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大学紹介

Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-1-(1)

1 教育に関する目標
(1)教育の成果に関する目標

中期目標

教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,学部教育,大学院教育の成果に関する目標を次のように考える。

学部教育の目標

主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく,深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。
そのため,教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り,教育に関する臨床研究の成果に基づいて,適切なカリキュラムを編成し,人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについてバランスのとれた専門的な能力と,実践的な指導力など,教員に必要な基本的資質を身につけさせる。

大学院修士課程の目標

主として,現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく,学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し,学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
また,教員としての基本的資質能力を踏まえ,初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と,実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。

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中期計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置

学部教育

○教育目標,養成すべき人材,学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標

主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく,深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。
教養教育については,「教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養を培う教育」と捉え,専門教育と対置せず,それと有機的連携を図ることを基本とする。
我が国・地域の歴史・文化の十分な理解,対人関係形成能力,異文化理解及び外国語コミュニケーション能力の育成を図る。このため,特に協定校である米国アイオワ大学及び中国ハルビン師範大学等における定期的な語学研修機会を確保する。
情報リテラシー教育を重視し,このための条件整備を進める。
その他,生涯学習社会を見据えた健康スポーツ等を中心とした体験的な学び,環境問題などの社会の多様な問題を積極的に受け止める学際的な学びを重視する。

○卒業後の進路等に関する具体的目標

教員養成の目的大学として「変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム」(仮称)を実施し,教員採用試験の合格率を高めることにより,全国トップレベルの教員就職率の維持を目指して,さらなる向上に努める。
また,全教員採用者中の本学卒業生の割合の目標を定め,中期目標期間中の達成に努める。
上記を含め,「教員就職率向上のための総合的戦略」(仮称)を平成16年度中にとりまとめ,計画的に実施する。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

大学における教育の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため,関係機関,学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに,卒業生,同窓生を含め,教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。

大学院修士課程

○教育目標,養成すべき人材,学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標

現職教員の資質向上と高度な実践的指導力を有する教員の養成に対する社会的ニーズに応えるため,適切な規模の学生に対し,質的に充実した内容の研修指導を実施する。
現職教員については,専修免許の取得に加え,各人の研修課題の解決に資するとともに,学校教育の現場に復帰した後に,様々な教育課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
このため,教育に関する臨床研究に基づく研究指導を通じ,理論と実践のバランスのとれた能力の育成を図る。課程の修了要件については,特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代える方式の導入についても検討する。
また,現職教員以外の学生で,教員志望の学生については,教員としての基本的資質能力を踏まえ,初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と,高度な実践的指導力を養成する。身につけるべき能力の目標としては現職教員を対象とする場合に準ずるため,附属学校等における臨床的研究を重視する。

○修了後の進路等に関する具体的目標

現職教員については,学校教育の現場に復帰した後,修得した専門的な知識と実践力により高い評価を受け,中核的・指導的役割を果たすことを目標とする。
現職教員以外の学生については,修得した専門的な知識と実践力により,希望者の大多数が教職に就くことを目標とする。
このため,「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を平成16年度中にまとめ,逐次実施していく。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

大学院における研究指導の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため,教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関,学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに,修了生,同窓生を含め,教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。

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年度計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置

学部教育

○教育目標,養成すべき人材,学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標を達成するため,次のことを行う。

(1)現行カリキュラムを中期目標・中期計画の教育目標の視点から評価・点検し,カリキュラムの改善について検討を行う。

計画の進行状況等

現行カリキュラムについて中期目標・中期計画の教育目標の視点から評価基準に基づき自己点検を実施するとともに,カリキュラム改革ワーキンググループを立ち上げ,

  • 改革の必要性
  • 改革の基本原則
  • 改革の基本方針

について検討した。また,教育職員免許取得プログラム(大学院)実施に伴い,教育課程の一部変更を行った。

(2)英語,中国語,ロシア語,韓国語,ドイツ語など諸外国語のコミュニケーション能力の向上を図るとともに,それを促すために検定制度の活用を検討する。

計画の進行状況等

英語等諸外国語のコミュニケーション能力の向上を図るために,海外教育研究の授業をアメリカ合衆国(アイオワ大学ほか)で,自主研修プログラムとしてサザンクロス大学(オーストラリア)での英語研修を実施するとともに,英語の検定制度を活用した「上越教育大学学校教育学部学生既修得単位等認定規程」に基づき,英語コミュニケーションに関わる授業料日の単位認定を行った。他の外国語検定制度については,単位として認定する制度の整備を検討した。

