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大学紹介

Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-3-(2)

3 その他の目標
(2)附属学校に関する目標

中期目標

教育に関する臨床研究を推進するため,大学と附属学校間での実践的なパートナーシップの確立を第一目標とし,大学が志向する教員養成,教員研修,地域貢献等の一環として,大学-附属学校の知的・人的資源のダイナミックな循環を実現する。
大学と附属学校間の連携を強化し,学校教育の課題を先取りしたカリキュラム研究及び総合学習に関する研究を重点的に推進する。これに加えて学校教育に対する社会的ニーズを拾い上げ,新たな課題解決に向けて取り組む大学・附属学校の共同プロジェクトを企画・実行するとともに,教育に関するモデルとなるよう地域と附属学校・大学が一体となった取組を進める。

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中期計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 その他の目標を達成するための措置
(2)附属学校に関する目標を達成するための措置

○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策

大学と教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の最も太いパイプとして,附属学校を位置づける。これに則り,附属学校側の教育実践と,大学側の教員養成・教員研修の双方にメリットを生むような緊密なパートナーシップを築く。
そのため,附属学校の特色を生かした教育課程開発や活動・単元開発から臨床応用までの教育研究を企画実施し,研究と実践を結びつけた「アクションリサーチ」を導入する。
大学と附属学校の互恵的なアクションリサーチ推進のため,大学教員による附属学校の授業担当,附属学校教員による大学授業への参画,大学院・学部学生による授業協力や子どもたちとの交流を推進する。また,このための具体的形態,教育課程上の位置づけ,大学と附属学校間で相互に守るべきルール等について,平成16年度中に検討し,逐次実施する。

○学校運営の改善に関する具体的方策

大学と附属学校の緊密なパートナーシップの下,先進的な教育研究を通して,公私立学校への貢献を一層拡充する。そのため附属学校を,大学の地域貢献のインターフェイスとして明確に位置づける。
各附属学校長のリーダーシップの下に,学校運営に関する自己点検・評価を行い,それに基づいて改善のための具体的方策を立てて実行する。
学校評議員制度を活用し,学校評議員の意見を学校運営に適切に反映させることにより,附属学校の教育と研究の活性化を図る。
附属学校における子どもの安全確保のための危機管理対策を十分に講ずる。

○附属学校の教育実践等に関する具体的方策

これからの時代にふさわしい幼稚園教育及び小・中学校教育のあり方を理論と実践の両側面から大学と共同で研究するとともに,一人ひとりの子どもに立脚した教育課程及び指導法を開発し,その成果を公開,発信するモデル校として,地域や子どものニーズに即した教育実践に取り組む。
附属学校の設置目的を踏まえつつ,各校園における教育目標は次のとおりとする。

〈幼稚園〉

豊かな森に囲まれた広々とした自然を生かし,遊びを中心にした環境を構成し,明るく楽しく,のびのびと健康的に過ごせる園生活を展開する。「太陽・土・水の大好きな子どもたち」をスローガンとし,「元気な子ども・やさしい子ども・考える子ども」を目標に,環境を通して行う幼稚園教育の具現を図っていく。こうした教育を通して,豊かな心とたくましさを備えた,心身ともにすこやかな子どもの育成を目指す。

〈小学校〉

体験・活動を重視し,学習内容と結びつけた「知の総合化」を図る教育課程を編成する。総合単元活動,総合教科活動,心の活動といった子どもの発達に即した独自の教育活動を設定して,目標とする「生き生きとした子ども」が育つ学校の具現を図っていく。生き生きと学び,主体的に活動する教育実践を通して,自主性,社会性,創造性豊かな,心身ともに健全な子どもの育成を目指す。

〈中学校〉

自分を知るとともに,現代の諸課題の解決に立ち向かえるような確かな学力と豊かな知的好奇心・実践力を育む学びの総合化を図る。総合的な学習(当校ではグローバルセミナー)の実践成果を基に,必修教科及び選択教科と総合的な学習の関連を密にした教育課程を編成し実践する。「確かな学力,響く歌声,あふれる探求心」を目標に教育活動を展開することにより,民主的社会の発展に寄与する,人間性豊かな,たくましい子どもの育成を目指す。

○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策

附属学校の設置目的を踏まえできる限り多様な子どもによる学級編制を進める。その際,連絡入学を基本に据えながらも,より望ましいあり方について,現在の方法の見直しを含めて検討する。

○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策

公立学校との人事交流による附属学校教員については,県教育委員会との円滑な人事交流を図りつつ,その教育活動を通して,教育研究法の修得及び指導法の修得,研究発表能力の向上等について,体系的な教職員研修の一環として位置づけられるような対応を検討する。

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年度計画
○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策として,次のことを行う。

