３　管理運営組織等

　

（２）経営協議会

�@　設置の趣旨（目的）及び組織

ア　組織設置の趣旨（目的）

経営協議会は，国立大学法人の経営に関する重要事項（以下に掲げるとおり。）を審議する機関として，国立大学法人法第20条の規定により，平成16年４月から全ての国立大学法人に設置されたものであり，主な審議事項は以下のとおりである。

１）　中期目標についての意見（国立大学法人法第30条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見）に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関する事項

２）　中期計画及び年度計画に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関する事項

３）　学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。），会計規程，役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準，職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

４）　予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

５）　組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

６）　その他国立大学法人の経営に関する重要事項

イ　組織の構成及び構成員等

本法人の経営協議会は，学長，学長が指名した理事（２人），学長が指名した副学長（１人），学長が指名した職員（２人），役員又は職員以外の者で大学に関し広く，かつ，高い識見を有するもののうちから，教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命した者（６人）の計12人で構成している。

平成23年度における経営協議会委員（職名は平成23年４月１日現在）は，次のとおりである。

�A　運営・活動の状況

ア　委員会等の開催状況

平成23年度は以下のとおり４回の会議開催と１回の書面審議を行った。

イ　審議された主な事項

平成23年度の主な審議事項は，�@平成23年度年度計画の変更，�A平成24年度年度計画（経営に関する部分），�B会計関係規則の一部改正，役員報酬及び職員給与等の改定等，職員給与規程の一部改正，�C本学学部から大学院へ入学しようとする者の検定料及び入学料，�D授業料その他の費用に関する特例規程の制定，�E東日本大震災及び長野県北部の地震に係る学生納付金に関する特別措置，�F平成22年度決算，�G平成23年度学内補正予算，�H業務達成基準を適用する事業計画，�I平成24年度概算要求，�J平成24年度学内予算編成方針，�K平成24年度学内予算，�L平成22事業年度の業務実績に関する評価（経営に関する部分），�M平成24年度に係る学内自己点検・評価実施計画，�N公立小学校35人学級の実現に伴う附属学校学級定員の見直し，�O総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省「学びのイノベーション事業」の実施，等である。（各回議題は，第四章　資料編−１　管理運営−（３）経営協議会　議事要旨　参照）

ウ　重点的に取り組んだ課題や改善事項及び前年度の検討課題への取組状況等

年度計画や自己点検・評価結果については，経営に関する事項に十分な審議時間が確保出来るよう資料に工夫を施した上で説明・審議を行った。

前年度と同様に業務の実績に関する評価や年度計画など，資料が大部となるものについては，特に重要となる事項を整理した参考資料を作成し，審議の効率化を図った。

議題照会時に，法令上審議すべき事項を示し，審議事項の遺漏がないよう関係組織に促した。

委員から，「厳しい財源の中で，教育研究活動を行っていることを教職員及び国民に広く理解いただけるように，分かり易い資料を作成し，活用していく必要がある」旨の指摘を受け，財務諸表の内容を解説するために，本学の活動を財務の視点から取りまとめた『財務レポート』を作成するとともに，財務レポートの要点を国民に広く理解いただけるよう「教育」「研究」等の活動区分に整理・編集した『財務要覧』も作成し，本学ホームページ上で公表した。

�B　優れた点及び今後の検討課題等

学外委員からの意見の活用を検討し，その対応状況をホームページで公表するなど外部有識者の活用により法人運営の活性化を図った。

また，前年と同様に会議資料を予め委員に送付することにより，審議時間の短縮及び有益な示唆や指導・助言を得る時間を確保した。