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大学紹介

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

平成27年3月23日

   職員各位

学    長

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について


  次世代育成支援対策推進法は,近年の急速な少子化の進行等を踏まえ,次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ,育てられる環境の整備に,国,地方公共団体,事業主等様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくことを目的として,平成17年4月から10年間の時限立法として制定され,このたび,さらに平成37年3月まで法律の有効期限が延長されました。
  同法第12条第1項において,労働者数100人を超える事業主は,次世代育成支援対策に関する行動計画を策定することとされており,本学においては,これまで,平成17年4月から5年間,続いて平成22年4月から5年間の行動計画を策定し,取り組みを実施してきたところです。このたび,これまでの取り組み状況及び達成状況を点検・検討し,平成27年4月からの行動計画を別紙のとおり策定しましたのでお知らせします。
  なお,目標達成のための具体的な対策について,おって実施していきますので,職員各位におかれましても御協力方よろしくお願いします。

国立大学法人上越教育大学次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

  職員が仕事と子育てを両立させることができ,職員全員が働きやすい環境をつくることによって,全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため,平成27年度から次のように計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

内容

目標1
計画期間内に,育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員 - 計画期間中に1人以上取得すること。
女性職員 - 取得率を75%以上にすること。

  対策

  平成27年度~

   ① 全職員に対し,育児休業や出産・育児に係る諸制度を周知するため,リーフレットを作成し,配付する。
   ② 育児休業の取得促進を図るため,全職員又は管理監督にある職や新採用職員等を対象とした研修を実施する。
   ③ 育児休業の取得について,事案が生じた場合は適宜個別に説明を行う。

 

 

 

 

 

目標2
超過勤務の削減に向けた取組を実施するとともに,年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促進する。

  対策

  平成27年度~

  •    ① ノー残業デーを週1日実施するとともに,17時以降の会議の自粛に努める。
       ② 年間を通じた年次有給休暇の計画的使用や連休中の会議の自粛等により,職員が休暇を取得しやすいように努める。
       ③ 各種業務の効率化を図る。

 

 

 

 

 

目標3
仕事と子育てが両立するための支援を実施する。

  対策

  平成27年度~

  •   ① 小学生までの子をもつ職員向けに,休日出勤時等の臨時託児を実施する。
      ② 仕事と子育て両立支援に関する他機関のイベント情報を周知する。

このページは上越教育大学/総務課が管理しています。(最終更新:2015年03月26日)

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