(1)これまでの附属学校のカリキュラム研究,大学における教育研究などの成果を総括し,具体的事項を精選して,アクションリサーチを推進するため,大学と附属学校間で相互に守るべきルール等も含めた企画書の作成を検討する。

計画の進行状況等

附属学校のこれまでのカリキュラム開発研究及び大学における教育実習の成果を総括し,附属幼稚園は「幼児の生活と仲間関係」,附属小学校は「心豊かに生きる子供をはぐくむ」,附属中学校は「切実感を高めながら学び続ける生徒の育成」というそれぞれの視点を精選した。これらの検討に基づいて,アクションリサーチの進め方及び企画書について原案を作成した。

(2)「実践セミナー」・「実践場面分析演習」等,教育現場と密接な関係をもつ授業科目について,附属学校との連携を検討する。

計画の進行状況等

「実践セミナー」及び「実践場面分析演習」では,独自開発した教具を使用した授業案を作成の上,附属中学校の教諭と連携して研究授業を行い,その後同校で授業研究協議会を実施するとともに,教員養成実地指導講師として,附属学校園教諭に授業の一部の担当を依頼するなど,大学全体で組織的に連携した。

○学校運営の改善に関する具体的方策として,次のことを行う。

(1)附属学校の教育研究やプロジェクト研究の成果を,HP等で公表するとともに教育図書として刊行する。

計画の進行状況等

各附属学校園は,ホームページに研究協議会情報を掲示しPRするとともに,附属幼稚園及び附属中学校においては,研究成果をホームページに公表した。また,各附属学校園は,研究成果を教育図書として刊行した。

(2)教育研究発表会は,一般市民に対しても公開する。

計画の進行状況等

各附属学校園とも,教育研究発表会を公開し,いずれにも,一般市民の参加があった。

(3)全国及び地域からの学校訪問,授業参観者の受入れを推進する。

計画の進行状況等

全国及び地域からの学校訪問,授業参観者の受入れを推進するため,各附属学校園とも,ホームページによるPRに努め,附属幼稚園4件,附属小学校13件,附属中学校8件の学校訪問があった。また,附属小学校,附属中学校では上越地域の小学校,中学校の初任者教員研修会を6月と10月に実施し,授業参観,授業協議会を実施した。

(4)学校運営のグランドデザインとその結果について自己点検・評価と,保護者や学校評議員等からの評価(外部評価)を併せて活用し,学校運営の継続的・発展的な改善を目指す。

計画の進行状況等

各附属学校園とも,学校運営のグランドデザインを年度当初に策定し,それに基づく自己点検・評価を随時実施し,改善を加えながら学校運営を行った。また,アンケート形式による保護者からの評価を受けるとともに,学校評議員会において学校評議員等からも評価を受け,その結果を職員会議で検討・協議し,次年度の改善策を立案した。

(5)年2回の学校評議員会を開催し,学校運営のグランドデザインとその結果について意見を聞き,学校運営に資する。

計画の進行状況等

各附属学校園とも,学校評議員会を年2回開催して学校運営のグランドデザインに基づく学校評価結果(職員評価,保護者評価)を説明し,意見を聞いた。学校評議員からの意見については,各附属学校園において検討を行い,学校運営の改善を図った。

(6)学校評議員の附属学校全体に係わる意見については,各校長,副校長,研究主任で構成する協議会を開催し検討する。

計画の進行状況等

各校長,副校長,教頭,研究主任等で構成する協議会が,学校評議員の意見を受けて,安全・危機管理や地域との連携等について検討した。

(7)実効性のある危機管理マニュアルを作成し,それに沿った訓練を年に数回実施するとともに,訓練の反省を生かして同マニュアルを改善・整備する。

計画の進行状況等

附属小学校,附属中学校,附属幼稚園とも,実効性のある危機管理マニュアルを作成し,それぞれ訓練を実施するとともに,三附属学校園合同で警察と連携した不審者対応実地訓練を行った。また,訓練の反省や中越地震の教訓に基づいて,マニュアルの改善・整備を行った。

(8)防火,震災対策,不審者侵入防止対策等の施設設備,併せて健康,栄養,安全教育の実施上の瑕疵をなくすため,定期点検を毎月実施する。

計画の進行状況等

各附属学校園とも日々の点検を教職員の輪番で実施しているほか,附属小・中学校は毎月1回,附属幼稚園では毎月2回の安全点検を全教職員全員が分担して行っている。

○附属学校の教育実践等に関する具体的方策として,次のことを行う。

(共通)

(1)幼・小・中の連携を図るために,各校長,副校長,研究主任で構成する協議会を設置し,連携推進について協議する。

計画の進行状況等

各附属学校園の正副校園長,教頭,教務主任からなる協議会を設置し,8月及び12月に,研究の進捗状況,大学との連携・協力状況などについて意見交換等行い,連携推進のガイドラインを策定した。

