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年次報告書は、本学の１年間の業務運営や教育研究活動などの取組状況と、その取組に対する自己点検・評価をまとめたもので、以下のとおり３つの章で構成しており、昭和60年度版（昭和61年12月発行）の発行以来、この報告書は通算で第39号となります。
第一章「組織の運営状況に関する自己点検・評価」では、各組織が行った、業務の運営状況に関する自己点検・評価について、優れた点及び今後の検討課題等を掲載しています。
第二章「各教員の教育・研究活動及び社会貢献等に関する自己点検・評価」では、本学教員の教育研究活動や社会貢献等の状況を数値データとして客観的に把握し、課題、改善点等を明確にすることにより、不断に改善を行い、本学の教育研究活動等の水準を維持・向上させることを目的としています。
第三章「資料編」は、本学の業務運営や教育研究活動などの状況を数値データとして整理して公表しているものです。
令和４年度からの第４期中期目標期間においては、第３期の基本的な目標に掲げた「21世紀を生き抜くための能力＋α（※）」を備えた教員の養成を更に発展させることを主要目的の一つとして掲げ、第４期の２年度目となる令和５年度は、学校教員養成・研修高度化センターの設置やいじめ・生徒指導研究研修センターの整備をはじめ、遠隔教育活用修学プログラムや学部・大学院５年一貫教育プログラムの導入の決定など様々な取組を進めて参りました。
今後も、本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用しつつ、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進めながら、本学の使命である優れた実践力を備えた教員の養成と現職教員の資質向上に向けて全学を上げて取り組む所存です。
学校現場の教員の皆さんが変化に対応するために学び続ける必要があるのと同様に、本学も教育現場の課題やニーズを的確に把握して、常に先んじて教育界の変化に対応する必要があります。教員の養成・研修を担うリーダー的な国立大学法人として、社会からの要請に応えるべく、今後も継続的に機能強化、改善に取り組んで参りたいと思います。
本年次報告書をご覧になった方々から、忌憚のないご意見と励ましのご支援等をお寄せいただければ幸いに存じます。
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