第一章組織の運営状況に関する自己点検・評価｜上越教育大学年次報告書（第30集：平成26年度版）

ｃ　大学と一体となり，教育理論及び実践に関する研究を行う。さらに，中学校独自の立場から研究と実践を行い，地域の教育現場に寄与できる資料を提供する。

①　各教科等において，探究の過程を取り入れた単元・題材を構想し，その過程で生徒がどのように情報や他者と関わることが生徒の学びに有効かを明らかにする。具体的には，どのように情報を取捨選択したり，関連付けたりすることが生徒の学びに有効かを明らかにするために，情報をその質に注目して二つに大別する。一つは，実験結果や客観的な事実，様々なデータなどの「事実に関する情報」である。もう一つは，様々な人の考えや意見，イメージなどを含む「価値に関する情報」である。このように情報を大別して捉え，「課題設定」「情報収集」「整理・分析」「まとめ・表現」といった一連の探究の過程を教科の特性に応じて取り入れた単元・題材を構想する。

平成26年10月10日（金），今年度の教育研究協議会を次のような日程で実施し，県内外の教育関係者，大学生，大学院生，保護者，地域住民等，計597人（前年度より59人増加）の参加を得た。

１年次の課題から，２年次では，情報と適切に関われるよう，情報をその質に応じて分けて扱うことにした。また，他者，特に学級や同じ課題を追究するグループの仲間に焦点を当て，単元・題材に応じて仲間と課題を追究する協同的な学びを仕組んだ。その結果，次のような成果が見られた。

　・　情報や他者と適切に関わりながら課題を追究していく過程で，仲間に伝えるための自分なりの考えをもって意見交換をするコミュニケーション力の高まりが見られた。

　・　仲間の違う考えを統合して新たな知を発信できるようになることで，問題解決力や創造力が，そして，仲間との意見交換を通じて自分の考えをよりよくしようとすることで論理的，批判的能力の高まりが見られた。

また，「課題設定」「情報収集」「整理・分析」の各場面で「まとめ・表現」の姿を充実させる手立てを講じた。その結果，成果として次のような生徒の姿が見られた。

次に，探究の過程のそれぞれの場面における評価の基準（Ａ評価・Ｂ評価）を単元導入時に生徒に明示し，目標をもって取り組めるようにした。その結果，成果として以下のような姿が見られた。

４人の研究委員会を中心に，研究を進めている。研究内容を毎週月曜日に研究委員会で検討し，それを木曜日の全教員出席の研究会議に諮る体制を取っている。

日ごろから本学教員に指導を仰いでいる。特に教育研究協議会開催に向け，指導を受ける場を設定している。今年度は，４月，10月，２月に全体の打合会を行い，教科ごとに随時指導を受けるようにした。

各教科の指導者として本学教員及び教育事務所指導主事等から，中間検討会，教育研究協議会，年次研究のまとめに関して指導を受けている。また，公立学校の教員からも協力を受ける機会を設けている。

教育課程や時間割の工夫によって授業時数を確保し，生徒にとって潤いのある学校生活を実現できるように様々な学校行事を実施している。伝統となっている年２回の校内合唱コンクールや体育祭，文化祭，スキー合宿等を実施し，生徒の活力を引き出し，達成感を持たせることができた。

生徒の知的好奇心や進路意識を高めることをねらい，大学教員の専門研究に触れる「特別授業」を実施している。今年度も大学の支援を受け，夏季休業中の８月第１週を中心に延べ11講座を開設した。受講生徒数は延べ227人であった。受講生徒の多くは新鮮な感動をもち，目的を達成することができた。

持続可能な社会の構築に向けて必要な資質や能力を育むため，持続発展科では体験的な活動の充実を図ってきた。地域分野では「地域探訪バスツアー」（１年），エネルギー環境分野では「森小屋体験学習」（２年），総合表現分野では「ミュージカル」（３年）を実施した。生徒，保護者から有意義な活動であったと高い評価を得ると同時に，生徒の学びの質も高まった。

家庭との連携として，親子面談や授業参観，「PTA親子講演会」「親子学校整備活動」「きささげコーラスの合唱コンクール参加」など，親子で活動できる場面を多く設定し，行動連携の実績を上げている。