(3)平成13年度以来,韓国教員大学校との間で行われている短期留学プログラムを継続して実施しつつ,そこにコミュニケーション能力育成に関わる内容を加味するための検討を行う。

計画の進行状況等

韓国教員大学校との学生交流は,大学の法人化により受け入れ実施のための十分な準備期間がとれないこと及びプログラムの見直しの必要性から,平成16年度は実施を中断し,平成17年度からの再開に向けてプログラム内容と実施体制の検討を行った。派遣プログラムは,授業科目化する方向で検討した。

(4)学生の海外留学推進のため,国際交流推進室において留学フェア(仮称)を開催し,協定校等の留学情報提供機能の強化を図るとともに,米国アイオワ大学の短期留学プログラム及び中国ハルビン師範大学等の語学研修プログラムによる派遣を検討する。

計画の進行状況等

海外協定校の紹介と短期留学推進制度の説明を行うとともに,学生の海外留学への関心を喚起することを目的に,留学フェアを11月に開催した。また,協定校等の留学情報提供機能の強化を図るために,大学ホームページを更新し,海外留学・研修や協定校の紹介に関する情報を充実させた。協定校における短期留学・語学研修プログラムについて検討し,留学フェア等で学生に広報した。

(5)学校現場における教育の情報化(政府のミレニアムプロジェクト)に向けて,平成17年度末までに,大学での主要な講義室にプロジェクター等の環境を整備する。

計画の進行状況等

学校現場における教育の情報化に向けて,講義室におけるプロジェクター等の整備状況,収容人数,週コマ数の調査を実施し,その結果に基づき整備計画を立案し,プロジェクター大型1台,移動型4台を整備した。

○卒業後の進路等に関する具体的目標を達成するため,次のことを行う。

(1)教員採用試験受験者比率の向上に努める。

計画の進行状況等

教員採用試験受験者比率を上げるために,授業「人間教育学セミナー(教職の意義)」及び就職ガイダンスにおいて,最近の教育界の動向及び教職の魅力等について講義・指導を行うとともに,学部2年次・大学院1年次の10月から教員採用試験直前まで計画的に教職講座を実施した。その結果,教員採用試験受験者比率が学部で昨年度比0.9%増,大学院で昨年度比3.1%増の結果となった。(「資料編」P1の1参照) PDFファイル [13KB]

(2)中期計画期間中に教員就職率を65%に高めることを目指し,ベスト10以内の維持に努める。

計画の進行状況等

教員就職率を65%に高めるために,教員採用試験に関する情報を各地方自治体のホームページ等から収集するとともに,民間のノウハウを活用した過去問分析等を行った。その情報を学生へ提供するとともに就職指導計画に反映した結果,平成17年5月1日現在,平成16年度卒業生の教員就職率は64.7%となり,昨年度比で4.9%増となった。(「資料編」P1の1参照) PDFファイル [13KB]

(3)教員就職率向上のために,「新たな学生就職支援プロジェクト」(仮称)を実施し,総合的戦略を取りまとめる。

計画の進行状況等

中期計画の「教員就職率向上のための総合的戦略」の重要な事業として,「学生就職支援プロジェクト」計画を立案・実施するとともに,「教員就職率向上のための総合的戦略」を取りまとめた。

(4)卒業生を対象としたインターネットによる遠隔地指導・遠隔地相談等の支援策について,検討を行う。

計画の進行状況等

卒業生を対象としたインターネットによる遠隔地指導・遠隔地相談等の支援を行うために,大学ホームページの就職支援ページの充実を図り,インターネットによる遠隔地指導・遠隔地相談の情報発信を行うとともに,遠隔地指導・遠隔地相談の新たな支援策として「教員採用試験学習支援システム」の開発に着手した。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として,次のことを行う。

本学の教育実習生受け入れ校の教員及び教育実習生自身を対象に,本学のカリキュラムと教育実践の関連について中期目標・中期計画に掲げられている教育目標の視点からアンケート調査及び意見交換会のための方法の開発,協力校における予備的実施,結果の分析・調査方法の改善策について検討する。

計画の進行状況等

総合インターンシップに関連してアンケート調査を行うとともに,教育実習協力校会議,協力校会議分科会,教育実習連絡会で意見交換を行った。また,教育実習協力校(教育実習受入主任),教育実習連絡会(校長会)及び学部3年生,4年生対してアンケートを実施し,分析結果に基づいて調査方法の改善策について検討を行った。

