していく必要がある。
このほか，教員採用試験対策講座，就職試験激励会，模擬試験の実施等に際して，本学の就職支援経費のほか上越教育大学後援会，同大学院同窓会からの補助を受け，その内容の充実に努めている。
大学が行う各種就職支援の内容や効果を在学生・卒業生等に広報し，利用・参加者の増加につなげるような取組が必要である。
○ 入試課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
入試課は，課長（１人），入試チーム（主査２人（大学院担当，学部担当），主任２人，非常勤職員１人）の計６人で構成している。
入試課の主な担当業務は以下のとおりである。
ⅰ） 学部及び大学院の入学者選抜に関し，総括し，及び連絡調整すること。
ⅱ） 学部及び大学院の入学者選抜に関すること。
ⅲ） 学部及び大学院の入学者募集に関すること。
ⅳ） 学部及び大学院の入学者選抜に係る情報の収集及び分析に関すること。
ⅴ） 学部及び大学院の入学者選抜方法の改善に係る企画・立案に関すること。
ⅵ） 大学入試センター試験の実施に関すること。
ⅶ） 連合研究科に係る入試課の所掌事務に関し，連絡調整すること。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
全学的な連携体制の下で万全を期した結果，ミスのない正確な入試を無事に実施することができた。
大学入試センター試験は，「数学」と「理科」において，平成21年３月に告示された高等学校学習指導要領に対応した出題教科・科目となった。ただし，従前の学習指導要領により履修した者に対しては，経過措置を講じた。これに伴い，試験時間割，志願者の試験室割当て，問題冊子の配付方法や解答方法などの試験実施方法がこれまでよりさらに複雑となった。これらのことや，他大学の過去における問題冊子配付ミス，問題訂正の板書誤り等のトラブルにより，多くの受験生の受験環境に影響を与えたことを踏まえ，文部科学省及び大学入試センターとの連携・協力を密にし，円滑な実施に向けた取組を行った。その取組の一つとして，上越地区の試験場である本学と県立看護大学では，問題冊子の配付などによるトラブルのリスクを少なくするために，志願者を受験教科・科目でグループ化して両大学への割振りを行った。
大学院及び学部の入試広報は，平成26年度から企画・広報課が所掌することとなったが，同課と連携して，入学希望者に対する積極的な広報活動に努めた。まず，大学院では，大学院説明会を東京と上越で合計３回開催するとともに，札幌，盛岡，仙台，東京，高崎，金沢，名古屋，京都で個別相談会を計15回（前年度より５回増加）実施した。学部では，オープンキャンパスに加え，大学祭（越秋祭）のプログラムの一つとしてミニ・オープンキャンパスを開催するとともに，企業主催の進学相談・説明会への参加，高等学校進路指導教員への訪問を実施した。なお，平成26年度から高等学校進路指導教員への大学院広報（特に教育職員免許取得プログラム）にも努め，卒業生への周知について依頼した。
なお，大学院・学部ともに，受験希望者の情報収集の手段としてインターネットの活用の割合が高いことから，ネット検索エンジンへの広告掲載による広報を展開した。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
ⅰ） 平成28年度からの大学院改革により教育組織が変更となることに伴い，これに対応した前期，中期及び後期の募集方法や試験方法について十分に検討するとともに，定員充足のため，更なる広報活動の充実及び恒常的方策の検討が必要である。
ⅱ） 中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ，未来に花開かせるために～」（平成26年12月22日）において，現行の「大学入試センター試験の廃止」と新テスト「高等学校基礎学力テスト（仮称）と大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の導入」が示された。ついては，第３期中期目標期間において，これらのテストの導入を円滑に行うための準備が必要となる。
ⅲ） 平成27年度から，入試広報事務の所掌が企画・広報課から広報課に移管されることに伴い，効果的な学生募集のため，入試課と広報課との一層の連携・協力に努める必要がある。
○ 学術情報課
ア 組織・職員の構成及び主な担当業務等
学術情報課には，課長及び学術情報チーム（情報管理担当，情報サービス担当，情報企画担当）を置き，附属図書館及び情報メディア教育支援センターに関わる事務を中心に，学術情報の収集・整理・提供・発信並びに利用支援等に関わる業務，情報処理に係る業務支援並びに情報化の推進に関する業務を行っている。学術情報チームは，各担当主査３人，スタッフ４人，非常勤職員２人で構成し，主な業務は，附属図書館の事務総括，図書館資料の選択及び収集・目録・装備等，リポジトリの管理，出版会，図書館資料の閲覧・貸出，文献複写，相互利用，情報活用及び学修の支援，附属図書館の環境整備，研究紀要の編集・発行，情報基盤の管理・運用及び整備等である。
