あ　と　が　き 　上越教育大学では，組織，運営，教育研究活動等全般にわたる年次報告書を昭和60年度版（昭和61年12月発行）から作成・発行してきており，この平成29年度版で第33集を刊行するに至りました。このあとがきでは，本年度の年次報告書について各章ごとに総括します。 　第一章「組織の運営状況に関する自己点検・評価」に関して，管理運営組織等，学生支援，附属施設等においては概ね順調に取り組まれています。教育・研究組織等に関し，各組織がそれぞれの立場において課題を挙げていますので，本学としてもその内容を見極めつつ，さらなる改善を図ります。 　なお，本年度は，特に注目される点として以下のことを挙げることができます。 ＜国立の教員養成大学・学部（教員養成課程等）卒業者の教員就職率で全国第４位＞ 　文部科学省が平成30年２月７日に発表した「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成29年３月卒業者の就職状況」において，本学学部卒業者の教員就職率（大学院等への進学者及び保育士への就職者を除く。）は80.3％で，全国44大学・学部中，第４位であった。５年連続で５位以内を維持する結果となった。 ＜「21世紀を生き抜くための能力」の育成に関する冊子の刊行＞ 　大学改革に伴う教育研究成果を国内外へ発信するため，上越教育大学出版会による出版事業として，第３期中期目標において掲げている「21世紀を生き抜くための能力」の育成に関する冊子４冊を刊行した。 ＜「上廣道徳教育アカデミー」の設置決定＞ 　上越教育大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程を制定し，上廣倫理財団からの寄附申込みを受け，平成30年４月１日付けで「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置することとした。上廣道徳教育アカデミーは，学校教育において教科化される道徳の時間について，学校現場の教員が子どもたちに対して多様な指導法を実践することを目指し，研修と研究を推進することとしており，新潟県上越地区や新潟県内を中心に，義務教育諸学校や教育委員会，教育センター等が主催する研修会に本アカデミーの教員を講師として無償で派遣することとしている。 ＜大学院に関するニーズ調査の実施＞ 　大学院に関するニーズを把握し，大学院改革のエビデンスとなるデータを収集するため，情報戦略室IR部門において「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」を実施した。この調査では，本学大学院学生を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー，新潟県内の教育委員会へのインタビュー，新潟県内学校教員や本学学生，本学卒業生・修了生などを対象としたアンケート調査の３種類の方法により，大学院改革に関する社会的ニーズを調べた。この調査から得られた学生や教育現場からの率直な意見や要望，アンケートの集計データについて分析した結果を，大学院改革の資料として活用した。 　第二章「各教員の教育・研究活動及び社会貢献等に関する自己点検・評価」に関して，各教員は教育活動，研究活動，社会貢献活動について，積極的に取り組んでいます。また，本年度自己点検・評価書の回収率は95.10％（143人中136人）でした。 　本編の根拠として第三章に「資料編」を添付いたしました。最後に，本報告書の作成にご協力いただいた教職員各位に対して謝意を表しますとともに，学内外の関係各位からのご意見・ご助言をいただきたく，この場を借りてお願い申し上げます。 平成　30　年　12　月 上越教育大学副学長 大学評価委員会委員長 小 埜　裕 二