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大学紹介

Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-1-(3)

1 教育に関する目標
(3)教育の実施体制等に関する目標

中期目標

大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を作る。できるだけ弾力的な組織にして,教員人事は大学全体で行う。
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,教育環境の整備を進めるとともに,必要に応じ,他大学,他機関,地域との連携協力を進め,教員養成教育の質の改善を図る。また,現職教員の多様なニーズ,バックグラウンドに応じた多様な現職教員研修システムを構築する。

教職員の配置

教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が,円滑に進むような弾力的な組織とし,人事は大学全体で行う。

教育環境の整備

教育に必要な設備,図書館,情報ネットワーク等について,学生の意見を採り入れながら積極的に改善を図り,活用を促進する。

教育の質の改善,教育研究システムの改善

教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,そのフィードバックを通じて教育の質の改善を図るとともに,必要に応じ,他大学,他機関,地域との連携協力を進め,教員養成と現職教員研修のパワーアップを図る。
特に大学院修士課程については,社会的ニーズを踏まえながら,より質の高い教員の養成を目的に,多様な履修形態・学習システムの検討を進める。

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中期計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

○適切な教職員の配置等に関する具体的方策

大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし,できるだけ弾力的な組織にして,大学全体で教員人事を行う。従来の組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基本に,教育・研究指導,研究等,機能や目的に応じ,学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。

○教育に必要な設備,図書館,情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

学生の意見を採り入れながら,シラバス掲載図書をはじめとする学習用図書,マルチメディアコーナーの充実等積極的に改善を図り,活用を促進する。
また,学内の情報機器利用環境の整備を進めつつ,社会の趨勢を踏まえ,学生の全員がノートパソコンを所持することについても検討する。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策(ファカルティ・ディベロップメント等)

学生による授業評価及び教員の自己評価の充実・促進を図る。
教育・研究指導の質の改善につながる明確な評価が行えるよう各授業,各学生・院生に対する教育・研究指導の責任体制を教員単位で明確にする。
公開授業や授業研究会等の教員が相互評価する方策を検討・実施し,一層の授業改善に努める。

○全国共同教育,学内共同教育等に関する具体的方策

社会的なニーズの吸い上げ,他大学・他機関等との連携・協力,情報化等への学内外対応のためのインターフェイス機能充実の観点から,学校教育総合研究センター,実技教育研究指導センター,障害児教育実践センター,心理教育相談室のあり方を平成16年度中に見直すとともに,情報基盤センターについて,発展的改組を視野に入れて充実を図る。

○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

大学院生については,全学的に柔軟な指導体制を確立することとし,年度途中の指導教員の変更も可能とする。
特に大学院修士課程における現職教員研修について,教育委員会派遣教員対象の充実に加え,教員のバックグラウンドの多様性に応じた1年制や,地理的・時間的制約を超えた研修がこれを活用した履修制度の導入など,現職教員研修の重要性に応じた新しいシステムについて総合的に検討し,平成16年度から具体的検討に着手する。
また,現職教員を対象とする大学院修士課程については,近隣の大学との連携による設置形態の可能性についても検討する。
附属学校については,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の最も太いパイプと位置づけ,附属学校の教育の充実と大学における教員養成,現職教員研修の双方にメリットのあるような緊密なパートナーシップを築く。このための具体的方策について検討し,平成16年度中に実現可能なものから実施に着手する。
また,より質の高い教員の養成を目的に,多様な履修形態・学習システムについての検討を進める。

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年度計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

○適切な教職員の配置等に関する具体的方策として,次のことを行う。

弾力的な組織及び大学全体での人事に関する基本的な方針を策定するとともに,具体的な方策を検討する。

計画の進行状況等

教員組織については,弾力的な運用が可能となるよう,教育研究組織と分離する方向で検討しており,見直しを行う組織として,大学改革委員会を設置した。
教員人事については,教育研究の一層の向上を目指し,大学教員人事に関する基本方針を定めた。なお,大学全体での教員人事として,平成18年度に大学院学校教育研究科の生活・健康系教育講座に「学校ヘルスケア分野」を新設し,同分野に専任教員3人,兼務教員として医師免許所有者2人を配置することとした。

○教育に必要な設備,図書館,情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策として,次のことを行う。

(1)シラバス掲載図書を収集する。

計画の進行状況等

シラバスに掲載している図書のうち未所蔵の125点を収集した。

(2)授業内容と関連した学習用図書,人間形成に資する教養図書を学生1人当たり1冊以上収集する。

計画の進行状況等

授業内容と関連した学習用図書,教養図書の購入冊数は1,488冊で,学部学生1人あたりの購入冊数は2.2冊となった。

(3)教育カリキュラムの一環としての情報リテラシー教育について,教員との連携について検討する。

計画の進行状況等

情報リテラシー教育の一環として図書館利用ガイダンス,図書資料検索ガイダンス及び電子ジャーナル等の資料の利用方法説明会を実施した。情報リテラシー教育に関する図書について情報教育担当教員と協議の上,整備した。

