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大学紹介

Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関する目標-1

1 運営体制の改善に関する目標

中期目標

大学の基本的な目標に基づき,大学構成員全員の目標に向けた求心力を高め,利害を持つ大学外の全ての者にアピールする観点から大学の進む方向を戦略的にまとめ,実施する体制を実現する。この方針を全教職員が共有して,学長のリーダーシップの下,単科大学としての特性を十分生かしつつ,教職員一体の効率的・効果的な組織運営,戦略的な学内資源配分を目指す。

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中期計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

大学の経営戦略について,情報収集,社会的ニーズの調査・分析,企画立案する組織を学長の下に設置するとともに,学長補佐体制を強化する。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体的方策

法令に基づく運営組織について,設置趣旨に沿った適切な運用を図る。
大学運営については,学問の自由とそれに由来する大学の自治の趣旨を踏まえつつ,教職員一体の運営を基本とし,単科大学としてのメリットを最大限に生かせるよう,各種委員会の審議事項や構成員の見直しを図り,効果的・機動的な運営を図る。
学長が健全なリーダーシップを発揮できるよう,教職員の提案,意見開陳の機会を確保する適切なシステムを構築する。

○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし,できるだけ弾力的な組織にして,大学全体で教員人事を行う。
教育・研究指導,地域貢献等を全学的に評価,資金の配分に反映させ,競争的環境の醸成に努める。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策

法令,経営を含む大学運営の専門家の登用を検討し,教育委員会等との人事交流についても検討する。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置

教員養成,現職教員のパワーアップと,各大学の機能の補完又は充実に資するよう,近隣の教員養成大学・学部との連携協力を進める。

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年度計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画 内容等 進行状況 判断理由(実施状況等) ウェイト
○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として,次のことを行う。 (16年度に実施済みのため17年度は年度計画なし) 文部科学省が行う国公私立大学を通じた大学教育改革の支援プログラム(GP)の申請の総括及び採択されたGPの円滑な推進等を図ることを目的として,国立大学法人上越教育大学GP支援室(GP支援室)を設置した。また,大学院修士課程で受入を開始した教育職員免許取得プログラムの大学院学生の支援強化のため「教育職員免許取得プログラム支援室」を平成18年度4月に設置することとした。 参照資料 1
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体的方策として,つぎのことを行う。 教職員の提案,意見開陳の機会を確保する適切なシステムを構築・実施する。 学長が,電子メールで原則毎週水曜日に大学運営の基本方針等を全教職員に向けて発信する「nabe-letter」は,今年度も継続し年度終了時には55回を数えた。これにより教職員との意見交換が可能となり,教職員の提案等を大学運営に活用する機会が確保されている。
さらに,教職員間における意見交換及び情報の共有の場を提供するシステムとして,全教職員をメンバーとした電子会議室「学内フォーラム」を構築した。システムの構築に合わせて,学内フォーラムの運用ルール(議題の提供方法や投稿マナー(ネチケット))を定め,教職員から寄せられたテーマの中から学長が「良い先生とは何か。そしてどうすればなれるのか」等のテーマを選定し,運用を開始した。
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○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策として,次のことを行う。 (1)弾力的な組織及び大学全体での人事に関する基本的な方針を策定するとともに,具体的な方策を検討する。 教員組織については,弾力的な運用が可能となるよう,教育研究組織と分離する方向で検討しており,見直しを行う組織として,大学改革委員会を設置した。
教員人事については,教育研究の一層の向上を目指し,大学教員人事に関する基本方針を定めた。なお,大学全体での教員人事として,平成18年度に大学院学校教育研究科の生活・健康系教育講座に「学校ヘルスケア分野」を新設し,同分野に専任教員3人,兼務教員として保健管理センターの医師2人を配置することとした。
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(2)教育・研究指導並びに地域貢献等の評価方法を検討する。 これまでの競争的資金の配分基準を見直し,新たに教育・研究指導並びに地域貢献等に関する評価の基準と観点を検討した。それを基にした新たな競争的資金の配分の方針,配分の比率等を「平成17年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準について」として決定し,実施した。 参照資料 1
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策として,次のことを行う。 民間経験や高い専門性を有する職員の採用(任用期限付き採用を含む)を行い幅広い人材登用を図り,また,人材活用の推進を図るための具体的な方策について検討する。 平成16年度に民間経験や高い専門性を有する職員として,「戦略情報」「学生支援」「国際交流」担当の学長特別補佐3名を3年の任期で採用し,今年度は2年目となった。
学生支援担当の学長特別補佐においては,大学教育改革の支援プログラム(以下「「GP」という。)の申請の総括及び採択されたGPの円滑な推進を図ることを目的とし,学長直属の部署として今年度新たに設置した「GP支援室」の室長を兼務させた。
参照資料 1
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置として,次のことを行う。 (1)信州大学との連絡協議会及び新潟大学との教員養成・現職教員研修の在り方に関する連携協議会における連携・協力交流事業について,積極的に実施していく。 信州大学との連絡協議会を信州大学教育学部において開催し,本年度は,連携・協力交流事業として,美術教育分野では長野市及び上越市を会場とした合同展覧会・合同発表会を開催,理科教育分野では教材の共同開発,体育教育分野では松本市において小中学生を対象とした剣道の体験合宿を開催した。
新潟大学とは,教員養成GPの共同申請を行うこととし,連携協議会のメンバーが中心となって検討を重ね,教員養成・現職教員研修をテーマとする申請を行った。
1
(2)新潟大学・信州大学以外の大学との連携による教員養成の充実について協議する。 富山大学と大学間連携について打合せを行い,富山大学教育学部(現人間発達科学部)と情報通信システム・情報携帯端末の教育利用について連携していくことを確認し,「情報通信システム・情報携帯端末の教育利用に関する研究会」を開催した。 1
ウェイト小計 8
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このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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