大学院修士課程

○教育目標,養成すべき人材,学生が身につけるべき能力等に関する具体的目標を達成するため,次のことを行う。

(1)現行カリキュラムを中期目標・中期計画の教育目標の視点から評価・点検し,カリキュラムの改善について検討を行う。

計画の進行状況等

現行カリキュラムを中期目標・中期計画に基づいて点検・評価し,その結果に基づき,平成17年度から導入する大学院長期履修学生制度に対応するために履修規程の一部変更・取扱要項の作成を行った。 PDFファイル [10KB]また,カリキュラム改革ワーキンググループを立ち上げ,多様化する大学院学生に対処するために各コース・分野で十分検討する必要性を指摘した。

(2)研究プロジェクト等において附属学校及び地域の学校との臨床的研究に重点化を図る。また,これらの研究に院生が加わることも推奨する。

計画の進行状況等

研究プロジェクト等において,教育実践を通した教材開発や,地域の学校と連携し教育現場が抱えている諸問題の解決に資することを目的とした臨床的研究及び大学院学生が研究協力者として加わっているプロジェクト研究等を採択し,成果を教育現場に生かせるような研究の重点化を図った。

(3)小学校免許等を持たない院生のための「教育職員免許取得プログラム」を導入の方向で検討し,関係規則等を整備するとともに,学生受入れに向けて諸準備を行う。

計画の進行状況等

平成17年度から大学院長期履修学生制度を利用した教育免許取得プログラムの導入を決定し,教育課程の一部変更,履修規程の一部改正,取扱要項を定め PDFファイル [10KB]るなど関係規則等の整備を行った。また,同プログラムの受入れ方針や運用方針,時間割,障害者支援及び履修計画を整備し,さらに,選考,受入れ手続を進めた。

(4)教科の指導力と子ども理解のための資質能力向上を目的とした臨床研究の在り方を検討する。

計画の進行状況等

臨床研究の在り方を検討するために,研究プロジェクト及び修士論文を通して検討を行った。その結果,(1)平成16年度の研究プロジェクト「一般研究」採択テーマ6件のうち3件が,教科の指導力の資質向上を目的とした臨床研究の在り方に関連するものであり,(2)平成16年度提出の修士論文題目のうち,約16% が教科の指導力の資質向上を目的とした臨床研究の在り方に関連するものであった。臨床研究の在り方の検討は,採択されたプロジェクト研究等で行っている。

○修了後の進路等に関する具体的目標を達成するため次のことを行う。

(1)現職教員の派遣があった都道府県の教育委員会において,現職教員の現場復帰後の活躍の様子や評価について,調査を実施する。

計画の進行状況等

本学大学院学校教育研究科に現職教員を派遣している都道府県教育委員会宛に調査書を送り,現場復帰後の活躍の様子や評価に関する調査を実施した。

(2)現職教員を除く大学院2年次学生を対象に就職実態調査を実施し,具体的なデータを収集・分析する。
この就職実態調査結果に基づき,平成16年度中に「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を構築する。

計画の進行状況等

就職委員会に現職教員を除く大学院2年次学生を対象とした就職実態調査を行うワーキンググループを立ち上げるとともに,調査の実施と分析を行った。その結果に基づき,

  • 本学大学院の趣旨の徹底による教職意識の高い学生の確得
  • 大学教員・保護者への教員採用試験情報の伝達
  • 教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラムの作成
  • プレイスメントプラザのキャリア形成へのかかわり強化
  • 教職講座のカリキュラム化
  • 大学院学生に対する教員採用試験を中心とした総合的就職支援システムの構築

を柱とする「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を構築した。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として次のことを行う。

(1)カリキュラム編成による教育成果・効果の検証の1つの方策として教育現場関係者との意見交換などを行い,カリキュラム改善に関する情報を収集し,カリキュラム編成に活かす。

計画の進行状況等

20都道府県教育委員会を訪問し,平成17年度入学生から大学院学校教育研究科において新設する,理科野外観察指導者養成部門及び小学校英語教育部門や,長期履修学生制度を導入すること等について説明を行うとともに意見交換を行った。また,専門職大学院ワーキンググループにおいて,より教育現場に根ざした専門職大学院のあるべき姿を求めて,学校長,修了生,大学院学生を対象にカリキュラム編成に活かすための情報を収集した。

(2)アンケート調査及び意見交換会のための方法の開発,予備的実施,結果の分析・調査方法の改善策について検討する。

計画の進行状況等

教育の成果・効果の検証に関する情報収集のひとつとして,大学院全授業科目を対象に学生による授業評価を実施した。調査方法の改善策については継続して検討中である。

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このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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