(2)幼から小,小から中への子どもの進学に際し,双方の担当教員間による連絡会を設置し,子どもの学習と生活に関する連絡を密にする。

計画の進行状況等

平成16年7月8日に附属幼稚園と附属小学校,平成17年2月25日に附属小学校と附属中学校の担当教員による連絡会を開催し,児童の学習面,生活面,家庭状況,その他留意事項について,綿密な情報交換を行った。

(3)教育実践の成果について,内外部評価を実施する。

計画の進行状況等

各附属学校園とも,職員・保護者を対象としたアンケート形式の調査により,教育実践の成果に関する内外部評価を実施した。

(幼稚園)

(1)遊びを中心とした自発的活動を重視しながら,子どもの発達に対応する適切な課題活動についても研究を深め,特色ある幼稚園教育を創造し,研究発表会等を通して社会に発信する。

計画の進行状況等

個の育ち合いを見つめることを中心に幼児の仲間関係の様相を探り,そこから遊びや課題活動の在り方を見直した。また,小学校との連携・接続を意識し,「遊び」,「生活活動」,「課題活動」で構成される教育課程の開発・実施に努め,その成果を幼児研究会,研究紀要,ホームページ等で社会に発信した。

(2)学生の学習支援ボランティアを取り入れ園生活を充実させる。

計画の進行状況等

園行事等の引率補助,保育補助に,学生の学習支援ボランティアを取り入れ園生活を充実させることができた。

(小学校)

(1)総合単元活動,総合教科活動,心の活動の具体的な実践研究を大学教員と共同してさらに推進する。

計画の進行状況等

大学教員及び公立学校教員に研究協力者を委嘱し,8月25日及び10月22日に研究協力者会議を開催した。研究テーマ「心豊に生きる子どもをはぐくむ」に沿った専門的指導・助言を得,共同で研究を推進した。

(2)研究発表とその公開を一層進めるとともに,保護者の自由参観や発表会への参画等,保護者との連携を強化する。

計画の進行状況等

研究発表の公開を行い,研究発表会では二日間でのべ687人の参加を得た。また,自由参観日(12回),学年PTA(3回),子供の学びを語る会(1回),個別懇談(3回)等の学校行事への保護者の参画を促進し,保護者との連携強化及び情報共有を図った。

(中学校)

教育目標に即した教育課程開発と単元開発の研究を大学教員と共同して進め,その成果を研究発表会等を通して社会に発信する。

計画の進行状況等

副学長を全体指導者とし,13人の大学教員と共同して,既存の教科と総合的な学習の時間を一体化した新教科設置及び新たな教育課程の研究開発に着手した。10月に364人が参加する教育研究協議会を開催し,研究成果を研究紀要及び授業公開の形で公開し,3月に研究成果と課題を冊子に取りまとめ,関係機関等に配付した。

○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策として,次のことを行う。

(1)入学者についての多角的な調査に併せて追跡調査を実施し、応募者増や入学者選考方法の改善に向けた基礎資料を蓄積する。

計画の進行状況等

各附属学校園とも,入学者に対する独自の多角的な調査を実施するとともに,併せて学力検査や学習成績及び進学先との情報交換により追跡調査を実施した。また,それぞれの入試委員会又は選考委員会において,応募者の年度ごとの変化とその原因等に関する資料を整備した。

(2)附属学校運営委員会において,各附属学校における入学者選考方式について検討する。

計画の進行状況等

各附属学校園における入学者選考方式について,それぞれ,具体的な改善策を策定した。

(3)附属学校運営委員会において,各附属学校への応募者の地域拡大と通学のために講ずべき措置について検討する。

計画の進行状況等

各附属学校園への応募者の地域拡大と通学のために講ずべき措置として,ポスター配布や説明会開催等の改善策を策定した。

(4)幼小,小中双方の担当教員間による連絡会を設置し,連絡入学の円滑化を図る。

計画の進行状況等

附属幼稚園と附属小学校及び附属小学校と附属中学校の間に双方の担当教員からなる連絡会を設置し,前者は7月と11月に,後者は2月に会議を開催し,担任同士による情報交換を行った。これにより,学級編成や入学後の学級経営が順調に行われた。

○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策として,次のことを行う。

公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策について検討する。

計画の進行状況等

各附属学校園とも,新潟県教育委員会が主催する研修会(校長・教頭研修会,12年経験者研修,教育課程研究集会)に参加するとともに,初任者研修や新潟県立教育センター主催研修講座へ講師派遣等,新潟県からの研究要請に積極的に協力した。また,附属学校園の教職員研修を公立学校園に公開し,研修面での交流も図った。


このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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