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大学紹介

Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関する目標-3

3 人事の適正化に関する目標

中期目標

教員人事は,シンプルで明確な基準によって管理し,その基準は公開を原則とし,公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定め,教育・研究指導の実績を重視した評価を行う。
教員の創意工夫と職員の志気が反映される人事システムを目指す。

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中期計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

教員人事では,シンプルで明確な基準によって管理し,その基準は公開を原則とし,公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定め,教育・研究指導の実績を重視した評価を行うことを基本とし,具体的な評価基準を平成16年度中に定める。
また,事務系職員の評価については,企画立案,管理・運営,学生サービス,研究支援等の職種に応じ,「業績評価・目標管理」など,民間の手法を参考に,適切に実施する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

学校現場における教育経験を有する者の全教員中に占める割合を高めるため,その促進策を平成16年度中に検討する。
現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用する制度を構築する。採用された教員は,臨床教育研究のプロジェクトチームの一員として,共同研究を実施し,学部の授業を分担する。

○教員の流動性向上に関する具体的方策

現職教員や指導主事等を任期制により教員に採用できるよう都道府県教育委員会等と協議を行う。
教員採用は,従来どおり公募制を基本とする。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策

外国人・女性教員採用に関する検討を組織的に行い,その促進を図る。

○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

事務系職員の志気向上を図りながら,民間からの採用を含め,法人経営に関する能力がある者の採用や,アウトソーシング,教育委員会との人事交流等を進める。
大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため,大学内外での研修を充実する。

○中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策

教員に対する評価結果を給与,研究費,サバティカル等に反映させる。また,事務系職員についても適切な評価を行い,給与等に反映させる。

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年度計画

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

年度計画
年度計画 内容等 進行状況 判断理由(実施状況等) ウェイト
○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策として,次のことを行う。 研究業績を中心に,教育・研究指導の実績も重視した具体的な評価基準等を定め,客観的で公正な人事評価制度の構築を検討する。また,事務系職員の評価については,企画立案,管理・運営,学生サービス,研究支援等の職種に応じ,「業績評価・目標管理」など,人事評価制度の構築を検討する。 平成16年4月から実施している教員人事における教員選考基準,同年7月に定めた教員選考手続細則及び同年年12月に定めた都道府県教育委員会から採用する任期付教員の選考手順に関する申合せは,学校教育法の一部改正に併せて見直す必要があるため,その基本となる各講座・分野等での教員人事選考基準を取りまとめ,それらを基に,教育や研究,社会貢献等の面から評価する基本的な人事方針を教育研究評議会で決定し,検討していくこととした。
事務系職員の人事評価制度については,国が試行している新たな人事評価制度に準じた制度を構築することとした。
参照資料 1
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策として,次のことを行う。 (1)学校現場における教育経験を有する者の全教員中に占める割合を高めるため,その促進策を検討する。 教員公募の際に,その専門分野における適格性を考慮した上で,「学校現場における教育経験を有すること」「教員免許状を有すること」等の教育現場経験に関連する応募条件を付加するかどうかを常に検討することとした。 1
(2)現職教員や指導主事等を一定の任期を付した教員として配置する。 平成17年4月から,学校教育総合研究センターにおける教育実践研究部門の教師教育総合研究分野に,新潟県教育委員会から指導主事1人,小学校教員2人の計3人を3年任期の助教授として採用した。同教員は,学部学生及び大学院学生への実践教育や教育実習指導並びに長期履修学生制度(教育免許取得プログラム)適用学生の履修指導及び就職指導に大いに貢献している。 2
○教員の流動性向上に関する具体的方策として,次のことを行う。 現職教員や指導主事等を一定の任期を付した教員として配置する。 平成17年4月から,学校教育総合研究センターにおける教育実践研究部門の教師教育総合研究分野に,新潟県教育委員会から指導主事1人,小学校教員2人の計3人を3年任期の助教授として採用し,流動性を向上させた。 1
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策として,次のことを行う。 外国人・女性の教員への雇用促進のための検討を行う。 教育研究評議会で大学教員人事に関する基本方針を定め,外国人及び女性の雇用促進を図ることを掲げた。
具体策として,外国人教員の公募の際には「国籍を問わない。ただし,日本語を母語としない場合は,教育及び学内業務を遂行可能な十分な日本語能力を有する」ことを明記することにした。また,女性教員の公募の際には「「男女共同参画基本法」の趣旨に基づき選考を行う」ことを明記し,女性教員の割合は,(社)国立大学協会が示している20%を下回らないように努めることにした。平成18年3月末現在は21%であった。
参照資料 1
○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策として,次のことを行う。 (1)民間経験や高い専門性を有する職員の採用(任用期限付き採用を含む)を行い幅広い人材登用を図り,また,人材活用の推進を図るための具体的な方策について検討し,実施する。 平成16年度に民間経験や高い専門性を有する職員として,「戦略情報」「学生支援」「国際交流」担当の学長特別補佐3名を3年の任期で採用し,今年度は2年目となった。
学生支援担当の学長特別補佐においては,大学教育改革の支援プログラム(以下「「GP」という。)の申請の総括及び採択されたGPの円滑な推進を図ることを目的とし,学長直属の部署として今年度新たに設置された「GP支援室」の室長を兼務させた。
参照資料 1
(2)法人経営に関する能力がある者の採用や,アウトソーシングによる人材の有効活用,教育委員会との人事交流等の検討を進める。法人経営に関する能力がある者の採用や,アウトソーシングによる人材の有効活用,教育委員会との人事交流等の検討を進める。 高度に専門的な業務に携わる人材の育成コストとその業務効率化の観点から,平成16年度に引き続き,情報基盤センターにシステムエンジニア(業務委託契約)を常駐させた。
また,平成17年度末に退職する新潟県公立学校校長を,教育職員免許取得プログラム支援室相談員として,平成18年4月に採用することを決定した。
1
(3)大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため,大学内での研修を企画・実施し,併せて,民間で実施している研修にも積極的に参加させる。 新任部局長等研修や新任職員研修等を含む年間研修計画を作成し,実施した。また,民間からの研修案内を学内周知し,大学評価セミナーや大学経営革新シンポジウム等に積極的に参加させた。 1
○中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策として,次のことを行う。 前年度に引き続き,客観的で公正な人事評価制度の構築を検討する。また,潜在能力を十分に発揮できる環境を整備するため,インセンティブの付与を基本とする人事評価制度を検討する。 人件費の抑制・削減に向けた「平成21年度までの雇用計画」を策定するとともに,同雇用計画及び運営費交付金・自己収入の状況を勘案し,計画的・効率的な財政運営を行うため「平成21年度までの財政計画(たたき台)」を作成し,役員会において検討を行った。
教員に係わる具体的な人事評価基準等については,各講座・分野等での教員人事選考基準を取りまとめ,それらを基に,教育や研究,社会貢献等の面から評価する基本的な人事方針を教育研究評議会で決定した。また,インセンティヴを付与するために教育・研究指導並びに社会貢献等を基にした新たな競争的資金の配分基準を定め試行的に実施した。
事務系職員の人事評価制度については,国が試行している新たな人事評価制度に準じた制度を構築することとした。
参照資料 1
ウェイト小計 10
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このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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