ホーム  >  大学紹介  >  公開情報  >  各種評価情報  >  各事業年度における業務の実績に関する報告書及び評価結果  >  H17事業年度/報告書  >  Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-2-(1)

大学紹介

Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標-2-(1)

2 研究に関する目標
(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標

中期目標

知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに,教育という総体の中で「今,学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を,「『学校』,『教師-教育内容・教育方法-子ども』,『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し,その成果に基づいて教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
教育に関する臨床研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,その成果を学校教育現場に還元する。
また,学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として,新たな教員養成カリキュラムを提案する。
教育に関する臨床研究の推進に当たっては,現職教員の研修における教育・研究指導を通した研究,さらにその成果を教育・研究指導に還元しうる研究の推進にも意を用いる。

このページの先頭へ戻る
中期計画

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 研究に関する目標を達成するための措置
(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

○目指すべき研究の方向性

現職教員と教育・研究指導を通して連携しうるという本学の特色を生かしながら「『学校』,『教師-教育内容・教育方法-子ども』,『学び』」という教育現場の実際を踏まえた研究として,教育に関する臨床研究を推進する。この教育に関する臨床研究は,児童・生徒を前にした教育臨床と,この臨床を支える目的を持った基礎的・開発的・応用的研究の総体とする。その実現に向けて以下の取組を行う。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ,新たな理念に基づく大学院博士課程について可能性等の検討を行う。

○大学として重点的に取り組む領域

現職教員と教育・研究指導を通して連携しうるという本学の特色を生かしながら,学校教育現場と協力し,子ども達の日常的な観察・分析から,望ましい学校教育のあり方について総合的に探究し,子ども達の学習活動に直接フィードバックできる開発研究に重点を置く。

○成果の社会への還元に関する具体的方策

教育に関する臨床研究を,学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,その成果を教員養成カリキュラムや学校教育現場における教育実践に還元する。このため,附属学校での教育実践や研究会を活用した機会の設定や,出版・講演・講習会等の対外事業に対する支援策を講ずる。
学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として,新たな教員養成カリキュラムを研究し,他の教員養成大学・学部等の活用に資することを目指す。この際,学部・大学院6年一貫の教員養成に関する研究など,学部学生を主な対象とする教員養成と,現職教員に対する研修を融合したカリキュラム研究も推進する。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

大学における研究の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ,相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため,教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関,学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに,他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。

このページの先頭へ戻る
年度計画
○目指すべき研究の方向性に関し,次のことを行う。

(平成18年度以降から実施のため,17年度は年度計画なし)

○大学として重点的に取り組む領域に関し,次のことを行う。

開発研究プロジェクトの基本計画案を検討し,主として上越地域の小・中・高等学校と協力して試行する。

計画の進行状況等

大学院生と大学教員が協働して協力校の教育課題の解決に当たるマルチコラボレーションを機軸とした教育プログラムの開発を中心とする開発研究プロジェクト案をまとめ,「大学・大学院における教員養成推進プログラム」(教員養成GP)に申請した結果,採択され,現在12校のプロジェクト協力校と実施中である。(資料編:P39参照 PDFファイル [11,707KB])

○成果の社会への還元に関する具体的方策として,次のことを行う。

(1)学部と附属学校,公立学校等との共同研究テーマ策定理念及び意向調査の結果を踏まえ,共同研究を実施する。

計画の進行状況等

研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」をテーマにした公募を行い,8件の共同研究を実施した。一方,上越市教育委員会との共同研究「キャリア教育推進」の研究成果は「上越市教育センター実践研究収録」に集約され,広く学校現場に還元した。
公立学校等との共同研究については,全学での共同研究が11件,個人の共同研究が17件が実施された。

(2)各講座・分野の「修士論文発表会」を公開で開催し,広く現職教員や教育行政関係者を含めた研究協議の場とするため,運営方法について検討する。

計画の進行状況等

全19専攻・講座・分野等のうち,18専攻・講座・分野等が,「修士論文発表会」を公開で開催した。発表会は研究協議の場として機能しているが,さらに,その機能を高めるために大学として開催日,教室,案内状の発送先等,運営方法の調整を行うこととした。

(3)現職教員の教育活動に資するため,研究成果を還元する出版事業及び本学からの指導助言者に対する援助や協力の在り方について平成18年度までに検討する。

計画の進行状況等

研究成果を還元する出版事業については研究紀要等の他,附属学校においては,教育実践に関する研究協議会を開催するとともに,「心豊かに生きる(附属小学校)」,「総合的な学習の時間と教科の枠組みを再編した新たな教育課程の研究開発(附属中学校)」,「なかまとともに(附属幼稚園)」等の出版物を発行した。
本学からの指導助言者に対する援助や協力のひとつとして,指導助言を競争的資源配分の評価区分の事項に加えた。

(4)新しい教員養成カリキュラムの構築のための策定理念を検討する。

計画の進行状況等

新しい教員養成カリキュラムに,デマンドサイドの意見を反映させるため,学外委員として,新潟県教育委員会から3名の外部委員を委嘱し,教職大学院設置構想の策定理念の検討を行い,設置構想案として取りまとめた。(資料編:P46参照 PDFファイル [8,960KB]

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策として,次のことを行う。

学内で採択する研究プロジェクトについて,研究成果の公表・公開方法について検討する。

計画の進行状況等

研究プロジェクトの成果の公表・公開方法について検討を行い,「研究終了報告書」をホームページに掲載し,概要や成果を公表した。なお,平成18年度公募分からは研究成果報告書の発行とシンポジウムを開催することとした。

Adobe Reader

PDFファイルをご覧になるにはAdobe Reader(無償)が必要です。
パソコンにインストールされていない方は左のボタンよりダウンロードしてください。


このページは上越教育大学/企画・広報課が管理しています。(最終更新:2013年04月08日)

このページの先頭へ戻る