地域との連携として，総合的な学習の時間「SMILEゼミ」（卒業研究）や鹿児島・沖縄平和学習（２年），地域分野「地域探訪バスツアー」（１年）など，積極的に地域の施設設備の利用や市民団体への訪問取材を行っている。さらに，地域の人材を活用した講演会や授業も実施している。

今年度は数学と英語の基礎学力向上策として，６月～３月の木曜日に計11回の放課後自主学習を行った。本学の院生・学部生から募った学習支援ボランティア延べ６人が，自主学習を希望した生徒延べ55人の相談役に当たった。生徒自身の基礎学力の定着に向けた取組に対する支援としての効果を期待している。

学部４年生及び当校卒業生の合わせて49人の実習生を迎え，５月12日（月）～５月30日（金）の３週間，教育実習を実施した。また，６月17日（火）には免Ｐ１年生88人が，９月10日（水），12日（金）の２日間は学部１年生168人が半々に分かれて，実習生の配属学級の授業，終学活等を参観した。さらに，10月10日(金）の教育研究協議会に合わせて，免Ｐ中高免コース１年生20人が自教科の授業を参観した。

校長の意思決定に基づく学校運営が円滑に実施されるよう，定期的に職員会議(年18回)を開催し，共通理解を図ってきた。また，教育に関する有識者から，国立教員養成系大学附属校としての使命を果たす学校運営の在り方について意見を聞く学校評議員会を平成26年６月11日（火）及び平成27年３月５日（水）に開催した。

大学の各研究室と附属中学校との間で，大学の教員養成・教員研修と附属中学校の教育実践研究の双方にメリットのある連携が図られている。具体的には，大学教員による中学校の授業担当や大学院生の研究授業等を受け入れるとともに，学部生や院生の卒論・修論にかかわるアンケート調査等の資料収集にも協力している。また，附属中学校教員による大学授業への参画も行っている。附属中学校教員が中心となって活動している地元研究サークルの指導者として，大学教員からも積極的に例会等に参加してもらっている。

今年度は，附属中学校として１件の学内研究プロジェクトが採用されたほか，教員７人の研究が学内若手研究プロジェクトに採用された。学校教育実践研究センターの各分野の研究プロジェクトに参加している教員も多くおり，今後更に多くの教科で共同研究が行われるように努める。

上越教育大学スタンダード及び教育実習ルーブリックに基づき，教育実習の事前指導から授業後の指導，実習の総括指導まで，指標を明確にした一貫的な指導が行われている。また，免Ｐ１年生の観察実習後に協議会を実施したり，学部２年生の模擬授業コンテストに附属中学校教員が参加して指導したりするなど，学校教育実践研究センターと連携を図りながら，実習前の指導の充実を図っている。

大学教員と連携しながら，ICTを利活用した効果的な教育について実践的研究を推進している。また，県教育委員会関係者や公立学校教員等を研究指導者や協力者に依頼し，地域の教育課題やニーズを視野に入れた研究となるように努めている。

緊急時の学校の対応として，緊急用メーリングリストと携帯ＷＥＢページ，場合によっては災害伝言ダイヤルという３つの手段で，生徒が学校にいる時間帯や緊急時・災害時の学校の対応等を提供できるようにした。

一方，附属中学校への緊急時の避難路及び進入路の確保の面で，北側の道路幅は非常に狭く，南側については市の公園管理道路のため緊急時と学年規模以上の行事以外で通行できない状況にある。特に，降雪時の避難路及び緊急車両進入路の確保について危惧している。

入学希望児童が少しでも早い時期から準備ができるように，学校説明会を平成26年７月５日（日）に開催した。附属中学校教員による模擬授業を行ったり，事前に作成した学校紹介用パンフレットを配付したりして，当校のよさを強調することで，参加した児童の附属中学校への受検意志が固まるように努めた。また，市校長会への働き掛けや上越管内の小学校へ直接訪問してのPR，生徒募集用ポスターの作成と管内の小学校・公共機関・塾への掲示依頼の取組を行った。さらに，要請があれば出向いて学校説明を行うように計画したところ，４校の小学校から要請があり，これを受けて説明を行った。地元新聞への広告掲載を２回，市広報への掲載を１回実施した。その結果，149人（78人が公立小学校）の出願があり，定員を充足できた。

市内にある中等教育学校の人気が高まれば，当校の入学希望者数への影響も予想される。今後は更に魅力あふれる学校づくりに努めるとともに，そのよさを伝えるPR活動にも一層の強化を図っていく。