国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第8条第1項の規定に基づき,令和2年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので公表する。
令和4年度においては,同年4月に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定・公表し,これに基づいて環境物品等の調達を行った。
各特定調達品目の調達量等については,物品等の調達は別表 「令和4年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」,公共工事は別表「令和4年度特定調達品目(公共工事)調達実績取りまとめ表」のとおりである。
環境物品等の調達の推進に当たって,できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし,環境配慮物品等の判断基準を超えるものを調達すること,また,グリーン購入法適合品が存在しない場合についても,エコマーク等が表示され,環境保全に配慮されている物品を調達することについて配慮した。
物品等を納品する事業者,役務の提供事業者,工事の請負事業者に対して事業者自身が,グリーン購入法を推進するように働きかけるとともに,物品の納入に際しては,できるだけ低公害車の利用に努めるように働きかけた。
本法人においては,一部の物品において判断基準を下回ったものの,当初の年度調達目標をほぼ達成していると認められる。
令和5年度以降の調達においても引き続き環境物品等の調達の推進を図り,教育研究上の必要性などを考慮しつつも,可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
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