(4)講義室,プレイスメントプラザ等に無線LANによるアクセスポイントを設置するなど,情報機器利用環境を整備する。

計画の進行状況等

昨年度に引き続き,ネットワーク環境の整備を行い,全ての講義室に無線LANアクセスポイントを設置するとともに,セキュリティ対策のため未承認端末の学内LANへの接続を排除するシステムを導入した。また,プロジェクター・スクリーン,学生のための印刷ステーションを整備した。

(5)平成17年度入学者から学年進行により,全学生にノートパソコンを所持させる。

計画の進行状況等

新入学生全員にノートパソコンを所持させることとし,対象者にノートパソコン利用に関する講習会及びアプリケーションソフトとセキュリティの講習会を実施した。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策(ファカルティ・ディベロップメント等)として,次のことを行う。

(1)現在行っている学生からの授業評価を検証し,授業改善及び指導改善につながるような授業評価システムを検討する。

計画の進行状況等

従来の「授業に関するアンケート」を一部見直し,回答者(学生)と集計者の過重負担を避け,得られた結果を迅速に教員にフィードバックすることで,速やかに改善が図られるシステムとした。

(2)授業並びに学生・院生に対する教育・研究指導に係る責任体制の在り方を検討し,教育・研究指導の質の改善を図る。

計画の進行状況等

教員の所属組織である講座・コース(分野)単位での教育・研究指導に係る責任体制の状況を調査した結果,教員相互の連携協力が教員単位での責任の明確化につながるとの認識を得た。そこで,教育・研究指導の質の改善の端緒として,講座・コース(分野)が責任を持つ授業において教員相互の連携・調整を行うことにより,教員単位の責任を明確にすることとした。
教育・研究指導に係る責任体制の在り方を検証するため,まず,教員の所属組織である講座・コース(分野)単位での責任体制の状況を把握するための基礎資料を収集した。更に本学の在るべき責任体制について,継続的に精査していくこととした。

(3)本学教員及び初等・中等学校等の現職教員等が本学授業を参観できるシステムを策定・試行の上,授業評価を実施する。

計画の進行状況等

本学の授業を参観できるシステムとして,7月に研究プロジェクトに関する科目を試行的に公開し,参観者による授業評価を実施した。次いで,1月にも公開授業を実施し,前回寄せられた意見を踏まえ,授業終了後に参観者と意見交換を行う機会を設けた。

(4)本学教職員及び初等・中等学校等の現職教員等が,教育について情報交換できる機会を定期的に提供するシステムを策定・試行の上,実施する。

計画の進行状況等

教育について情報交換できるシステムとして,1月の公開授業終了後,本学の教職員及び現職の小・中学校,高等学校教員が参加した情報交換を実施した。また,3月には,ファカルティ・ディベロップメント推進のためのパネルディスカッションを行い,今後の多様な学生に対応する授業改善のための方策等について情報交換を実施した。

○全国共同教育,学内共同教育等に関する具体的方策として,次のことを行う。

各センター及び心理教育相談室の組織等の在り方について,見直しを図る。

計画の進行状況等

情報教育研究の充実,遠隔教育への対応及び学生サービスの向上を図るため,情報基盤センター兼任教員2人のうち1人を専任教員として配置した。
また,心理教育相談室は,臨床心理士資格の認定を受けるための実習施設であり,施設の拡充が求められていることに加え,相談者数が年々増加傾向にあることなど社会的ニーズが高いことから,本学職員研修センターを改修し,そこに心理教育相談室を移転・拡充することとした。

○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項に関し,次のことを行う。

(1)前年度の検討を踏まえて,講座・分野を越えての教育研究指導体制の構築が可能なところから実現を図る。

計画の進行状況等

学校教育研究科,教科・領域教育専攻,生活・健康系コースに,平成18年4月1日付けで学校ヘルスケア分野を新設し,専任教員3人を配置することとした。専任教員3人のうち2人については,それぞれ分野を越えて保健体育分野,家庭分野においても教育研究指導が可能となる体制を構築した。

(2)遠隔授業用コンテンツを整備し,定着を図る。

計画の進行状況等

講義型,参加体験型,自学自習型に加え,体育系の実習に対応したものも含めて17タイトルのコンテンツを作成し,作成方法の定着を図った。

(3)1年制,その他多様な履修形態の導入について継続して検討する。

計画の進行状況等

教職大学院の設置に向けて,1年制及び14条特例の導入について検討した結果,標準履修年限を2年とする履修形態を継続することとした。

(4)研究プロジェクト等において附属学校及び地域の学校との臨床的研究の重点化を図るとともに,これらの研究に院生が加わることを推奨する。

計画の進行状況等

研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床研究」をテーマとした公募を行い,審査の結果8件を採択した。それらの研究プロジェクトに研究協力者として大学院学生の参加を得て,附属学校や地域の学校と連携し,教育現場が抱えている諸問題を実践的立場から研究する臨床研究を重点的に推進した。


このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

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