なお，平成26年４月の事務組織見直しにより，それまで企画・広報課の所属であった情報企画担当が学術情報課に移管された。
イ 重点的に取り組んだ課題や改善事項等
ⅰ） 基本学術研究図書・学習用図書の収集・保存
シラバス掲載図書の収集を始めとして，年間を通して教員推薦図書，学生リクエスト図書，チーム内職員の選書，その他による資料収集を実施した。
ⅱ） リポジトリの整備・運用とコンテンツの充実
上越教育大学リポジトリに『上越教育大学研究紀要』，『上越教育大学教職大学院研究紀要』等の本学の教育研究成果を437件登録した。
また，新潟県立教育センター及び本学学校教育実践研究センターと協働し，新潟県教育実践研究リポジトリを構築し，公開した。
ⅲ） 学修支援
「新入生向け利用ガイダンス」，「文献の探し方ガイダンス」，「エブスコホスト利用説明会」（EBSCOhost：学際的海外論文データベース）等各種講習会を引き続き実施した。
また，新規に論文作成マナーに関する学修支援セミナーを企画し，実施したほか，論文の探し方に関する調査ガイドを作成し，附属図書館ホームページに掲載した。
ⅳ） 図書館利用の促進
「学生選書ツアー」，教員執筆による｢『書物』のリレー・エッセイ｣，｢図書館ニュース｣の発行及びSNSによる情報発信を継続した。
また，定期的にテーマ別の図書の展示を行うとともに，新潟出版文化賞受賞作品や女性教育会館蔵書の展示，新潟県立看護大学との蔵書交換会を実施した。
さらに，附属図書館の利便性向上と利用の促進を図るため，附属図書館利用規程を改正した。
ⅴ） 附属図書館の環境整備
新図書館計画策定の参考とするため，アンケートやワークショップを行った。
また，館内２階に新着雑誌等を気軽に利用できるリフレッシュゾーンを整備した。
ⅵ） 学内における情報セキュリティ対策の更なる推進
全学構成員を対象とした「情報セキュリティ講演会」及び「情報セキュリティ講習」を実施した。
また，新入生オリエンテーション，ノートパソコン準備講習会及び学部１年次必修科目である「教育情報演習」，「教育情報科学概論」においてセキュリティ対策等に関する指導を行ったほか，平成23年度にキャンパス包括ライセンス契約を締結したウイルス対策ソフトについて，期限満了アラートメール機能により，利用を促す文面を発信するなど，普及・活用に関する周知を図った。
さらに，セキュリティポリシー関連規程のうち，情報システムの運用，利用等に係る規程を制定した。
ⅶ） 情報メディア教育支援センターシステム整理計画の策定
情報メディア教育支援センターの情報システム及び他の部局の管理・運用している情報システムのクラウド基盤による整理計画案を策定し，情報システム企画運用委員会及び教育研究評議会において審議，承認を得た。
また，前項に基づき，キャンパス情報システムの再リース契約締結及び次期キャンパス情報システム仕様策定委員会の設置，ウイルス対策ソフトのキャンパスライセンス契約締結，他部局の情報システムの更新時統合を含めたクラウド基盤整備のための検討等を実施した。
ウ 新たな取組が求められる点や特筆すべき点
ⅰ） 新たな取組が求められる点
・ 学生はもとより教職員のニーズを把握しながら，図書館が実施できる学修支援の更なる可能性を追求し，各種講習会や学習支援サービスを改善・充実する必要がある。
・ 重複資料の処分を行うとともに，附属図書館増改修に合わせて書庫を増築することにより，図書館資料の保存スペースを早期に確保する必要がある。
・ 増改修，老朽化設備の更新，附属図書館と情報メディア教育支援センターの連携によるICT機能強化等を通して，附属図書館における学修環境の抜本的改善を行う必要がある。
・ 「情報メディア教育支援センターシステム整理計画」の確実な実行が求められる。
ⅱ） 特筆すべき点
・ 附属図書館運営委員会において時代に即した上越教育大学新図書館の機能及び構成（フロアプラン）の検討を行った。
・ 上越教育大学出版会において，応募原稿による出版事業を実施した。
・ 新たに新潟県教育実践リポジトリを構築・公開し，新潟県域を中心とした教育実践・教育研究・教育文化に関するコンテンツを充実させた。
・ 情報セキュリティ対策推進のための啓発活動として，IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が制作したセキュリティ啓発ビデオクリップを教材とし，本学の情報システムを使用して全構成員が各自のPC等で受講できる「情報セキュリティ講習」を実施した。